http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/134.html
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（本文）
■日米軍は離島上陸訓練を止めたのではなかった。10／30【島上陸実演はやめたが、日米軍事訓練は予定通り】：防衛省『敵前上陸実演はやめたが、沖縄周辺海域で偵察機などと連動した海軍艦艇の動員と敵前上陸までの手順を日米合同で訓練する』（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013133441000.html
■離島上陸訓練（期間）11／5～11／16、（場所）沖縄周辺、（目的）洋上で上陸想定訓練、（参加兵員） 自衛隊からは艦艇３０隻、航空機２４０機、隊員３万７０００人余り。在日米軍から第７艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」のほか、およそ１万人。
■10／30【人民日報：日米に騙されない。軍事的対応と経済戦争を準備】：
「対日経済戦争：中国は幾つかのカードを持っている。➊日本製品に対する反ダンピング・反補助金課税、➋日本製品輸入検査の厳格化、➌観光渡航の禁止、➍レアアース、➎日本国債」
「対日軍事戦争：日本右翼勢力の頑迷ぶりや独断専行に対しては、東海（東中国海）艦隊ミサイルや陸軍第二砲兵部隊ミサイルが勝利を保証」人民日報
「首相の座に座り続ける野田佳彦首相であれ、分不相応にも再び首相の座を狙う安倍晋三氏であれ、またもや茶番劇を演じようとする石原慎太郎氏であれ、中国は領土問題でぶれることなく、寸土、一滴の水も譲ることはない」人民日報
http://j.people.com.cn/94476/7995948.html
■10／31【中国政府：釣魚実効支配宣言】：
「中国領海内に入り不法活動をしている日本の船舶対して監視し、その証拠を集めると同時に、中国の主権立場を厳正に表明し、また日本船舶（公船―巡視船）を退去させる措置を実施した」新華社http://jp.xinhuanet.com/2012-10/31/c_131941704.htm
■今日、中国政府が“釣魚島嶼”の“実効支配”を宣言した。つまり、海保の巡視船を追い払ったと。……私はポツダム宣言重視。資源開発もできずに何十年実効支配して、日本右翼をのさばらせる結果しか生み出さないから、さっさと中国（台湾）領を追認し、共同開発の協調関係になって欲しい。
…………9月からこれまでの日中米の行動を整理してみました…………
日本政府：
■8／21から37日間の日米合同訓練“島嶼防衛”をグアム島とテニアン島で開始。
■9／11午前に閣議決定を行い、午後に島を買い取った。その日、野田は防衛省で幹部180名に、“防衛省に緊急事態対応”を訓示。
■9／23には記者を招いて上陸作戦を取材させた。
■10／14には相模湾の大海自観艦式で野田が帝国海軍式の訓示を行い、中韓や欧米からの批判“ファシズム再来”に火をつけた。
■10／1７からの玄葉を欧州行脚は惨めな結果で終わった。仏英独はいずれも日本領に賛成表明せず、“平和的解決を”という点で一致していた。この日ドイツ大統領がチョコを訪問しナチス被害者を慰霊し、ドイツ国会議事堂の敷地内に慰霊塔を建立した。
■10／18に安倍晋三が靖国参拝し、『近隣諸国が過敏に反応するのは理解できない』と発言し、彼のタカ派性や、慰安婦や南京虐殺などを否定や、植民地戦争を肯定する歴史観が日本帝国ファシズムの本流として世界から非難され危険視された。
■10／22には、中国冷凍船火災救助を海保が行ったが、中国政府に謝意を迫る日本マスコミ報道は折角の善行を台無しにした。
■10／26になると石原慎太郎が新党結成宣言。色々下世話なエゴがその深層動機であるが、公式には日本ファシズムの結集が明らかで、世界各国から非難と警告が巻き起こった。同じ日、所謂ジャパン・ハンドラ―ズが総出演するCSIS東京シンポジウムがあり、石破が自衛隊の海兵隊化を主張した。
■10／30防衛省は「11／5～16の間に行う島上陸実演はやめたが、日米軍事訓練は予定通りと発表。沖縄周辺海域で偵察機などと連動した海軍艦艇の動員と敵前上陸までの手順を日米合同で訓練する』参加兵４万７千。これで、中国の信頼を決定的に喪失することとなった。
中台政府と米国政府
■中国政府は9／12に領海基線宣言を行い、9／14に国連で領土宣言と領海基線の通知を行った。この手続きで、中国の海洋局と軍に釣魚守備の法的義務が発生した。
■釣魚は台湾領と中国も認めているが、馬英九政権も東京代表（大使）を召喚し、海洋監視船3隻による釣魚監視を介した。台湾野党の民進党も独立方針を捨て、中国共産党との強調に走った。
■中国はASEAN諸国との通商協議を積み重ね、交易道路や貿易企業などの整備から警察捜査の国際協力まで関係を深めていた。欧米への輸出が打撃を受け、日本へもじり貧状態が続く経済環境で生き延びるには巨大化した中国内需が不可欠となっており、中国と台湾と韓国を含めたアジア内分業体制の萌芽がある。
■日米はASEANに対する中国の影響を排除しようと南中国海の島嶼問題を持ちかけて煽ったが、多少乗ってきたのはベトナムとフィリピンだけで、その二国もインドネシア首相の和平共存の掛け声に従うほかなかった。その結果、9／29に開かれたAPECウラジオストック首脳会議も、10／9のASEAN拡大海洋フォーラムも「野田政権を相手にせず」という状態となった。
■ASEANを南中国海塔慮問題で煽った日米のうち、米国は中国軍との密接な関係を求めて、9／17～19にバネッタ米国防長官を訪中させ、米中両軍の蜜月化を演出した。
■ところが、バネッタが帰国して直ぐに、8／21から9／26までテニアン島とグアム島で行われていた37日間の島嶼防衛演習の敵前上陸訓練が記者を招待して公開され、中国の不信を招いた。バネッタは二枚舌かと。バネッタは直ぐに手を打った。横須賀を母港とする空母ジョージ・ワシントンを遠くインド洋に派遣した。１ケ月の長さであり、11月初めに戻る予定である。
■ところが、空母のインド洋派遣も日本マスコミなどが、南中国海での中国牽制が目的で、米国はもう一隻空母を増派して2空母体制にした、などと報道されたしまった（10／2）。実際は、ハワイ方面から来た別の空母と合流してインド洋に行き4週間の訓練をおこなったのである。２空母体制どころか1隻の空母すら東アジアを一月間留守にしていたのである。
■中国海軍は米空母の偵察に太平洋に出た。それを日本の防衛省とマスコミが大騒ぎした。ただし、中国にも読みがあって、最新のミサイル駆逐艦を編隊に組み入れて日本の防衛省に見せた（10／16）。それは威嚇というには程遠く、防衛省が机上演習で“中国艦船を数時間で殲滅”―わが方には優秀なミサイルがある“というリーク報道に対する中国の反論であった。しかし、日本イージス艦対中国ミサイル駆逐艦、沖縄設置ミサイル対中国陸軍ミサイルという対比の存在すら日本では無視された。
■日本マスコミはしきりに“尖閣は安保対象”と吹聴し、その結果、全体的に右傾化していた日本国民の多数派を安心させ、それが嫌中国意識を増長させた。野田は元々右翼だが、前原や安倍や石破といった右翼政治家に力を与える結果となった。そのことが欧米やアジア各国のメディアにファシズム復興という危険視と警告を与えることになった。
■中国との協議が事実上不可能となった野田政権を背中から押す対中強硬派は日本国民の7割に達した。野田政権は国民に現実と過去の歴史を教える知識も度量もない。あるのは頑なで新しい情報を受け付けない閉ざされた心と、知らず中国を怒らせる自己中心性だけ。
■米国は「放置すると日中戦争になる。しかも日本国民の大多数は安保があり米軍が居る限り安心して対中強硬を支持する」と悟った。
■米国は10／３にカーター米国防副長官講演で「米国は中国と“強固な協力関係”を構築し、アジア太平洋における領土紛争で特定の立場に立たない」と言わせ、10／16には米太平洋艦隊司令官を急遽来日させ「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」「中国は台頭著しい国であり、軍事力強化を進めるのは驚きではない。軍事レベルでも中国と協力していくことが重要」「外交を通じて解決してほしい」と東京で声明させた。
■しかし、「11月の離島上陸演習（日米共同）は特定の国や状況を想定したものではない」と言い訳。それに人日報が噛みついた。10／14【釣魚島紛争の元凶は米国】米国は沖縄返還時の怠惰による釣魚施政権移管を取り消すべきだ、現在まで盛んに行う日米軍事演習も控えるべきだと。米国は野田と相談して沖縄無人島での離島上陸訓練を取りやめた。
■しかし離島上陸訓練を止めたのではなかった。10／30【島上陸実演はやめたが、日米軍事訓練は予定通り】：防衛省『敵前上陸実演はやめたが、沖縄周辺海域で偵察機などと連動した海軍艦艇の動員と敵前上陸までの手順を日米合同で訓練する』（NHK）
■10／30【人民日報：日米に騙されない。軍事的対応と経済戦争を準備】
■10／31【中国政府：釣魚実効支配宣言】「中国領海内に入った日本の公船（巡視船）を退去させた」
……………【９月以来の日中間緊張の時系列データ】……………
9／9 【韓国、李大統領『日本が極右主義に進んでいる』】：
とクリントン米国務長官に伝えた。
9／11【日本政府：閣議決定“尖閣国有化”】：
①閣議決定“尖閣国有化”、即日20億円で買取り。
②野田首相、“防衛省に緊急事態対応”指示。
③中国国防部、猛反発「野田はファシストで一切信用できない」「日本が中国を侵略した“甲午戦争（日清戦争）に起源をもつ日本“軍国主義の復活”だ」
9／12【中国政府：領海基線宣言】：
法律上の報復「日本が釣魚島およびその付属島嶼の領海と領空を侵犯すれば、軍事的報復の段階になる。それに躊躇は無い」
9／13【台湾政府も抗議行動】：
①台湾の駐日経済文化代表（大使相当）が召喚され台北に帰国。
②交流協会台北事務所（日本の在台湾大使館に相当）前で抗議集会。
③馬・総統、釣魚台列島の主権防衛を重ねて強調。
④中国国務院の台湾事務弁公室「これは、両岸同胞が当然担うべき責任だ」
9／14【中国政府の国際領土宣言】：
①中国、釣魚島の領海基線声明および海図を国連に提出。
②中国、海洋監視船６隻が釣魚島嶼の海域の巡航開始。
③台湾、漁業監視船３隻で常時パトロール開始。
④比大統領、南中国海の南沙群島と黄岩島海域を“西フィリピン海”と命名。
⑤比海軍陸戦隊報道官「米比共同の強制上陸演習を10月8日から18日まで実施」
⑥日豪米が共同軍事牽制による中国牽制で一致（日本報道）
9／17～19【バネッタ米国防長官訪中】：
習近平氏や中国国防相と会談し、陸海空三軍の基地を訪問し、バネッタが中国軍基地の食堂で中国軍兵士と一緒に軍食を食べるシーンをTVに映させ緊密ぶりをアピール。
8／21～9／26【日米軍事訓練】：
37日間の島嶼防衛演習、テニアン島とグアム島で。
9／23【日米共同の離島上陸軍事演習】：
この演習を一般公開、グアムで、尖閣を想定」共同
9／29【APECウラジオストック首脳会議】：
①ベトナム国家主席が胡錦濤主席と会談：「紛争は棚上げ、共同開発で一致」。
②インドネシア大統領が胡錦濤主席と会談：「南海問題における中国の立場を尊重・重視」。
③シンガポール首相が胡錦濤主席と会談：「両国関係を新レベルに引き上げていきたい」。
④比大統領：「南中国海の南沙群島と黄岩島海域を“西フィリピン海”と命名」
10／2【米海軍、空母２隻で西太平洋監視 中国けん制か】共同：
横須賀を母港とする空母ジョージ・ワシントンと、米第７艦隊の空母ジョン・ステニスの２隻……実際には、米軍が空母をインド洋に退避させる途中だった。もう一隻の空母はハワイ方面から合流。
10／３【中国海洋監視船が釣魚到着】【カーター米国防副長官講演】：
①海上保安庁「中国の海洋監視船３隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入」共同
②中国海洋局「４隻の海洋監視船が釣魚島海域で権益維持のための通常公務巡視活動中」
③ワシントンで中国軍事フォーラムでのカーター米国防副長官講演：
（人民日報）「米国は中国と“強固な協力関係”を構築し、アジア太平洋における領土紛争で特定の立場に立たない」
（共同通信）「ステルス戦闘機Ｆ３５の嘉手納配備表明 中国にらみ：軍備拡張を続ける中国軍を念頭に置いた措置とみられる」
10／４【台湾民進党は独立捨て中国共産党に】：
台湾民進党の謝長廷氏（元首相）、中国訪問…民進党も中国との関係構築に。
10／６【中国海軍艦艇７隻、沖縄・宮古島沖を通過し太平洋に】：
中国軍の艦艇７隻、沖縄・宮古島沖を通過し太平洋に。「西太平洋地域では、米海軍が今月１日、二つの空母打撃群が「即応態勢にある」とする異例の発表をしていた」（朝日）……これは米国の２隻の空母が南シナ海で合流する偵察行動だった。
10／9【ASEAN拡大海洋フォーラム】（米中日も参加）：
「野田政権を相手にせず」（時事）中台露とASEAN（ベトナムもフィリピンも）（時事）
フィリピン外務次官「もし問題を先送りしたいなら、協力的な姿勢を見せることも必要です」とASEAN拡大海洋フォーラムの議長国である同国は議題にすら上げなかった
※これは、菅直人内閣の閣僚となった前原誠司が仕組んだ対中国軍事牽制でASEANを一致させ、中国を追い出して、米中がASEANの支配権を取り戻す仕掛け。2年経って、完全崩壊した。
10／9【IMF東京総会を中国ボイコット】：
中国は日本と並ぶIMF出資国で、BRICKS諸国とも連合している。米国は出資どころではなく、融資を受ける側になりつつある。
10／10【海外メディア日本右翼を非難】：
①英エコノミスト誌「石原慎太郎らは右翼のゴロツキ」
②環球時報「野田よ、あなたに感謝したい人がいる」
③中国外交部「安倍晋三よ、釣魚島係争を正視してから発言せよ」
④シンガポール聯合早報「安倍のタカ派の政治的考えや、慰安婦の強制性、南京虐殺、及び中国侵略を否定する発言で、日本の保守化が加速し、中日関係はさらに難しくなる」
⑤ドイツ大統領「チェコのリディツェを訪れ、ナチスによる虐殺の犠牲者を追悼」
10／14【海自観艦式野田訓示】【中国：中日の釣魚島紛争の元凶は米国】：
①野田首相自衛隊観艦式で訓示：“領土めぐる臨戦態勢”を命令し、旧帝国海軍兵学校の「五省」を読み上げ、『皇国の荒廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ』とZ旗的締め括り。
②人民日報【中日の釣魚島紛争の元凶は米国】：
日米島嶼奪還軍事演習と二隻目の空母投入を批判し、
「米国は釣魚島嶼施政権委譲を謝罪し、カイロ宣言とポツダム宣言を正しく履行せよ」
「釣魚島嶼が反ファシズム戦争の成果として中国に返還されるのは絶対に正しい道理だ」
10／16【中国ミサイル駆逐艦】【米太平洋艦隊司令官】：
①防衛省「中国海軍の艦艇７隻が与那国島と西表島の間の接続水域を通過したことを確認した。尖閣諸島方面に」（時事）……米国の２空母を偵察していたが、インド洋に去ったので帰国の途に。防衛省机上演習「イージス艦6隻のミサイルによって、中国海軍など数時間で殲滅」というリーク報道に対する中国海軍ミサイル駆逐艦のデモンストレーションを兼ねる。
②ヘイニー米太平洋艦隊司令官急遽来日：「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」「中国は台頭著しい国であり、軍事力強化を進めるのは驚きではない。軍事レベルでも中国と協力していくことが重要」「外交を通じて解決してほしい」「11月の離島上陸演習（日米共同）は特定の国や状況を想定したものではない」と言い訳したが……（朝日、読売）
10／17【中国国防部：海自P3Cに領空侵犯警告】：
中国国防部声明「日本の軍用機P3Cが釣魚島周辺の海域で領空侵犯した。行動を停止するよう日本に求める」
10／18【安倍晋三靖国参拝】：
『近隣諸国が過敏に反応するのは理解できない』『1ミリとて尖閣は取らせない』⇒だが、パナマを除く全世界がファシズム再来と警告。（韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、独、仏、米）
10／19【玄葉の欧州行脚は惨めな結果】：
①「玄葉外相、尖閣アピール不発 仏英独、対中関係も重視」（朝日）
②ドイツは反ナチ法の新たな執行で玄葉を迎えた：「ツイッターを運営する会社は、ドイツの極右組織、いわゆるネオナチの一団体のアカウントを、ドイツ国内では閲覧できないようにした」（NHK）
③仏財務相「平和的に解決を：中国の存在はユーロ危機喘ぐ欧州にとって大きい」
④英財務相「特定の国には肩入れしない。中国にインフラ整備強力投資を呼びかけている」
⑤独メルケル首相「平和的に解決してくださることを望む」：8／30訪中でエアバス50機の商談をまとめた。
⑥仏：経済誌Les Echos「釣魚島は“怒りの引き金”。日本の歴史書は中国を侵略した歴史、とくに南京大虐殺等の史実から目をそむけている。ドイツの様に日本は反省と謝罪が必要」
⑦英：エコノミスト「“容認できない人類の敵”に熱狂して、日本人は中国と戦争を始める気か――悲しいが、ありうる」
⑧独：フランクフルター・アルゲマイネ紙「日本は一度も戦争犯罪と責任を認めたことが無い。アジア以外においても政治的な孤立を深刻化するだろう」、南ドイツ新聞「日本は中国への戦前の歴史的な罪を自覚していない」
10／21【日本の去った中国市場への部品供給は台湾が】：
台湾政府「台湾は日本に代わる中国とASEAN向け部品供給基地目指す」
10／22【日台漁業交渉に縋る】【中国に謝意せまる日本マスコミ】：
①台湾政府「日台は漁業交渉で主権棚上げ同意している。だが台湾は釣魚諸島と沖縄・八重山諸島の中間線にある“暫定執法線”が前提」。この前提は主権承認よりも重い効果。
②沖縄沖で中国の貨物船が火災を起こし、日本の巡視船が救助。「中国、沖縄沖の船員救助に“謝意”なし」朝日も共同もTBSも“謝意”を要求。
10／26【石原新党】【CSIS東京シンポジウム石破講演】：
①“石原新党”：世界は日本への警告の嵐
（ワシントン・ポスト）「石原が日本をさらに右傾化させる。日本の選挙民には、右翼か極右かの選択しかなくなった」
（人民日報）「平和憲法への挑発」「石原氏の夢だった釣魚島購入と息子伸晃氏の自民党総裁就任が水泡に帰し、もう一つの夢である新党結成に全力を挙げることになった」
（ロシアの声）「南京大虐殺に疑義を呈し、核兵器所持主義で、平和憲法を貶した人物。島嶼問題の火に油を注いだが、野田政権は軟化しかけた。それを対中強硬に引き戻す目的」
②CSIS東京シンポジウム石破講演「自衛隊の海兵隊化」
※この日、英国は「米の支援（英国本土と地中海の英基地利用）要請を拒否＝英政府、イラン攻撃を懸念－英紙報道」（時事）
③CSIS東京シンポジウム：アーミテージ「（集団的自衛権に関する）憲法の再解釈は非常に重要だ」と玄葉に命令口調（赤旗）
10／28【無人島上陸実演中止】【４週間留守にした横須賀の米空母マニラに】：
①日本政府「島奪還訓練を中止 日米演習、沖縄の反発で」中止原因は「（中国を恐れたからではない、）沖縄住民が反対したからだ」（朝日）
②米空母ジョージ・ワシントンが４週間にわたる印度洋出張からの帰途、マニラで休息。だが、「南シナ海の領有権を主張する中国をけん制した」（時事）と歪曲報道。艦長発言は『米軍は係争中の地域に入るのはできるだけ避けている』と強調し、『米国政府として、南シナ海問題でどちらかの立場に立つことはない』
10／30【島上陸実演はやめたが、日米軍事訓練は予定通り】：
防衛省『敵前上陸実演はやめたが、沖縄周辺海域で偵察機などと連動した海軍艦艇の動員と敵前上陸までの手順を日米合同で訓練する』（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013133441000.html
（期間）11／5～11／16、（場所）沖縄周辺、（目的）洋上で上陸想定訓練、（参加兵員）
自衛隊からは艦艇３０隻、航空機２４０機、隊員３万７０００人余り。在日米軍から第７艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」のほか、およそ１万人。
10／30【人民日報：日米に騙されない。軍事的対応と経済戦争を準備】：
「対日経済戦争：中国は幾つかのカードを持っている。➊日本製品に対する反ダンピング・反補助金課税、➋日本製品輸入検査の厳格化、➌観光渡航の禁止、➍レアアース、➎日本国債」
「対日軍事戦争：日本右翼勢力の頑迷ぶりや独断専行に対しては、東海（東中国海）艦隊ミサイルや陸軍第二砲兵部隊ミサイルが勝利を保証」人民日報
「首相の座に座り続ける野田佳彦首相であれ、分不相応にも再び首相の座を狙う安倍晋三氏であれ、またもや茶番劇を演じようとする石原慎太郎氏であれ、中国は領土問題でぶれることなく、寸土、一滴の水も譲ることはない」人民日報
http://j.people.com.cn/94476/7995948.html
10／31【中国政府：釣魚実効支配宣言】：
「中国領海内に入り不法活動をしている日本の船舶対して監視し、その証拠を集めると同時に、中国の主権立場を厳正に表明し、また日本船舶（公船―巡視船）を退去させる措置を実施した」新華社http://jp.xinhuanet.com/2012-10/31/c_131941704.htm
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