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PC誤認逮捕 これが捜査と言えるか(10月23日)
ずさんな捜査がなぜ、まかり通ったのか。
インターネット掲示板に犯行予告が書き込まれるなどした一連の事件で、逮捕された4人は冤罪(えんざい)だった。警察が誤認逮捕を認め、謝罪した。
「真犯人」を名乗り、「警察・検察をはめてやりたかった」とのメールがテレビ局などに届き、警察は4人のパソコンがウイルス感染し、何者かに遠隔操作されたと断定した。
捜査機関をだまし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる卑劣極まりない行為は許し難い。
わなにかかり、冤罪を生んだ警察は捜査への信頼が根本から揺らぐ現実を直視し、真犯人摘発に全力を挙げると同時に、検証を急ぐべきだ。
容疑を裏付ける証拠収集などどれだけ捜査を尽くしたのか、自白の任意性を確保するという鉄則は守られたか。検証結果の公表も欠かせない。
とりわけ、神奈川県警と警視庁が捜査した事件の検証では、取り調べ過程の詳細な調査が必要だ。いずれも、逮捕された男性は当初、容疑を否認しながら後に認めるなど不自然な経過をたどったからだ。
このうち、県警の事件では横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして逮捕された東京都内の少年(19)に捜査員が自白を誘導しようとした疑いが出ている。
捜査員は一般論と前置きしつつ、「認めれば少年院に行かなくて済む」と切り出したという。社会的経験が不十分な未成年であることなどを考えれば、自白を誘導したと言われても仕方がないだろう。
一方、都内の幼稚園に襲撃予告メールを送ったとして警視庁に逮捕された福岡市の男性(28)は当初、容疑を否認後、供述を二転三転させた。自白の誘導や威圧的な取り調べがなかったか、究明すべきだ。
特にずさんさが目立つのは警視庁だ。逮捕前、男性のアリバイ確認やパソコンのウイルス感染の有無の検査をしなかった。捜査を尽くしたと言えるか。あきれるばかりだ。
一連の事件で誤認逮捕を招いた最大要因は思い込みだと言えよう。
ネット上の住所「IPアドレス」からパソコンを特定し、持ち主の犯行と決めつける。これに沿う供述を引き出そうとする−。本質はこれまで繰り返された冤罪と変わらない。
だからこそ、取り調べの全過程の録音・録画(可視化)を実現する必要がある。客観性の担保という点で捜査側の利点も大きいはずだ。
検証を求められるのは警察だけではない。検察は、警察の捜査の問題点をなぜ、見抜けなかったのか。裁判所は逮捕状の請求を受けた際、どんなチェックをしたのか。刑事司法全体が問われている。
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