「あと３日後、２９日（月）に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される

副題：石原新党結成表明は二つの重要な事柄を隠蔽

石原慎太郎氏は２５日、都知事辞任と新党結成の表明を宣言し、大々的にマスコミを動員させて永田町と国民の耳目を独占した。来たるべき総選挙をにらみ、著名な政治家のこういう動きはタイミング的に重要な意味を持つことが多い。石原慎太郎氏氏は「太陽の季節」を書いた作家でもあり、映画界のトップスターだった石原裕次郎の兄であること、長年東京都知事をやってきたことなどから、非常に注目を浴びやすい属性がある。

　この人物が新党結成を表明すれば、当然、しばらくはその話題がマスコミを占める。神州の泉はこの発表のタイミングに、二つの重要な事柄が煙幕で覆われていることを指摘したい。一つは25日、小沢一郎氏が、新党「国民の生活が第一」の結党記念パーティーを都内のホテルで開いたが、これをニュースとして潰している。小沢氏はこの席で、

「３年前に民主党は消費税増税を約束していません。現政権は、国民との約束を放棄し、消費大増税に向かって走っている。国民への背信行為となる。そのようなことは認められない。国民との約束を守るために新党を作った。消費増税を凍結しなければならない」

と、"国民の生活を第一"に考えて行動するという結党精神を表明した。

　石原慎太郎氏の結党表明は、小沢新党の結党記念パーティのニュースを隠したが、これは石原氏が小沢一郎氏を嫌悪しているからというレベルにはない。明らかに国際金融マフィアの意志が絡んでいる。実はもう一つ最大級の重要なニュースを隠している。それは神州の泉が前回エントリーで指摘した、あと３日後に差し迫る、２９日の臨時国会召集で「人権委員会設置法案」の提出が予定されているという、非常に重要な事実である。このことは滝元法相が再び法務大臣に任命されたことに当たり、当人がぼそっと語ったものである。

「人権委員会」の設置という、既存の捜査体制から独立した思想警察が、強力な捜査権限を持ち、「米官業政電」コングロマリットに都合の悪い言論を行う有識者や一般人を、片っ端から「人権侵害」の罪で「パクる」ことが可能になる。これまで有識者だけを狙い撃ちした「国策捜査」を、裾野の広い一般人にも拡張することになる。これは小泉政権時代から何度も上程され、危険視されて廃案となっている、あの忌まわしい「人権擁護法案」の焼き直しであるが、ゾンビのように何度も出てきている。政府は９月１９日にどさくさに紛れてこの法案を閣議決定し、あとは本会議に提出するだけという状況になっている。

　あと三日後に迫る２９日の臨時国会招集で、政府は表向きは赤字国債発行に必要な特例公債法案について成立を目指していて、自民党の安倍晋三総裁はこの審議に応じる意向を述べている。しかし、神州の泉が重大な懸念を表明するのは、この表の審議懸案の陰で、「人権委員会設置法案」の提出が目論まれていることにある。

　２９日の臨時国会召集で、野田政権がアメリカの対日戦略部隊に強制されている言論弾圧法案の一つ、人権救済機関「人権委員会設置法案」の成立を最大の目標にしていることは明らかだ。このために国際金融マフィアの走狗と化している石原慎太郎氏が、あと数日に迫るこのタイミングを見計らって、この言論弾圧法案の存在を目くらまししていると見るのは決して荒唐無稽ではない。

　今回予定される「人権委員会設置法案」は「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」などと、カメレオンのように名称を姑息に変えてはいるが、小泉政権時代に死神のように出てきた『人権擁護法案』の焼き直しである。これは在日朝鮮人や被差別部落民の差別カテゴリーをはるかに超えていて、ゲシュタポのような独立組織に人権侵害の定義を裁量的に任せてしまうというものである。「可罰的違法性理論」の逆転的な応用である。これほど野蛮で有効な言論統制の手段もないだろう。これが成立すれば、国民は政治に対しては、もちろんのこと、憲法で保障されるあらゆる言論の自由が消えることになる。非常に恐ろしい法案であるから、絶対に阻止する必要がある。政治家にこの危惧を伝え、ネットで拡散して欲しい。あと三日しかない。」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-2685.html 　

コメント
01. 佐助 2012年10月26日 22:28:55 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 板垣英憲氏の特別情報にある 米国ＣＩＡ対日工作者の尻馬に乗って、旗振り役でしょう
02. 2012年10月27日 10:05:05 : 7LkiGXF3eg ヘリテージ財団を背景に、尖閣買収などで日中問題に火を付けた石原が、また騒ぎを起こした理由が判りませんでした。 「神州の泉」氏のご指摘の通り、「人権委員会設置法案」が重要案件なのでしょうね。 マフィアのような野田豚内閣ですね。それを支援しているのも、アメリカCIAなのでしょうね。 おだてられて木に登り、居心地の良さで降りたく無くなった野田豚を、最後まで有効利用しようとしているのですね。 困りましたね。国会議員は、こんな法案を通すつもりでいるのでしょう。 あきれてものが言えません。民主党は、亡国政党です。
03. 2012年10月27日 19:28:22 : 8F17clchxQ ■米・官の最大の目的である「情報統制」を合法的に実現できるようにするのが野田のミッションだ！ 既得権益及び「民死党」にとって最大の敵は「ネット」だからつぶしにかかる！ 危険だ！　我々にとってまちがいなく危機だ！ 阿修羅もしかり、小沢さんのニコ動画配信しかりマスゴミを凌駕するかもしれないインターネット情報だ。 「人権委員会設置法案」や国際条約ＡＣＴＡの締結が急がれているのは、それを封じ込めるためだ。 『ACTA・危険なネット規制の国際条約に野田政権が署名』 http://ameblo.jp/siryousitu/entry-11219060563.html 　　　↓ −−−−−−−−（一部引用します） ACTA。この国際条約の危険性は、 日本よりも先にネットが発達した欧米で叫ばれています。 その酷さは、ACTAの調査をしていたEUの高官が、 「どうして、ここまで堕落してしまうのか」と 抗議した末に辞職してしまったほどだそうです。 （※日本がこの条約に批准していることが、何より一番の問題だと思います） 百聞は一見にしかず。 わずか数分ですので、この映像をご覧下さい。 （外国で作られた危険周知映像の、日本語吹き替えバージョンです） ◆外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1093.html −−−−−−−−−−−−−−−−−− 野田が解散を先送りしているのも、石原新党でかきまわしているのも、全てはこの情報統制の法案・条約を成立させるための目くらましに過ぎない。 野田にぶれがないのはそこだけに焦点を当てているからだ。 「合法的に独裁政治を行う」ことが米国と官僚の最大の目的であり野田政権に課せられたミッションなのだ。 ファシズム完成の危険がすぐそこに来ている！
04. maverick 2012年10月28日 20:33:40 : heMVXiGW35gVs : jWjWtYapGE 憲法第三十五条の第二項に「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する格別の令状により、これを行う」と規定されているので司法から独立した組織が捜索や押収を行うことは明白な憲法違反である。なんだか、だんだん過去の誤った道を再び歩みつつあるように感じるのは私だけではないだろう。次は憲法改悪でその次は戦争？

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