長谷川　嘉一（ﾊｾｶﾞﾜ　ｶｲﾁ）　新　男　60歳（1952年11月6日生）　元県議

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。