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「脱原発、反消費税」の旗を高く掲げた小沢一郎氏
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2012-10-21 08:26:15 生き生き箕面通信
1400おはようございます。
生き生き箕面通信1400(121021)をお届けします。
・「脱原発で勝負」と、小沢一郎氏
脱原発の先進地、ドイツ訪問の旅を終えた小沢一郎氏は、帰国後、「反消費税」とともに「反原発」を大きな柱として政治活動を展開することを明確にしました。混沌とした日本政治の中に、しっかりとした旗が高く掲げられたのです。
民主、自民のいわゆる二大政党は、消費税推進、原発維持・推進です。さまざまな要素が混じり合って理解しにくかった政治状況が、次第に明確な姿を現しつつあります。民主党、自民党を中心とする反国民的な勢力は、既得権益に固執する「旧体制です。この旧体制、アンシャンレジームに対抗する旗色を鮮明にした小沢氏を中心とする勢力は、「反消費税」「反原発」で第三局としての勢力結集をめざします。
野田政権は、「2030年代に原発ゼロ」とする目標を掲げていますが、実際には大間原発の建設再開を認めました。これが計画通りに進んだとしても、動き始めるのはどんなに早くても2015年と見られています。原発は原則40年を寿命とする、と言っていますから、単純に計算しても2055年まで稼働させる計画となります。2030年代は2039年までですから、途中で稼働を中止するなら、ずさんな計画ということになり、その責任を問わなければなりません。
野田政権がやっていることは、ことほどさように支離滅裂、矛盾だらけです。常人の頭の構造とは全く異なります。もっともこの背景には、アメリカの強い干渉があります。野田内閣が、「原発ゼロ」の方針を閣議決定だけでもしようとしたところ、アメリカから強烈な圧力がかかり、見送らざるを得なかったと伝えられています。
アメリカは、自分ではやらずに、日本に原発技術開発、とくに核燃料サイクルの技術開発をやらせ、その技術が完成した暁には、そっくりいただく戦略なのです。だから、日本のカネと頭脳で開発させ、成果はいただく手口です。
結局、野田政権とは、アメリカの意を受け入れることで延命できている政権であり、そのため否応なく属国化が進まざるを得ない政権といえます。
「反消費税」「反原発」という自国民の願いを踏みにじり、結果として民主主義を破壊して恥じることのない内閣。野田首相には一刻も早く退陣していただき、日本に真の独立をもたらし、活力をよみがえらせる状況を取り戻す必要があります。
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