ありがとうございます。これで全県民主党議員のここも「TPPへの参加反対」の中、「農業を守れ」を柱にして動けます。特に高齢者は農協の動きに敏感かと思います。民主党閣僚経験者の支持層をどう切り崩すか、どなたか教えて下さいませんか。

石原は私が大将になれば私が一番だと。

私の心にはいつもそのように感じる。

今まで一般有権者は、政党の提示する政策の是非を選挙のときだけ問われるのみだった。しかも、せっかく表した意思も尊重されることが少なかった。

ところが、この「生活」を中心とした動きは、支援組織関係者ではない一般有権者の考えや意見を、ネットなどを通じて政党に述べる機会を与えられ、しかも、その結果が等閑にされることなく、公約として現実に反映されることを示したものだ。

今回の場合、次の総選挙では、「生活」の「3つの緊急課題」の一つである「地域主権」よりも、TPP交渉参加反対の方へより重きが置かれるということを示している。

これは、地域主権拡大に関心がありTPP賛成の有権者には甚だ面白くない事態だ。

しかし、私たちがここで注目すべきなのは、このような「どっちの意見が通った」という視点ではない。注目すべきは、お仕着せの政策を「国民の意見」と冠して提示するだけとは異なる、私たちの意見を直接汲み上げて政策に反映させようと努力する国政政党が現れたことである。

このことは、政治家と有権者に新しい緊張関係を生み出す。

政治家は、直接聞いた意見を自分の意思で公約にしたのだから、「こっちが勝手に作った公約をどうしようとこっちの勝手だ」などという今の民主党のような無責任な態度は許されず、より重い公約履行の責任を負うことになる。

一方、有権者も、一人の人間である政治家に、選挙での当落を左右しかねない決断を迫るのであるから、自分の都合だけで政策の変更を迫ったり、あるいは自分の好ましい政策をすでに訴えているから放っておくといった、政治家に全てを押し付けるという怠惰も許されない。いや、怠惰であってもいいだろうが、それでは政治家に「公約を守れ」と強く迫ることはできないだろう。公約不履行の責任の一端は、有権者の怠惰さにも帰されてしまうのだ。

このような緊張関係は面倒で、政治家と有権者に新たな負担を強いるものには違いない。しかし、負担といっても統治制度、選挙制度、教育制度などの改革に比べれば時間もコストもゼロに等しい。しかも制度改革に必ずつきまとう失敗のリスクもない。

TPP反対の有権者は、公約になったからといって「あとは任せた」とばかりに政治家への支援と協力を怠ってはならない。

TPP賛成の有権者は、このようなことが公約となることを阻止するための働きかけを怠ってきたことを反省しなければならない。

「生活」を国民の声が届く政党として歓迎するだけでなく、声とともに各自「できる範囲で」自発的な支援と協力も送ること。

このことは、私たちが支持する「自立と共生」の実践であるとともに、「生活」反対者にとってもより一層の民主主義の進化として評価されるべきものと信じる。

　　素晴らしいコメントです。　拍手！

＞「生活」を国民の声が届く政党として歓迎するだけでなく、声とともに各自「できる範囲で」自発的な支援と協力も送ること。

　　後援会入会などのサポートを、さらに拡大していきます。（選挙区に関係なく、現在２議員からとりあえず４議員ていどに----）

立候補者擁立の資金も寄付したいと考えています。
よろしくお願いします。

それは不必要です。
10年後脱原発は、いろいろな点で無理をつくらない、極めて実行的な施策なのです。当面の再稼動は、ある意味やむをえない選択なのです。とにもかくにも54機もの原発をつくり、エネルギーを大消費する構造をつくってしまったのですから。
せいぜい、リスクを計量し、安全策を強化して比較的危険の少ないと仮定したものを再稼動せざるをえないのです。

今夏の電力の需要と供給を調べれば、直ちに、全原発の停止は可能なことは、明らかです。

稼動したのは、大飯の２基のみ。出力は、２基で、約２００万KW
夏に使用された電力のうちの２％にすぎません。
突発的な事態に備えた適正供給余力の下限は３％といわれており、
大飯の２％分がなくても、十分に供給余力があることが、証明されています。

TV　新聞などの報道に惑わさられることなく、ぜひご自分で、公開データをあたって、検証してみてください。
昔と違って、ネットが普及した現在は、それが個人でも実行可能です。

原発５４基もあって信じられないことですが、
日本の電力会社は、全原発をとめても、なお、供給余力が出るくらい発電設備を抱え込んでいるのです。
信じられないことですが。。。きっと、総括原価方式と関係があるのでしょう。

あとは、オリーブの木というからには、
（１）統一首班候補と
（２）300の小選挙区での統一候補
をそろえることが必要条件だ。

■小沢氏「総選挙では″第三極″の候補者一本化を」
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は2012年10月11日午後、
ニコニコ動画の「小沢一郎チャンネル」で、
次の衆議院総選挙で既成の民主・自民・公明体制を打倒して、
「国民のいのちと暮らしを守る新政権」を樹立するため、
日本維新の会、みんなの党など「第三極」の候補者を一本化すべきだとの考えを明らかにした。
その中で小沢代表は、「第三極」の各党がバラバラに候補者を擁立したら、
共倒れしてしまい結局、自民党か民主党が勝つと指摘。
逆に、「第三極」が連携して、候補者を１人に絞って戦えば、
「極端に言うと、300小選挙区全てで勝利することができる」との見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/7036297/

■小沢氏「年内にも態勢構築」第三極結集で
自民党の安倍晋三総裁と維新との関係にも触れ
「古い体制を変えてくれるのではというのが維新に対する期待。
自民党と組んだら、もはや維新ではない」と持論を述べた。
これに先立ち小沢氏は、都内のホテルで開いた政治資金パーティーでのあいさつで、
民主、自民の二大政党に代わる第三極の連携について
「われわれと同じ考えの人と力を合わせて、よりよく変えるために、
年内にも態勢を築かなければならない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/stt12100922420011-n1.htm

構造というのは、単に供給設備能力のことを指すのではありません。一時的な電力供給でなく、エネルギー供給に関わる全体的な、世界的な経済システムのことです。それらに依存して産業の構造ができており、一夜にして変える事には多大なひずみが生まれると思われます。おそらく、現在そのひずみはすでに蓄積されていることと思います。

、

この間民主党の前原とかいう名前のセイジカがＴＶで
「増税すれば需要が増える。」
と言ってました。
！！！？？？。　聞き逃しませんでしたよ。
どういう考えで言ったのか不明ですけど、あの人言葉を軽んじる傾向があるからな〜。