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野田首相12月退陣説 来年1月細野首相で解散・総選挙
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2012/10/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
内閣改造からわずか3週間、あっという間に、田中慶秋法相(74)が辞任に追い込まれた野田内閣。党内からも公然と「任命した責任がある」(仙谷由人)と首相批判が噴出している。もはや完全に「死に体」だ。
とうとう、野田首相の「12月退陣説」が浮上し始めている。
「これまで国民は、首相批判というより、民主党全体への不満が強かった。しかし、田中法相の一件もあって、首相個人への批判が急速に強まっています。内閣支持率も18%と“危険水域”の20%を割ってしまった。政権浮揚の材料も見当たらず、このままでは来年1月からの通常国会を乗り切れそうにない。そこで、10月29日から始まる臨時国会で“特例公債法案”を成立させるのと引き換えに“総辞職”するしかないというプランが囁かれているのです。朝日新聞が総辞職という単語を紙面で連発したこともあって、政界では総辞職説が飛び交っています」(民主党事情通)
「12月退陣説」のミソは、そのまま政権を細野豪志(41)あたりに禅譲し、来年1月の通常国会の冒頭に解散することだ。悪あがきにしか見えないが、民主党にとっては、唯一の延命策だという。
「民主党にとって最悪なのは、いつまでも解散を先送りした結果、来年の夏、衆参のダブル選挙になることです。衆参両院で惨敗するのは間違いない。民主党は消滅してしまう。だったら、早めに衆院選を実施し、参院の第1党だけは確保した方が得策という考えです。参院で第1党を握ったまま野党に転じれば、来夏の参院選までに巻き返すチャンスがある。場合によっては、参院で数が足りない自民党が“連立”を呼び掛けてくるかもしれないという計算です。参院のドン輿石東幹事長も、1月解散を了承しているという話もあります」(永田町関係者)
民主党幹部は、内閣支持率が15%を割ったら、さすがにドジョウ首相もギブアップするだろうとみているそうだ。しかし、ああ見えて、貧乏人あがりだけに、人一倍、権力欲の強い男。本当に退陣させられるのか、見モノだ。
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