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野田内閣の支持率、最低の１８％ 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201210210336.html
2012年10月21日23時18分 朝日新聞
朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国定例世論調査（電話）で、野田内閣の支持率は１８％（前回の１０月１、２日の緊急調査は２３％）に下がった。昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％より多かった。
野田内閣の支持率はこれまで最低だった８月定例調査の２２％を下回った。不支持率は今回、５９％（前回５６％）で、７月、８月の定例調査の５８％を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは６８％（同７９％）。無党派層で支持したのは１３％（同１５％）だった。
外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は５７％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。「責任は大きい」と答えた人の７１％が内閣を支持しなかった。
政党支持率は民主１１％（同１４％）で、自民２６％（同２１％）。衆院比例区の投票先は、民主１３％（同１７％）、自民３６％（同３０％）だった。自民は、２００９年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は２％（同２％）、比例区投票先は３％（同４％）だった。
衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は２８％対６４％、自民支持層では７０％対２３％と、対照的だった。
一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は４２％に上り、「衆院選をしてもよい」２８％を上回った。
自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は２２％で、「評価しない」は５９％に上った。自民支持層でも４３％対３８％と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していないことについても「評価する」は１６％で、「評価しない」は６６％。民主支持層でも３９％対４６％だった。
◇
〈内閣の支持率と退陣〉 朝日新聞の電話による世論調査が現在の方法になったのは２００１年４月の小泉内閣発足以降。小泉内閣が記録した最低の支持率は３３％、安倍内閣は２６％だが、その後の内閣はいずれも１０％台を記録したことがある。福田内閣は、支持率が２割を切った調査の開始日から約４カ月後に総辞職。麻生内閣は約８カ月後、鳩山内閣は６日後、菅内閣は約２カ月後だった。
◆
世論調査―質問と回答〈１０月２０、２１日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY201210210406.html
2012年10月22日0時25分
◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」１８％、右は「支持しない」５９％の理由）
首相が野田さん２８〈５〉 ２〈１〉
民主党中心の内閣１５〈３〉 １４〈８〉
政策の面１８〈３〉 ３１〈１８〉
実行力の面２２〈４〉 ４８〈２８〉
◆いま、どの政党を支持していますか。
民主１１（１４）▽自民２６（２１）▽国民の生活が第一０（１）▽公明２（３）▽共産２（１）▽新党きづな０（０）▽社民０（１）▽みんな１（１）▽国民新０（０）▽日本維新の会２（２）▽新党大地・真民主０（０）▽減税日本０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４６（４９）▽答えない・分からない１０（７）
◆仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
民主１３（１７）▽自民３６（３０）▽国民の生活が第一１（１）▽公明２（４）▽共産３（２）▽新党きづな０（０）▽社民１（１）▽みんな２（２）▽国民新０（０）▽日本維新の会３（４）▽新党大地・真民主０（０）▽減税日本０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党２（１）▽答えない・分からない３７（３８）
◆今年中に衆議院を解散して総選挙をするほうがよいと思いますか。総選挙をするのは来年でよいと思いますか。
今年中にするほうがよい４９
来年でよい３５
◆野田首相と自民党の安倍総裁とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。野田さんですか。安倍さんですか。
野田さん２５（３４）
安倍さん３７（３９）
◆田中慶秋法務大臣が、外国人の企業からの献金や過去の暴力団関係者との交際を認めました。田中大臣を任命した野田首相の責任は大きいと思いますか。そうは思いませんか。
野田首相の責任は大きい ５７
そうは思わない ３２
◆自民党は、野田首相が衆議院を年内に解散する約束をしない限り、予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきました。自民党のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか。
評価する ２２ 評価しない ５９
◆野田首相は、衆議院の解散の時期について、「近いうち」と言ってきましたが、年内に解散する約束はしていません。野田首相のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか。
評価する １６ 評価しない ６６
◆最高裁判所は昨年、衆議院の小選挙区は「一票の格差」が大きく、「憲法違反の状態」になっていると判断しました。この状態で、衆院選をしてもよいと思いますか。衆院選はするべきではないと思いますか。
衆院選をしてもよい２８
衆院選はするべきではない４２
◆アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄県の普天間飛行場に配備されました。オスプレイの沖縄への配備に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２７ 反対 ５１
◆野田内閣はオスプレイについて、安全性を十分に確認できたと説明しています。この説明を信頼しますか。信頼しませんか。
信頼する １７ 信頼しない ６７
◆野田内閣は、沖縄県の尖閣諸島の土地を買い上げて国有化しました。尖閣諸島を国有化したことを評価しますか。評価しませんか。
評価する５７（５７）
評価しない２３（２７）
◆尖閣諸島をめぐる問題で、日本は中国に、強い姿勢で対応するべきだと思いますか。柔軟な姿勢で対応するべきだと思いますか。
強い姿勢で対応するべきだ５０
柔軟な姿勢で対応するべきだ３９
◆日本と中国の関係が悪くなっているのは、どの程度問題だと思いますか。（択一）
大いに問題だ３２
ある程度問題だ４９
あまり問題ではない１２
まったく問題ではない３
◆東日本大震災で中断していた青森県の大間原子力発電所の建設が再開されました。大間原発の建設に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２５ 反対 ５５
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者中の比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１０月１、２日の調査結果）
◇
〈調査方法〉 ２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２７８７件、有効回答は１６２０人。回答率は５８％。
◆
強まる解散先送り論、支持２割切る 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update2/1022/TKY201210210449.html
2012年10月22日5時55分
野田内閣の支持率が１割台に突入した。昨年９月の内閣発足以来最低だ。田中慶秋法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や米軍オスプレイの沖縄配備への批判も強く、政権運営が一層厳しくなるのは必至。民主党内には衆院の早期解散は難しいとの見方が広がり、首相の辞任論もくすぶり始めた。
民主党幹部は支持率下落について「これでは解散はできない。改造人事が失敗だった」と指摘。官邸スタッフは「３党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」と見る。
衆院比例区での投票先は自民党が圧倒。自民、公明両党が求める年内解散に踏み切れば、民主党が惨敗するのは避けられそうもない数字だ。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らす。
ただ、解散時期をめぐっては党幹部の間でも足並みが乱れている。
前原誠司国家戦略相は２１日、東京都内で記者団に「年明けに解散して『近いうちに』とは言えない。総理は自分の言葉に責任を持つ、信義を守る方だと思う」と強調。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置の３条件に自公が協力すれば、年内解散になるとの見通しを示した。
だが、前原氏の発言について安住淳幹事長代行は即座に否定。高松市内で記者団に「前原氏の感覚と党全体の感覚が一致しているということではない。（解散は）総理が決めることで周りがとやかく言うことではない」と不快感を示した。
岡田克也副総理も同日、前原氏の発言を受け、特例公債法成立などの条件が満たされれば解散に踏み切るのか首相に電話で確認。首相は「違う。別々のものだ」と否定したという。首相側は、解散条件だけが先走りすることに神経質になっている。
一方、解散先送り論が強まる中、低支持率にあえぐ首相の辞任論が噴出する可能性もある。首相周辺は「首相は解散どころか、何もできないまま総辞職に追い込まれかねない」と警戒感を募らせる。若手議員は「消費増税で野田首相の歴史的使命は終わった。次の人で巻き返せるかどうかだ」と指摘。党政調幹部も「危険水域だ。総辞職して新たな代表で選挙だ」と話し、「ポスト野田」も視野に入れ始めている。
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