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2012年10月21日 世相を斬る あいば達也
以下の週刊現代の「…日本人よ、もう 覚悟したほうがいい 中国は本気だ…」の記事を抜粋だが、先ずは読んでいただこう。筆者の読後感は、まさかそこまで胡錦濤が共産党内部の権力闘争で決意するだろうか？大袈裟すぎないか、という疑問だ。しかし、言下に否定できるほどの根拠もない。権力闘争の為に、漸く到達した世界第二位の経済大国の地位を危機に陥らせるとは思えないのだが、この記事とは異なる次元かもしれないが、昨夜の報道で、気味の悪い記事も散見している。
≪ 第1部 中国人民解放軍230万人が攻めてくる 胡錦濤が指令「釣魚島を奪取せよ」
日本人よ、もう覚悟したほうがいい 中国は本気だ
「太平の眠りを覚ます中国船」---大型連休が明けた中国が尖閣諸島へ攻め込んでくる。いよいよ日中開戦という最悪の事態が迫って来た。 海上保安庁と自衛隊は、日本の領土をどう防衛するのか。…………
「現代の皇帝様」である胡錦濤は、自らの後継者さえ自由に決められなかったのである。その後、現在まで幾度も、習近平の足をすくおうと試みたが成功しなかった。「習近平の兄貴分」として知られた薄熙来・重慶市党委書記をこの3月に失脚させた際も、習近平の後継体制は揺るがなかった。
だがここへ来て、北京の中国共産党関係者たちの間で、「胡総書記は18条規定を適用するのではないか」と囁かれるようになった。 「18条規定」とは、「中国共産党の憲法」とも言うべき「中国共産党章程」の「第18条」のことである。それは次のような内容だ。 〈党の全国代表大会は、5年毎に一度挙行し、中央委員会が召集する。(中略)全国代表大会は、非常事態を除いては、挙行を延期してはならない。(以下略)〉
中国の最高幹部の職住の地である「中南海」に勤める官僚が解説する。 「この〝非常事態〟というところがポイントだ。胡錦濤及びその一派としては、習近平後継を阻むには、もはやこの『18条規定』を適用するしか手段がないと考えているのだ。非常事態とはすなわち、・対日宣戦布告・に他ならない。当初、党大会は10月18日開催でほぼ確定していたのに、9月末になって胡総書記の鶴の一声で、20日間、先延ばししたのだ。これは非常事態へ持っていく時間を稼ぐためだろう」
胡錦濤が、自らの権力維持のために対日宣戦布告する―この官僚は、最近の胡錦濤総書記の〝変心〟ぶりに驚いているという。 「中南海では胡錦濤総書記と言えば〝親日派の筆頭〟と目されていた。 だが野田首相は、『七七事変』の日(1937年7月7日の日中開戦した廬溝橋事件勃発日)に釣魚島の国有化宣言を行った。そして胡総書記がウラジオストク APEC(アジア太平洋経済協力会議)で直接説得した翌々日(9月11日)に、国有化を実現させてしまった。これによって胡総書記の面目は丸潰れとなったのだ。・反日攻勢・によって胡錦濤一派を駆逐しようとする習近平一派に対抗するには、もはやそれ以上の反日姿勢を貫くしか手がないのだ」
つまりは、胡錦濤vs.習近平の権力闘争の最終段階で、野田政権の拙い外交もあって、尖閣諸島という導火線に火がついたというわけだ。
この証言を裏付けるかのように、10月に入っても、中国国家海洋局の監視船による尖閣諸島への領海侵犯が絶えない。10月2日、3日と二日連続で、海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」の3隻が、日本の領海に侵入した。海上保安庁関係者が明かす。 「『海監』に乗っている乗組員の約半分は、明らかに人民解放軍の兵士です。日本側を挑発すると同時に、〝予行演習〟をしている感じで不気味です」
■オスプレイなら尖閣まで50分
今後、胡錦濤が・開戦指令・を出すとしたら、党大会が予定されている11月8日までの間ということになる。つまり、この1ヵ月間が「厳重警戒期間」なのだ。
それでは、中国人民解放軍は具体的に、どのような戦術で「尖閣奪回」に出るのか。人民解放軍の動向に詳しい軍事評論家の鍛冶俊樹氏は次のように予測する。 「まず第一段階として、漁民か、もしくは漁民を装った軍人が尖閣諸島へ押し寄せ、上陸してしまう。その瞬間、『漁民保護』を大義名分として、南京軍区の福建基地から、1機10人乗りのフランス製ヘリコプター『Z9』を派遣し、尖閣に上陸する。そして漁民を帰した後、『国土の保護』を掲げて、そのまま駐留しようというのが、人民解放軍の戦術と思われます」
鍛冶氏によれば、解放軍は大量の地対空ミサイルを帯同して尖閣諸島へ乗り込むため、ひとたび中国側に占領されると、日本側による島の奪還は困難を極めるという。つまり、人民解放軍よりも先に島に到着することが、島を防衛する絶対条件なのである。
自衛隊の出動について防衛省関係者が明かす。 「自衛隊が出動するのは最終手段であって、本件はあくまでも海保が主体になって進めるべき事案です。中国への先制攻撃は絶対に行わないというのが、自衛隊の原則なのです」………………
ところで現在、米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」が西太平洋上に展開し、人民解放軍を牽制している。過去に '96年3月の台湾危機の際にも、台湾海峡でミサイル演習を繰り返した中国軍に対して、米軍は空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」を派遣し、危機を回避した経験がある。アメリカとしては、今回も相当ハイレベルの危機が迫っていると判断しているのだ。
アメリカ国防総省の関係者によれば、9月19日に北京を訪問したパネッタ国防長官が、習近平副主席と会談した際、双方で激しいやりとりがあったという。 「習近平はまず、会談の前々日(9月17日)にソマリア沖で行った海賊対策の米中合同軍事演習を誉めあげました。これは中国側の強い要請に基づいて、わが軍のミサイル駆逐艦と中国軍のフリゲート艦が参加して行ったもので す。
習近平はこの合同軍事演習を引き合いに出し、反ファシズム戦争を共に戦った両国の伝統は受け継がれていると述べました。その上で、81年前の9月18日に日本軍国主義が中国を蹂躙し、そこからアジア侵略が始まり、アメリカも含めて多大な損害を与えた。そして日本はカイロ宣言とポツダム宣言に背いて、いままたわが国の領土を侵略したと激昂したのです」
習近平は、米中は一体であるという論理に基づき、今回の争議に関してアメリカの不介入を要求したという。だがパネッタ国防長官は、用意した資料を翳しながら反論した。
「資料は、尖閣諸島を巡って米中が激突した場合、瞬時に米軍が中国軍を駆逐するというシミュレーションでした。具体的には、まずステルス戦闘機F/A22ラプターと、第7艦隊の原子力潜水艦『ミシガン』『オハイオ』『フロリダ』から発射されたミサイルが、中国国内の長距離捜索レーダー網を破壊。その後、中国軍の新型対艦ミサイルを破壊するというものです」(同国防総省関係者)
このシミュレーションをパネッタ国防長官が習近平副主席に示したのは、中国の〝蛮行〟を思いとどまらせる意図があったという。 「それでも習近平は武力行使を否定せず、『アメリカは大局的見地から 不介入でいてほしい』と繰り返し述べたのです」(同前) その後、中国側が緊張の〝水位〟を上げているのは周知の通りだ。10月4日には宮古島の北東110・まで駆逐艦やフリゲート艦計7隻を送り出した。
日本人は、覚悟したほうがいい。尖閣有事はすぐ間近に迫っているということを。中国は本気なのである。≫（現代ビジネス：企業経済：経済の死角抜粋―「週刊現代」2012年10月20日号より）
参考URL http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784
記事の内容を読むと、最後の最後になって「新型輸送機オスプレイの配備」の意味合いを正当化するような論調になっているので、真偽のほどは相当に怪しいのだが、この週刊現代の記事とは関係なく、昨日以下のような気になる二つの動きが報じられている。いかにも週刊現代の記事に信ぴょう性を抱かせるような動きなので、杞憂とは思いながらも、ちょっと嫌な感じがする。日中戦争などと云うのは、遊びのコラムの範囲であれば良いのだが、日米同盟の歪み是正にしては、いささか仕掛けが大仰だ。
≪ 尖閣警戒で部隊を沖縄派遣へ 警視庁や神奈川県警など
新型輸送機オスプレイの配備や米兵による集団強姦致傷容疑事件の対応で尖閣諸島への警備が手薄になる恐れがあるとして、不法上陸の警戒などのため、警視庁や神奈川県警、大阪府警が近く部隊を沖縄県へ派遣することが２０日、複数の警察関係者の話で分かった。沖縄県警が応援要請した。
警察庁によると、管轄外の警察が尖閣諸島の警戒・警備に当たるのは初めて。警察関係者によると、沖縄県警や海上保安庁と協力し、周辺の島や海保の船舶から有事に備えてパトロール活動に当たる。
政府の尖閣国有化で周辺海域では中国の監視船などの動きが活発化し、警察にとっても尖閣警戒が重要課題となって いる。≫（共同通信）
≪ 米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で
【ニューヨーク時事】２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊張の沈静化を図るため、スタインバー グ前、アーミテージ元国務副長官ら、外交・安全保障関係の超党派のグループが日中を訪問すると報じた。２０日に出発し、２２日に野田佳彦首相と会談、２３日に中国指導部と会う予定。
同紙によれば、訪問はクリントン国務長官の承認を得た「準公式」の位置付け。グループにはハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官やナイ元国防次官補も含まれる。
スタインバーグ氏は同紙に「（日中）双方がそれぞれの立場を主張しようとする中で、意図せぬ緊張激化や紛争が起きる危険性がある」と指摘。グループの一人は、両国に具体的な提案は行わないが、緊張緩和に向けたさまざまな方策を話し合う用意があると述べた。≫（時事通信）
上記の後者の記事はニューヨーク・タイムズ（電子版）の記事であり、戦争屋グループのリーク報道である可能性もあるので、完全に信用は出来ないが、アーミテージ、ナイらが訪日、訪中するのは事実なのだろう。米国政府準公式という辺りは、真偽不明だ。ただ、昨日のコラムではないが、立法は機能せず、行政は好き勝手の、民主政治崩壊状態の国家で何が起きるか一寸先が闇という怖さは残されている。 ＊まして現在の首相が好戦的右翼体質を持ち合わせた人物であるだけに、幾分嫌な感じは残る。国民に残された手立てはじっと見守るだけなのだ。対米感情、特に反米軍感情が吹いている事を、察知したとしても、是正行動としては、少々行き過ぎのきらいもある。アーミテージやナイが日中双方に直談判に来ると云うのは穏やかではない。一応は気にして観察しておいた方が良さそうな情報だ。
PS:以上のような情報をもとに、日中の開戦へのリスクを簡単に考えてみたが、今日になって、朝日が胡錦濤が軍トップの座を続投するような情報を流している。一定の方向で、中国の情勢を把握するのは、相当難しいようだ。少々長い引用が続くが、以下に添付しておく。
≪ 胡総書記、尖閣にらみ院政 軍トップは続投へ〈紅の党〉
■指導者たち：1
【北京＝峯村健司】中国海軍のヘリコプターが海に投げ出された船員をワイヤで引き上げ、病院船に運び込むシーンを国営テレビが映し出した。
１９日に東シナ海で実施された国家海洋局などとの合同演習。その狙いを、中国国防大教授で戦略立案に携わる李大光（大佐＝５１）は「日本への威嚇」と朝 日新聞の取材に明言した。
李によると、参加艦船１１隻のうち７隻が軍艦。航空機８機も戦闘機スホイ３０などの軍用機だ。尖閣諸島の周辺海域で日中両国の艦船が衝突した場合、「海 軍が必ず介入するとの決意」を示すものだという。
軍事衝突を視野に入れた対日強硬姿勢――。それは中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の三役を兼ねる中国のトップ、胡錦濤（フーチンタオ、 ６９）の意を受けたものだと、複数の党関係者は指摘する。
「すべての役職から引退させてもらいたい」
胡の支持基盤である共産主義青年団の内情に詳しい党関係者によると、８月上旬に幹部や長老を集めた河北省北戴河での会議で、胡はこう語った。
総書記と国家主席は退くが、軍事委主席にはとどまる「半退（半分の引退）」ではなく、「全退（完全引退）」の表明だった。
軍を掌握する軍事委主席は、最高実力者として君臨した故トウ小平（トウは登におおざと）が長く務め、１０年前の第１６回党大会で総書記の座を胡に譲った 前国家主席の江沢民（８６）も、２年後にようやく胡に明け渡した権力の要だ。
完全引退の表明という最大の政治カードを切る。そうすることで、第１８回党大会で国家副主席の習近平（シーチンピン、５９）にトップを譲る際、自分に近 い人物を一人でも多く最高指導部に送り込もうとしたとみられる。
しかし、隠然たる影響力を持つ江ら長老、軍、保守派、改革派が人事でせめぎ合った。これまで８月末に発表されていた５年に１度の党大会の日程は、９月に 入っても決まらない。
この頃すでに、中国では尖閣諸島をめぐる反日感情に火がついていた。同月９日、胡はロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の 会場で、野田佳彦首相との立ち話に応じ、「日本による『島の購入』に断固反対する。誤った決定をすべきではない」と迫った。
だが、野田政権は翌１０日に国有化を決めた。党の中枢にパイプを持つ元政治局常務委員の秘書は、これを聞いた胡が「絶対に許さないと憤った」と語る。
９月２８日、党大会の日程を決めた政治局常務委員会が、もうひとつの「内部決定」を下した。複数の党関係者は、胡が軍事委主席に留任することが合わせて 決まったと証言する。
尖閣情勢が緊迫化する中で軍のトップが代わることへの懸念が高まり、慰留を求める声が広がった。引退表明で腹心たちを昇格させようとした胡は一転、軍の トップにとどまることで影響力の保持を図った。
１０年前、総書記に就いた胡は、新たな日中関係の構築を模索し、挫折した。皮肉にも対日関係の未曽有の悪化が、胡が軍の指揮権を掌握したまま院政を敷く ことに道を開いた。
■カリスマ不在で人事紛糾
【峯村健司、林望】８月１５日昼前、北京市を東西に貫く長安街を、武装警察に先導された数十台の車が天安門広場に向かって猛スピードで走り去った。
市政府関係者によると、河北省の海辺の避暑地、北戴河で同月１３日まで開かれた「秘密会議」に出席していた中国共産党の高官らを乗せた車列だった。
会議出席者に接触できる複数の党関係者によると、今年、北戴河に集まったのは党中枢の高官数百人。断続的に開かれる一連の会議の中で、最も重要な「予備 会議」に出席が許されるのは、政治局員に長老らを加えた数十人のみ。そこには重病説が流れていた江沢民・前国家主席（８６）の姿もあった。
議題の一つは、腹心の米総領事館駆け込み事件などで失脚した重慶市党委員会前書記、薄熙来（ポーシーライ、６３）の処分だった。薄の後ろ盾だった江ら保 守派ＯＢが「慎重な処理」を求めたにもかかわらず、総書記の胡錦濤ら現指導部は厳しい処分を主張した。最高指導部の政治局常務委員の中で、江や薄に近かっ た周永康（チョウヨンカン、６９）らも胡に同調。党籍剥奪（はくだつ）と刑事処分の方針が固まった。
次の政治局常務委員のポスト数をどうするかも焦点だった。 江が総書記を引退した２００２年の党大会で７人から９人に増やした。江が率いる「上海閥」を押し込むためだったと見られているが、胡は７人に戻すことを 主張し、会議でほぼ了承された。 ７人の顔ぶれも、この段階では、胡の出身母体、共産主義青年団（共青団）系の「団派」の勢力が優位に話を進めた。胡と同じく共青団の第１書記を務めた李 克強（リーコーチアン）・副首相（５７）の首相昇格が内定。李源潮・党中央組織部長（６１）が国家副主席になることも固まった。
胡自らが完全引退という切り札を示したからだけではない。薄の事件の処理を通して、胡は元々は江と近い幹部を自らの勢力に取り込んでいたようだ。
「北戴河は胡の圧勝だった」。元党高官を親族に持つ党員は、したたかな胡の手腕に舌を巻いた。
それでも胡は、押し切れなかった。会議後、江に近い勢力は張徳江・重慶市党委書記（６５）や劉雲山・党中央宣伝部長（６５）らを次の政治局常務委員に入れようとした。
９月に入っても最高指導部７人のメンバーは確定せず、当初は１０月中旬を予定していた党大会の開幕が延びた。党大会時に代表が泊まる予定だったホテルの 予約も取り消しに。大会の日程発表も開幕日も、この３０年間では最も遅い。
江も胡も、後見人のトウ小平に見いだされ、総書記に選ばれた。いま、中国に毛沢東やトウのように総書記を指名できるカリスマはいない。集団指導体制の下 で行われる後継指導部の人選は、難航を極める。
■総書記レース、５年前の逆転劇
北京の人民大会堂に詰めかけた数百人の記者から、どよめきが起きた。
５年前の２００７年１０月２２日。第１７回党大会後に発足した新指導部のお披露目会見で、政治局常務委員９人が党の序列に従って舞台の袖から姿を現した 際、習近平が、李克強より先に見えた瞬間のことだった。
序列は、習が６位で李が７位。５位より上の指導者は５年後の引退が予想され、習が次の最高指導者の最有力候補に躍り出たことを意味した。
胡は、習と李を「若い同志」と紹介した。その表情はこわばって見えた。胡の後押しを受けた李は、早くから胡の後継者と目されていたからだ。浙江省党委書 記から上海市党委書記に転じてまもない習は、ダークホース的な存在だった。
この「逆転劇」も、同年の夏にあった北戴河会議で決まっていた。
「李同志は反体制分子と付き合いがある」。元党高官を親族に持つ党員によると、江ら保守派の長老らが李の「過去」を指弾した。問題視されたのは、 １９８９年の天安門事件を主導して実刑判決を受けた王軍濤（５４）との関係。２人は北京大の同窓生だった。
王は９４年、米国に亡命し、民主活動家として中国共産党を批判する文章を発表した。２００５年、大学時代に李と民主化や政治体制について語り合ったこと を紹介。その記事が党内で問題になった。
江らは、李と比べて地方での経験が長く、実績が豊富だとして習を推した。元副首相の習仲勲を父に持つ「紅二代（革命第２世代）」であることを、「党への 忠誠心が高い」とも評価した。出席者からは、江の意見になびく意見が相次いだという。
朝日新聞の取材に応じた王は、李との関係について「２０年以上も会っていない」と語る。
共青団の幹部だった王によると、党指導部は９２年、ひそかに旧ソ連や東欧に幹部を派遣し、共産党体制が崩壊した原因を調査。体制維持のためには「党への 忠誠心が高い『紅二代』を幹部に登用する必要がある」と結論づけた。「習を抜擢（ばってき）するための口実に自分が使われた」と王は批判する。
元閣僚級幹部を父に持つ党員は「旧ソ連の崩壊で、党はゴルバチョフのように体制内から一党支配を覆すリーダーの出現を恐れるようになった。その危機感 は、派閥を超えたものだ」と解説する。
５年前の無念を晴らすように、今回は胡が巻き返したとも言える。党の存続と延命という旗印の下、微妙な権力バランスの妥協の産物として最高指導者になる 習。その船出は、胡と江という２人の総書記経験者の顔色もうかがいながらのものとなる。
◇
中国共産党の最高指導部が１０年ぶりに交代する第１８回党大会が、１１月８日に始まる。「紅の党」第３部は、党員８千万人を抱える巨大政党の頂点に立つ 指導者たちに迫る。＝本文敬称略 ≫（朝日新聞）
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