http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/906.html
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弁護側主張＜原因救命が検察の責務＞にどう応える？強引な原発推進と重なる裏シナリオの可能性、その闇は余りにも深い！
■弁護側主張の＜原因救命が検察の責務＞にどう応えるのか？強引な原発推進と重なる裏シナリオの可能性があり、その闇は余りにも深い！⇒東電女性殺害、検察が無罪主張 １１月７日に無罪判決へ
http://t.asahi.com/8kgk hanachancause2012.10.30 12:45
http://urx.nu/2lf9（←コチラに添付画像があります）
＜注記＞添付画像『東電OL殺人事件（新潮文庫）』は、http://urx.nu/2ley より。
（関連情報）
・・・以下は、『2012-06-09toxandoriaの日記／国民の法が政官財労学メディア交尾権力にひれ伏す瞬間、二つの闇の相似性／「国策原発・急加速」下で起きた東電OL殺人事件、大幅前倒しの「野田草履・急遽内閣改造」http://urx.nu/2lek』より、関連部分の転載・・・
＜東電OL殺人事件に潜むプルサーマル・再処理＆原発輸出推進の闇＞
kamitori東電OL殺人事件の被害者は反原発の為消された可能性が高い。厚生労働省･村木厚子の冤罪事件とそっくりだ（秦野エイト会）http://bit.ly/onx9IZ 彼女は、工務部副部長だった父親の遺志を受け継ぎ、「原発の危険性を指摘」する報告書を作成。 via Tween2012.06.07 07:25 hanachancauseがリツイート
・・・・・
◆再審開始決定で今後どうなる？東電OL殺害事件http://xtw.me/XpbONr6
・・・因みに、＜原発より地熱発電が有望とのレポートを書いた＞とされるエリート東電OLが殺されたという、あの＜1997年3月に起こった不可解な東電OL殺人事件＞（被害者の父も東電幹部で反原発であったとされる・・・この父親の顛末も不可解・・・）で「日本の地熱発電推進が止まった」という指摘があることも見逃すわけには行かないだろう。
同じ1997年の４月には「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（参照、下記●）が成立しているが、そこではそれまで国庫補助対象だった地熱発電が外されたという事実がある。そもそも、地熱はエネルギー資源に恵まれないわが国にとって純国産の再生可能エネルギー資源として有望視されていたにもかかわらずである。
●新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年四月十八日法律第三十七号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO037.html
・・・・・
◆冤罪：反原発東電OL殺人事件http://wajuntei.dtiblog.com/?i&no=1389
東電OL殺人事件の被害女性の父親も原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格された可能性が強い。彼は、高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めていたというから、地震の地盤への影響についても詳しかったはずだ。
その父親は東京電力に勤めていて、１９７７年にがんで亡くなっている。その２年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だった。
そして、父親がガンでなくなった１９７７年、彼女は大学二年生だった。だから、この時期、彼女が原発に関する父親の見解を聞いている可能性は強い。父親の死後３年の１９８０年、彼女も東電に入社し、現東電勝俣会長（当時）のもとに配属される。
プルサーマルなどの原子力政策に反対していた佐藤前福島県知事の冤罪事件とこの事件。「これらの事件が起こった１９９７年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。
同法は４月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がはずされた。その後、この法律は、２００２年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。」 （「佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影 」から引用）
日本においてプルサーマル計画が大きく動き出した１９９７年のこの東電OL殺人事件は何かを訴えているようでならない。
・・・
なお、下記【参考１】および【参考２】の歴史的な流れの中で、特に「1991年／ソ連崩壊、高速増殖炉もんじゅ試運転開始」の前後辺りから現在に至るまでの「プルサーマル、もんじゅ、原発プラント輸出」関係の諸計画を強引に推し進めつつある＜政官財労学メディアが一体化した、フクシマにもめげぬ国策原発推進パワーの異常さ＞には恐るべきものが感じられる。それは、無用の原発推進の背後に、謂わば事実上の核装備能力の強化を謀る実に巧妙な戦略が潜んでいるのではないか、という疑念である。
そして、この非常に異常な時代の始まりを記念する異様な出来事が「冤罪：反原発東電OL殺人事件」なのであったと思われる。まことに悲惨な犠牲者となった「死者」に口なしであるのをよいことに、まるで其の漆黒の深い闇に蓋を必死で被せるのが自らの唯一の崇高な使命であるかの如く「原発なしで日本は立ち行かない！」と国民に向かって絶叫し続ける野田草履、いや野田総理大臣の姿は余りにも異様である。
【参考1】1970〜2012年のエポック・メイキングな出来事
1970年代以降〜現在に至る、言わば世界における新自由主義（市場原理主義）拡大期の時代（1985〜が本格化の時代）の特徴をより具体的にイメージできるように、その＜時代のエポック・メイキングな出来事＞を拾っておくと次のとおりである。
1970 敦賀原発１号基・運転開始（最初の営業原発）
1971 福島第一原発１号機・運転開始
1974 福島第一原発２号機・運転開始
1976 福島第一原発3号機・運転開始（プルサーマル）
1978 福島第一原発4号機・運転開始
1978 福島第一原発5号機・運転開始
1979 福島第一原発6号機・運転開始
1982 福島第二原発１号機・運転開始
1984 福島第二原発2号機・運転開始
1985 福島第二原発3号機・運転開始
1986 チェルノブイリ事故
1987 福島第二原発4号機・運転開始
1987〜1989 日本バブル経済のピーク、同崩壊（1989・末〜1990）
1990 東西ドイツ統一
1990〜1997 15基の原発が集中的に稼働開始（年平均で２基稼働開始のペース）
1991 ソ連崩壊 高速増殖炉もんじゅ試運転開始
1992 マーストリヒト条約（欧州連合創設が定まる） 原子力船「むつ」進水
1995〜 原子力立国が唱道され、オールジャパン方式のインフラ・プラント輸出の最有力分野として「原発輸出」が掲げられて現在に至る
1997 日本原発の「総数52基（総発電容量45082メガワット）」体制が確立1998〜（2003、2007まで）規制緩和に呼応しつつ自己修復的であるとされた＜市場原理主義の失敗＞のピーク期（〜2003）／民間セクターと公的対応の双方が失敗（ステグリッツ国連報告、http://xtw.me/XCWymDr）
2000 原子力開発利用長期計画が改定2001 9.11NY同時多発テロ 第一次・小泉内閣（2001年４月〜）
2003 イラク戦争 第二次・小泉内閣（2003年11月〜）
2005 第三次・小泉内閣（2005年9月〜）
2006 アフガン侵攻 第三次・小泉内閣（〜2006年9月）
2007・夏 世界金融恐慌の兆〜
2008 リーマン・ショック（過去80年で最大の経済・金融危機）
2009 泊原発３号基・運転開始（直近に運転開始した原発／プルサーマルを予定）
2011〜 福島第一原発過酷事故発生（3.11）、野田政権のインチキ収束宣言にもかかわらず過酷事故収束のメドは立っていない
2012.6 野田総理が大飯原発・再稼働を宣言「日本国民のため原発を再稼働する！」←ウソ吐き、「日本の財労野合交尾権力のため原発を再稼働する！」がホントだろうに！
【参考２】深謀遠慮の原子村により用意周到に準備された「プルサーマル・再利用、原発プラント輸出（事実上の潜在的核装備能力の強化戦略）」本格化への道筋
・・・以下は、toxandoriaの日記http://xtw.me/XSQZMqa より部分転載・・・
自由主義の深化（というよりも、本来あるべきホイッグ的寛容リベラリズムという意味での自由主義実現へ）の流れ、つまり「より良い自由を求める」ということは、それ自体が善悪を問われるべき問題ではない（＜注＞当論点の詳細は下記◆を参照乞う）。むしろ、あの小泉構造改革が悪辣であったのは「財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造（＝実効的に高級官僚が支配する伝統日本型国家社会主義体制）」を保全するため、本来自由であるべき分野での自由化へ巧妙にブレーキをかけたことだ。
◆2009-12-19・toxandoriaの日記／北欧型福祉社会と米国型市場原理の共通起源、「制度経済学派＆リアリズム法学」についての試論（日本は何処へ向かうべきか？）、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091219
そして、その典型が、2001年以降に本格化するかに見えながら結局は小泉純一郎（内閣）がその完全自由化への動きを計略的に止めてしまったという意味で非常に特異な経緯を歩んだ「日本電力の自由化問題」である。そこには、本格的自由化に耐えるため＜リストラ本番への準備＞で一旦は身構えたかに見えた電力会社が、再び、ホッと安堵して気を抜いてしまったという経緯が観察される。
この小泉政権による＜電力自由化へのブレーキ＞、＜既存電力会社による既得権益保守＞、＜原発の積極的利用拡大＞の三者を意図的かつ政治的な意味で巧みに調和させる役割を担ってきたのが、2001年１月（小泉内閣が発足する直前の第二次森内閣のとき）に発足した「原子力安全・保安院」である。ともかくも、＜電力会社が安堵した＞とされる、我が国の＜中途半端な電力自由化＞に関わる法整備の流れは下のとおりである（出典・電事連『電力自由化の経緯』、
http://www.fepc.or.jp/present/jiyuuka/keii/index.html）。
1995年（平成7年）電気事業法改正（1995年12月施行／村山内閣）
1999年（平成11年）電気事業法改正（2000年3月施行／小渕内閣）
2003年（平成15年）電気事業法改正（2004年一部施行、2005年4月施行／第二次小泉内閣）
もっとも、この流れには非常に重要な前史がある。それは、日本の真の実効権力たる「官産メディア（官産報）複合体」（財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造へ、その広報機関化した主要メディアを加えた概念）から威圧された第二次海部内閣が、1990年代以降に世界的な流れとなった規制緩和の進展の中で、超危険とされた＜核燃料サイクル計画と裏腹の関係にあるプルサーマル実施計画＞を織込む「原子力委員会核燃料リサイクル専門部会報告（下記★）」を1991年８月２日にアッサリ認めてしまったことだ。
★核燃料リサイクル専門部会報告書「我が国における核燃料リサイクルについて」1991年8月2日／原子力委員会核燃料リサイクル専門部会、← 渦中の大飯原発等の再稼働問題と同じく結果ありきの＜財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造＞の典型である＜原子村謹製のやんごとなき屁理屈？＞で書かれたレポート。言い換えれば、これによって国策エネルギー・セキュリティ（実は原子村自身の安定的利益確保）を国民の生命のセキュリティに優先させることが決まったという意味で、非常に重要なヤラセ・レポートだったとさえ言える。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1991/ss1010204.htm
ところで、実はこの「電力自由化の問題」が特に大きく注目され始めたとき、つまり小渕政権〜森政権〜小泉政権時代にほぼ重なる1990年代の後半以降において、電力会社等関連でリストラが必要と意識された事業対象には次のような分野があったとされる（出典：吉岡斉著『新版・原子力の社会史』）。
（１） 商業発電用原子炉の新増設の中止または凍結
・・・当時から既に原子炉の新増設の経営リスクは極めて高く、既存原子炉のリプレース時に、原子力発電から火力発電へ転換する方が合理的だと電力会社自身が判断していた（この問題意識は、経済学者の立場から原子力発電の非効率を厳しく指摘・批判する下記▲の著書内容に重なる）。また、地元対策に巨額の原発マネーと膨大な手数がかかる原発新設はいさぎよく止めた方がリーズナブルだと、同じく判断していた。
▲円居総一（日本大学国際関係学部教授）著『原発に頼らなくても日本は成長できる／エネルギー大転換の経済学』（ダイヤモンド社）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106/p1
（２） 核燃料再処理工場の建設中止または凍結
・・・核燃料サイクルのバックエンドを整備することは絶対に避けられない課題であるが、再処理路線を放棄すれば、電力業界は再処理工場の莫大な建設費・運転費を支払わずにすむのでバックエンド費用を大きく減額でき、巨額の追加コストの発生リスクを免れることが可能だと、電力会社自身が既に判断していた。
（３） 国策の大義で進めてきた諸事業の中止または凍結
・・・新型転換炉、ウラン濃縮、高速増殖炉などの開発プロジェクトは元々、科学技術庁系統の開発プロジェクトへの国策協力の大義の下で進めてきたものであり、本音を漏らせば電力業界にとって、これに関する費用はいわば巨額交際費みたいなものだから、財務上の余裕がなくなれば切り詰めるべき性質のコストだと、同じく、既に電力会社自身が判断していた。
これはまことに驚くべきことなのだが、もし電力業界がもう少し本気でこれらのリストラ策を実行に移していれば、また日本の政官学財界などがもう少し真剣にこの問題へ取り組んでさえいれば、そして、マスメディアがフクシマ以前の時点で正気を取り戻していれば、我が国の原子力発電事業はその中核となる事業が疾うに根本から見直されることとなり、原発関連事業の全てが既設原発のメンテナンスと廃炉へ向けての実施計画ということになっていた可能性が高い。無論、それは核燃料サイクルが中止され、直接処分を前提とする核廃棄物最終処分への取り組みが逸早くこの日本で始まっていた可能性すらもあったということだ。
それは、他ならずフクシマ3.11直後に脱原発を決断したドイツよりも、かなり早い段階で（おそらく５〜１０年ほども早く）日本が事実上の脱原発の方向へ踏み切っていた可能性があったということになる。無論、それでも今回の大地震を起因とするフクシマ3.11過酷事故を避けることはできなかっただろうが、少なくとも、ポスト・フクシマ3.11にもかかわらず＜財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造＞の典型である＜原子村＞が相変わらず原発推進のゴリ推しを続けるという、今のように余りにも異常な日本の姿は回避できたはずである。
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