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2012/10/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「あと3日あったら逆転されてたね」
自民党関係者が胸をなで下ろした。28日投開票の衆院鹿児島3区補選。自民党は09年選挙で負けたベテランの宮路和明候補を立て、国民新党(民主党推薦)の野間健候補に競り勝った。安倍総裁は「野田政権にハッキリと国民がノーの意思表示をした」とご満悦だったが、得票は7万票と6万5000票。かなり際どい勝利だ。
前出の関係者は「相手が国民新党でよかった。民主党なら組合も本気で動いただろうし、結果は違ったかもしれない」と指摘する。
野田政権で初の国政選挙は、安倍―石破コンビにとっても初めての審判となった。はたして、国民からノーと言われたのは、野田だけなのか。むしろ浮き彫りになったのは自民党のだらしなさ。国民にソッポを向かれた安倍総裁、石破幹事長の姿である。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「自民党では予想外の接戦に驚きの声が上がっていました。世論調査をやれば支持率は悪くない。民主党に大差をつけています。ただ、政権政党として期待されているわけでもありません。あくまで民主党への批判票。消去法で自民党になっているだけです。その傾向が補選でクッキリと浮かび上がった格好。選挙さえすれば勝てると高をくくっていたら、手痛いしっぺ返しを食らいかねない状況です。浮かれたムードに危機感を抱いている議員は少なくありません」
それだけに、何が何でも解散に追い込んでやるという気迫にも欠ける。あっちにフラフラ、こっちにフラフラと、まるで腰が定まらない。
党首会談では野田首相と決裂した。それでも国会審議を蹴飛ばしたりはしないという。安倍は「自公が協力できる環境をつくれ」と年内解散ナシなら審議に応じない構えだったが、すぐに「審議拒否はまったく考えていない」と振り上げた拳を下ろしてしまった。
体だけでなく、気も弱い。審議拒否で特例公債法に待ったをかければ、自民党も批判される。「予算執行の邪魔をしているのは安倍自民」と突き上げを食らう。それが怖いらしい。さすが世襲の3代目。坊ちゃんらしくケンカが下手だ。
◆限りなくゼロに近い「都知事選とのダブル」
自民党がこんな具合だから、野田は余裕しゃくしゃくである。
きのう(29日)召集の臨時国会は、参院が所信表明演説を聞く本会議を開かなかった。議会から三くだり半を突き付けられた格好で、憲政史上初の不名誉な事態。それでも野田は平気の平左である。「明日への責任を果たしたい」とか何とか適当なことを言っていた。
世間の批判にも動じない。内閣支持率は朝日が前回から5ポイント下落の18%、日経は13ポイント下落の20%とジリ貧だ。国民は即刻退場を求めている。その上、前原国家戦略相の事務所費問題まで浮上した。普通だったら絶体絶命の場面だが、この男は素知らぬ顔だ。ノラリクラリと逃げ切るハラである。
「さすがに野田首相も、先延ばしすれば勝てる、とは思っていないでしょう。次の選挙で総理の座を失うことは理解していると思います。それでも負け数は減らしたい。年内なら150議席減になるかもしれませんが、年明けなら100議席減ぐらいにできるかもしれない。そんな発想です。とにかく、今は最悪のタイミング。石原新党がどう転ぶか分からないし、石原都知事からエールを送られた橋下新党も息を吹き返してきた。不確定要素が多すぎて、あまりにも先が読めない状況です。カネの面からも、解散を急ぐ気はありません。いま解散するのと来年8月まで粘るのとでは、恐らく受け取る政党助成金が40億〜50億円は違ってくる。もらえるはずのカネを捨ててまで解散するつもりはないのでしょう」(有馬晴海氏=前出)
これが本当なら身勝手で卑しい発想の男である。欲しいのは権力とカネ。それさえ手に入れば、あとは野となれ山となれという態度である。
だから、国政が停滞しても辞める気はゼロだ。最近は「都知事選とのダブル」なんて話も浮上しているが、12月16日選挙を野田がのむわけがない。今国会の解散など、アタマの片隅にもないのだろう。
◆理念を組み込んだスローガンのない政権
もっとも今の日本には、永田町の醜悪な権力闘争を許していられるほどの余裕はない。被災地では5万戸を超える仮設住宅が2度目の冬を迎える。復興は牛の歩みだ。
サラリーマンの暮らしも上向かない。平均給与は前年から3万円も減っているが、フトコロはさらに寒くなる。民間エコノミストの間では、「すでに景気は後退局面にある」との悲観論が当たり前のように語られるようになった。庶民は景気回復の実感を得られていないというのに、経済は急速に冷え込み始めているのだ。
それでも野田は有効な手を打たない。エラソーに「経済対策」を指示していたが、事業規模はたったの7500億円。さすがに財界からも「十分な規模だとは言い難い」(経済同友会・長谷川代表幹事)との本音が漏れている。内閣府は「GDPを0・1%押し上げ、4万人の雇用を生む」との試算を出し、効果を宣伝しているが、信じる人はだれもいないだろう。
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「野田首相は、いったい、何がしたくて首相になったのでしょうか。鳩山元首相は『新しい公共』や『友愛革命』を掲げ、菅前首相は『最小不幸社会』を提唱しました。善し悪しは別にして、理念を組み込んだスローガンを打ち出し、国民にビジョンを示そうとしたのです。野田首相は何もありません。消費増税はもちろんTPP、原発、復興と、政策課題はすべて前政権からの積み残し。『決める政治』と言っていますが、決める中身はカラッポです。それでもノラリクラリと政権批判をかわし、辞めようとしない。首相になりたいだけで首相になっている政治家に思えてなりません」
政治家を目指し、首相を目指したのは、自分のため。この国や国民のために、これをやらなければならないというものは何もない。自分が首相でいられたら、国民生活が破滅しても構わないという態度である。
ナポレオンやヒトラーなど、貧しい暮らしを経験した独裁者は歴史上、悪政の限りを尽くしてきた。無能なくせに大物とうぬぼれるようになり、国民の暮らしをメメチャクチャにする。両親が農家の出で父親が自衛隊員という野田が、彼らと違うタイプとは思えない。
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