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2012/10/25 23:29 かっちの言い分
イタリア中部ラクイラで、２００９年に３００人以上の死者を出した地震の発生を事前に警告できなかったとして、過失致死罪に問われた地震学者ら７人が有罪となった。日本では決してこのような判決は出ないだろう。しかし、ヨーロッパの文化・思考は厳しいものがある。日本の、まあまあで済ませる文化と対照的である。
ドイツは日本の福島原発事故を見て、一旦は脱原発の時期を先伸ばししようとした法案を直ぐに撤回し、与党、野党、経済界、産業界とも合意して、2022年に脱原発をする法案を通した。当然、中にはしぶしぶと賛同した団体もあるとは思うが、国民の80％が賛同したとなると、その民意には逆らえないと思ったのであろう。
その当事国の日本で、与党の民主党が30年後に脱原発と言っているが、東京新聞の長谷川論説副主幹に、実際は原発の電力は15％と織り込まれているとスッパ抜かれている（「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた！野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパーをすっぱ抜くhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/33769」。完全なまやかしである。しかも、３０年後の脱原発を閣議決定しようとしたのだが、米国からの圧力で中止している。マニュフェストですら守らない政権が、閣議決定もしていない（法案以前）案を誰が信じるものか。
自民党安倍総裁は、原発については、原発は減少すると言いつつも継続すると述べている。これが自民党の政策である。維新の会も、民主党に合わせて３０年後に脱原発といいながら、危険な原発を外国には輸出してもいいと言う。とても責任ある政党とは言えない。
昨日、規制委員会の田中委員長が各原発の事故があった場合の避難地域の話をしたが、１週間の積算被ばくの限度から計算すると、柏崎刈谷原発の40キロ圏内には魚沼市まで入ると大騒ぎになっている。この40キロ圏内という言葉もまやかしで、40キロを外れた41キロは安全かというとそうではない。ある意味、一番危ない。なぜなら核物質が４０キロを過ぎたらゼロになるものではないからだ。
また、１００キロの人たちは安全かというと、そこには10年、20年と子供が成長するまで住む。そうすると２０年間の積算量は膨大な量となる。確率的に癌になる人が必ず出てくる。原発を稼働すること自体が、犯罪を許していることになる。
北海道の泊原発周辺で、最大規模の住民避難の訓練を行ったと報道された。これもよく考えると全く迷惑な話である。何十キロもの住民が避難しなければならない商業発電自体が商品として成り立たない。高々10％前後の電力のために、生命、居住権を脅かしてまで使うものではない。
本題に移るが、イタリアで地震予知をしなかったといって禁錮刑の判決が出たことから言うと、日本の場合は罰せられるべきは、東電経営者である。日本の地震学者の中には、過去の津波、地震から東電等にその危険性を進言した人もいる。しかし、東電はそれを無視した。これは予知を怠ったというような罪ではない。確信犯的な罪である。
このブログで、何回かこれだけの大事故で責任者が一切刑事事件の罪に問われていないことはあり得ないと述べてきた。人も死んでいるのである。経営トップが責任を取りもせず、平然と何事もなく次の天下り先で仕事をしている。あり得ない話である。
今、福島原発被害の市民団体が、東電経営者等を相手に東京地検に刑事事件で訴えているが、検察はまるで何をやっているかわからない。小沢氏の事件のときは、毎日マスコミにリークして、マスコミもそれに乗っかり小沢氏は悪というレッテルを貼り続けてきた。この大事件こそマスコミは最も取り上げなければならないはずである。
それが出て来ない原因は、腐った政治と腐った検察と腐ったマスコミにある。
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