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「首相は絶対約束守る」と言う前原誠司の笑止千万
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2012年10月21日 植草一秀の『知られざる真実』
民主党の前原誠司氏が１０月２１日のフジテレビ番組に出演して、野田佳彦氏が年内に解散に踏み切るとの見方を示した。
共同通信報道によると、前原氏は番組内で、野田佳彦首相が公言した「近いうち」の衆院解散時期について、
「私の感覚では、年明けは『近いうち』でない。首相は約束を絶対守る人だ」
と述べたという。
前原氏は、公債発行特例法案、衆院の「１票の格差」是正、社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」設置の三つの懸案事項をあげて、
「首相は三つが終われば必ず信を問うと言っている。それぞれの審議にかかる時間を考えれば自ずと落としどころは決まってくる」
と述べて野党の協力を求めるとともに、これらの懸案が解決すれば首相は年内に解散に踏み切るとの見方を示した。
傑作なのは前原氏が野田佳彦氏について、
「首相は約束を絶対守る人だ」
と述べたことだ。
日本のすべての国民が耳を疑う。
「首相は約束を絶対守らない人だ」
の間違いだと思ったはずだ。
「信なくば立たず」
の言葉があるが、政治の根本は「信」である。
「信」とは、言い方を変えれば、自分の言葉に責任を持つということだ。
そして、国政における根本は「税」である。「税」こそ政治である。
この「税」について、野田氏は、
「シロアリを退治しないで消費税は上げない」
と明言した。
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」
とも言った。
この公約があったからこそ、民主党は政権を得た。
その本人の野田佳彦氏がシロアリ退治にまったく手も付けぬまま、巨大な消費税増税に突き進んでいる。
内閣改造を行って野田氏が法務大臣に起用した人物が暴力団と深い関係にあることが暴露された。外国人から違法な献金を受けていたことも判明している。
原発について、脱原発を日本の国策として決定するのかどうかが問われている。
沖縄でまた、米兵による許されざる凶悪犯罪が発生した。
日本国で発生する事件でありながら、日本の国内法を適用できないという不平等条約が戦後６７年経過したいまなお、日本と米国の間には残されている。
しかも、日本固有の領土が戦後６７年経過したいまも、米軍によって占領される事態が続いている。
このなかで、米国は米国内では危険が大きすぎて飛行することを禁止しているオスプレイを沖縄では住宅密集地上空に飛行させている。
この危険行為を日本全土に広げることが推進されている。
消費税は国会が主権者国民の意思と政権政党の国民との約束を踏みにじって議決したが、主権者国民がこの問題についての判断を下すのはこれからである。
したがって、これから国民的論議が必要になる。
つまり、超重要な政治問題が山積しているのだ。
ＮＨＫには政治討論を行う「日曜討論」という番組がある。
これらの重要政治問題について、政党討論が行われるべきことは当然のことだ。
これをＮＨＫが妨害している。
民・自・公の大政翼賛会だけが日本の政党ではない。
各党討論会を行って重要問題についての論議を深める必要があるがＮＨＫはこれを実行しない。
つまり、「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「政治権力のＮＨＫ」なのだ。
政党討論会を実施しないのは、
１．消費税増税問題を論じないこと
２．米軍に対する日本の正当な主張を表面化させないこと
３．野田内閣が解散に追い込まれるのを防ぐこと
４．大阪維新の出演できない政党討論会を放送しないこと
５．「国民の生活が第一」の主張を表に出さないこと
が目的であると思われる。
主権者国民は直ちにＮＨＫとの契約を解除するべきである。
同時に政権交代を実現し、ＮＨＫの解体的改革を断行しなければならない。
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