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＜石原新党は「生長の家」政治部？＞
日中関係を分断、世界一の巨大消費地を失ってしまった日本、そんな日本に追い込んだ主役の石原慎太郎が、老醜をさらしながら新党を立ち上げると昨日表明した。口の悪い専門家は「とうとうボケが始まったか」と酷評している。年内総選挙に合わせての決断だろうが、成功率が高いわけではない。彼の子分のような大阪市長の新党も、週刊誌などで正体を暴かれて勢いを失っている。いえることは、第３極が改憲軍拡の極右勢力と、１０％阻止や脱原発のリベラル勢力ともいえる「生活」との２分化が鮮明になったことだ。石原新党は極右の宗教団体・生長の家の政治部門ともいえるだろう。
＜橋下新党と兄弟党＞
生長の家は、過去においては政治活動を活発化させてきた。玉置和郎や村上正邦といった右翼議員を排出、創価学会政治部の公明党と張り合おうと躍起になった時代もあった。いずれも改憲軍拡が生長の家議員の特徴だった。それは教団の意思を強要するカルトの特徴を見せていた。
しかし、とどのつまり生長の家は政治から足を洗った。実際は、平沼赳夫支援は継続してきた。数年前から「立ち上がれ日本」という、石原が命名した新党で再び息を吹き返した。
ここにきて、この右翼教団の戦略が浮き彫りになってきている。日本沈没下に悪乗りして、東京を石原、大阪を橋下で、という役割分担である。先に週刊文春のスクープ記事によって、双方とも生長の家の政治部・兄弟党であることが発覚した。
大阪と東京で同時に極右新党を立ち上げて、改憲と軍国主義化を実現しようとの野望を見てとれる。週刊朝日の特集記事は、こうした野望に危機感を抱いたためのものではなかったろうか。ちなみに公人のプライバシーは、大きく制約されるものである。
それでいて即座に謝罪した背景が興味深い。不気味なのだ。
＜日本の極右新党＞
自民党や民主党の中に、極右の政治思想を持つ議員はいるに違いない。しかし、政党としての極右新党は、平沼の「立ち上がれ日本」が最初であろう。
平和憲法を真っ向から否定、再軍備・軍国主義の日本を目指すと公約する保守派議員は少ない。それは「２度と戦争を起こしてはならない」との多数国民の存在と史的政治風土に由来している。
石原や平沼、そして極右教団からすれば、尖閣の国有化によって、国民がナショナリストになったとの思い込みがあるのであろう。しっかりと偏狭な愛国心を叩きこんだと信じたいのだろう。だが、それは皮肉ではなくて誤解だと指摘したい。
尖閣国有化の被害者は、彼らに塩を送ってきた財閥である。中国の市場を失い、青息吐息の大手町の面々である。彼らが極右新党に大金を差し出すだろうか？
＜低い成功率＞
日本で極右新党が成功する確率は低い。断言してもいい。
日本の大事な近隣外交を破綻させ、経済を衰退させ、あまつさえ都政を途中で、自分の都合で放棄した人物を、都民がこぞって押し上げるだろうか。あり得ない。
１億数千万人の中の一部にオッチョコチョイな人がいないわけではないだろうが、多数の都民が日中関係を破綻させ、日本経済を衰退させた石原に声援を送るはずが無い。石原の改憲軍拡・核武装論に共鳴する都民は多くはいない。戦争を口走り、愛国心を宣伝する石原に、かつての仲間だった亀井静香も激しく批判している。小沢の「生活」の対極に位置する極右新党である。
＜自民党で敗北＞
石原はうぬぼれているようだ。人は彼のボケの始まりと受け止めているようだが、弟人気に乗って政界入りしてきた彼の政治活動にさしたる成功例はない。
自民党内で彼は異端児でしかなかった。自殺した中川一郎のミニ派閥さえも維持できなかった。二人の息子を政界に送り出すことが精一杯だった。都民の税金をおかしな銀行に流し込んで、莫大な損失を与えた。
まともな都民がいれば、石原に損害賠償の訴えをしたであろう。大統領の実兄を逮捕、息子の取り調べをする韓国の捜査当局のような、まじめな警視庁であれば、彼の違法行為を容赦しなかったであろう。
いずれにしても、中川資金を鈴木宗男に握られて国会議員を辞めた。
＜「立ち上がれ日本」はミニ政党＞
石原の次なる箱舟が、生長の家の「立ち上がれ日本」という極右新党だったが、今もって国会議員が１０人も集まらないミニ政党である。そこに８０歳の老人が加わって何が出来るだろうか。
日本の核武装化路線に何人の女性有権者が投票するであろうか。日本核武装化に対して、隣国もワシントンもＣＩＡも反発するだろう。ＣＩＡ傘下の日本マスコミが、果たして「ＮＯといえる日本」の宣伝にどれほど支援の報道をするのであろうか。
明るい材料などない。
＜問題は資金力＞
過去に日本右翼は、ワシントンの金に飛びついた。安倍の祖父の岸信介がその代表で知られる。今回の石原決起にワシントンの極右シンクタンク、いわんやＣＩＡが資金を提供するだろうか。
生長の家の資金を知らない。橋下には「７億円の裏金を提供した」と週刊文春は報じている。政治資金規正法違反だ。大阪府警・大阪地検は、これの内偵を始めたはずである。
橋下の盟友である大阪府知事の政治資金規正法違反に対して、刑事告訴がなされたと聞く。お尻に火がついている。この火の粉を払うことが出来るのか？
石原のスポンサーは霊友会という、これまた新興宗教の教団である。霊友会が生長の家の政治部にどれほどの資金を出すのであろうか。
肝心なことは、これまで蓄財した石原資金の行方である。これを全部吐き出せるかどうか、である。石原に近いとされる徳州会の徳田虎雄が、今回の新党にいくら出すのか、あるいは出さないのか。
事情通は「石原は資産を吐きだすことはしない。徳田も、そんな力はない」と指摘している。
＜反小沢・反公明＞
石原は昨日の都知事辞任会見の席上で、小沢との連携を拒絶した。犬猿の仲である。安堵した人たちが多かったろう。
言及するまでも無く、政策面で極右とリベラルは水と油である。
公明党の右傾化は知られているが、それでも極右にまで手を広げられるだろうか。「都政では仲間だった」との事実はその通りだが、反中派の石原に対して、小沢も公明党も屈するわけにはいかないだろう。
所詮、極右の磁場は大きくない。小さい。近隣外交と経済衰退の元凶である石原新党を支援する市民は、決して多くはない。それは正体が暴かれてしまった大阪にも言えるだろう。
２０１２年１０月２６日９時３５分記
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