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野田政権、支持率急落で危険水域 解散先送り論も
本社世論調査
2012/10/29 2:00
野田政権発足後初めての国政選挙となった衆院鹿児島3区補選で与党候補が敗れた。日本経済新聞社の世論調査でも、内閣支持率が9月の前回調査から13ポイント下落の20%になり、政権の危険水域に近づいた。内閣改造から1カ月たたないうちの閣僚辞任や法案処理に手間取る国会運営に厳しい視線が注がれている。民主党内では衆院解散先送り論が強まりそうだ。
民主党の鉢呂吉雄選挙対策委員長は28日夜、記者団に「知名度で優位に立つ相手候補を追い上げたが、時間が足りなかった」と敗戦の弁を述べた。
20%まで内閣支持率が落ち込んだのは、2009年9月の政権交代後の最低値を記録した菅直人内閣末期の19%以来。民主支持層でも前回から14ポイント下落し、政権の求心力が広範囲で低下している。民主の支持率16%は、野党時代の03年9月調査(15%)以来の低水準だ。
重要な法案や国会同意人事など「決められない政治」への不満は強い。自民、公明両党が赤字国債発行法案成立への協力の条件として年内解散の確約を求めているなかで「首相は解散時期を明確にすべきだ」が全体の62%に達した。民主党支持層でも46%を占める。
首相が解散時期を明らかにするのは実際には難しいが、赤字国債法案や1票の格差を是正する衆院選挙制度改革法案など足元の懸案を速やかに処理し、国民の信を問うべきだとの民意といえる。
とはいえ、民主から懸案処理への切迫感は伝わってこない。
次期衆院選で投票したい政党先で、民主は11%にとどまった。自民の27%に大差をつけられ、日本維新の会にも抜かれた。自民候補の勝利で衆院では民主党に離党届をすでに提出している議員1人のほか、あと8人が離党すれば与党は過半数を割り込む。民主党内からは「与党候補の敗北で衆院解散は遠のいた」との見方が出ている。
一方、同補選で初陣を飾った自民党の安倍晋三執行部は攻勢を強める。安倍総裁は28日夜、党本部で記者会見し「野田政権が国民の信頼を完全に失った結果だ」と強調。年内解散を重ねて要求した。世論調査でも政党支持率がトップの32%と9月の総裁選以降の党勢回復ムードを持続した。「衆院選後の首相にふさわしいと思うのはどちらか」を聞いた質問でも安倍氏は40%と前回(41%)とほぼ横ばいで、10ポイント下落の野田佳彦首相(18%)とのリードを広げた。
だが、野田首相が年内の衆院解散を確約しない限り、赤字国債法案などの成立に協力できないとする国会戦術には理解が広がっていない。自民、公明両党の主張が「妥当でない」との回答が49%に達し、「妥当だ」の36%を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801E_Y2A021C1PE8000/?dg=1
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