車取得税の廃止「不適当」と指摘　地方財政審意見書

　総務相の諮問機関である地方財政審議会は22日、地方税制に関する意見書を樽床伸二総務相に提出した。経済産業省などが廃止を求める自動車取得税について「地方自治体の貴重な財源であり廃止は不適当」と主張した。2013年度の税制改正の論議に反映することを目指す。

　自動車取得税は都道府県税の一つで、年２千億円程度の税収がある。同税は消費税との二重課税になっているとの批判があるが、意見書は「課税根拠が異なる」と反論した。自動車重量税とともに地方の安定財源のため「新たな関連税制を示さずに廃止するのは適当でない」とした。

［日経新聞１０月２２日朝刊Ｐ．４］

コメント
01. 2012年10月24日 07:51:55 : 9jnHVEp61k 審議会は役所の意見を追認する御用機関。

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