日本人は核爆弾を投下されたから核アレルギーになって、再び核爆弾が投下される危険に身を置いている。
日本は中国北朝鮮ロシアと核を持つ国と隣接している。しかも中国と北朝鮮は敵性外国だ。
もし尖閣で衝突が起きた時、今日本の海軍力と空軍力は中国を遥かに凌駕しているから、通常兵器では日本の圧勝に終わるだろう。
今はアメリカは尖閣は日米安保の範囲内だと言っていてくれているが、あと２０年すると中国の経済力、軍事力はアメリカを凌ぐようになる。
その時、アメリカの腰が引けて、尖閣は日米安保に含まれないと言う可能性がある。
その時、尖閣が無人島で日本人が住んでいなければ、軍事侵攻してくる可能性がある。
中国が負けそうになったら、日本に対して核攻撃を考えるかもしれない。
日本に核が投下されても米国が報復攻撃すると思うか？
それは絶対にない。日本の為に自国民を何万人も被爆させる危険を米国は絶対に犯さない。
精々安保理で中国を非難するのが関の山。
だから中国は日本へは核爆弾落とし放題。何の反撃を受けることはない。
日本はやられっ放しになるだろう。
だが、日本が核を持っていたら核を落とされることは絶対にない。

幸い日本には核爆弾１０００発分のプルトニュウムがある。
以前なら日本が核保有しようとしたら、制裁を受けて核燃料の輸入がストップしてしまう危険があったが、
もう日本は脱原発を決めた。痛くも痒くもない。
だから今あるプルトニュウムで１０００発の核ミサイルを作ればよい。
だから大間のmox燃料使用の原発を作る必要はない。

・、第二次世界大戦後の台湾は、ポツダム宣言およびカイロ宣言により中華民国に返還されたという考えがある一方で、カイロ宣言は各国首脳の署名が無い単なる声明書にすぎず日本も参加していないことから、その有効性に疑問が呈されている。

・1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結した。しかし、この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。」とされたが、放棄された台湾の主権がどこに帰属するのかは明確にされず、同条や第21条のいわゆる「朝鮮条項」のように、直接独立が認められることもなかった。

また、サンフランシスコ平和条約第26条では、日本は「この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする」とされ、日本は講和条約締結後も「中華民国政府と中華人民共和国政府のどちらと平和条約を締結するか」という問題に面することとなった。

どちらを選択するかについては、アメリカとイギリスから日本の決定に委ねることで同意されていた。もともと日本の国会でサンフランシスコ平和条約の審議を行った際にも、中華人民共和国と平和条約を締結すべきという意見も出ていた。この時、中華民国政府は外交部長の葉公超を派遣し日本と交渉する傍ら、アメリカを通じて日本に圧力をかけた。

1952年4月28日、日本と中華民国は日華平和条約を締結した。この第2条では、日本がサンフランシスコ平和条約に基づき台湾、澎湖諸島、新南群島および西沙群島の一切の権利や請求権を放棄することが改めて承認された。しかし日華平和条約でも放棄された台湾の主権がどこに移ったのかが明らかにされなかった。

これらサンフランシスコ平和条約および日華平和条約における台湾の地位に関する条文の内容が、台湾地位未定論の立脚する基礎となっている。　wiki
.

現実的には、ロシアは北方領土の一部分だったら、返還しても良いような事を言ってます。

>>01
日本が核兵器を持っていないのは事実ですが、核兵器もどきはあります。既に、福島の原発にある、核燃料がどうにも、扱いが難しい事を皆、理解しています。

もし、核燃料を粉々にして、ばら撒いたら、時間的効果は緩慢でも、長期的にはその国土は破壊されるので、他国と、核戦争になれば、核燃料を敵国にばら撒く事となります。敵国も凄いダメージを受ける事は想像できます。　

だから、中国が簡単に、日本へ核攻撃をするのは躊躇すると思うのですが？

これはちょっと反論の余地がないな。

こんな基本的な事実も無視して日本政府は国際社会の前で議論をしていたのか。外務省はトーシロじゃないのか。これじゃどんな交渉ごとだって負けるはずだ。交渉ごとにさいしてこそ敵以上に自分の議論の弱点や穴を徹底的に検証してそれに備えておかなければならないのに。こんなズブズブで議論していたなんてこんな外交自体が国辱ものだ。

しかもネタがポツダム宣言やカイロ宣言と来た。これについて宣言を発した当事者でもないのにその解釈や有効性を争ったり否定したりするのは極めて難しいぞ。

唯一のポイントは実効支配しているという事実だが、これじゃ韓国の竹島と同じだ。尖閣の実効支配を有効と主張すれば竹島を失い、竹島の実効支配を不法と主張すれば尖閣を失う。

この勝負残念ながら負けだな。

それ日本政府がやると思いますか？
残念ながらそれをやると黄砂のように偏西風に乗って日本にも飛んで来ます。
しかも、相手の攻撃力を即削げないから、日本は全滅です。
また日本はその準備もしてないから、ぼこぼこ核爆弾を落とされて反撃できません。

核ミサイルなら即反撃できるので抑止力は絶大です。
しかも、完全燃焼するから、そんなに汚染は広がりません。
その上、即相手の攻撃力を破壊できます。

重要なのは、抑止力です。

残念ながら、尖閣諸島はそのどれにも含まれていないと言うのが日本政府の見解です。

小沢氏も
「記者会見等々で何度も申し上げている通り、尖閣列島と竹島は我が国固有の領土である」
とハッキリ言ってるね。

日本の主張は何百回も聞いている。もちろんそれを正当なものとして日本国民としては認める。

しかし国際的には日本の主張に１００パーセント同意する国はアメリカを含み世界のどこにもない、のは客観的事実。

今の姿勢と主張を続ける限り何十年経っても北方領土も竹島も返ってくることはない。１００年も実効支配が続けば、実効支配している側の領土となってしまう。

念仏を唱えていればいいというものではない。

残念だが、尖閣については日本が実効支配しているとは国際社会からは見られていない。
無人島では誰の物か分からない。

北方領土や竹島は明らかに実効支配されているから、ロシアが大判振る舞いしてくれない限り、
今の日本の政治家のアピールの仕方では北方領土は帰って来ないだろう。
ロシアは再三に渡り、返す用意がある旨を遠回しに示唆しているが、鈍い日本の政治家が返せ返せの一辺倒で話が先に進んでいない状況のようだ。

だから、中国が簡単に、日本へ核攻撃をするのは躊躇すると思うのですが？
と意見を求めたのです。

08さんは、核燃料は抑止力では無いと見解である事を理解致しました。

核はどちらが先に使っても、地球の破壊で、全人類抹殺に至ります。だから、原爆であろうが、核燃料であろうが、全人類に対する抑止力で有って欲しいです。

火薬と銃の材料をテーブルの上に広げている人と、
実際に弾を込めた銃を持っている人が喧嘩になったとします。

前者の行為が抑止力になると思いますか？
ズドンと一発やられるのが落ちです。

でも、前者も弾を込めた銃を持っていたら話は別です。
しかも一対一の撃ち合いではなく、必ず反撃される状況です。
だったら絶対に自分からは撃ちません。

それが抑止力です。

それは�ｹ小平の時間稼ぎ作戦に引っ掛かっただけでしたね。
将来の人の英知に委ねるどころか、中国は一貫して自国民に対して尖閣は中国固有の領土だと教育してきた。
そして、中国が日本より国力が付いた時、実力行使の脅しを掛けて来た。
監視船の領海侵犯のみならず、尖閣上空を飛ぶ自衛隊機に対して、領空侵犯をしていると警告し始めた。

１９７２年５月１５日、日米合同委員会において、日米両政府が久場島・大正島を射爆撃場として米軍に提供する事で合意。
１９７８年６月以降使用されていないが久場島は私有地であるため、防衛省が賃貸料を地権者に払い、島を米軍に提供している。

１９７２年５月に防衛施設庁（現防衛省）が契約した借り上げ期間は２０年間なので、２０１２年５月に契約が切れ、再契約をしている筈なのだが、防衛省のホームページやネットで検索しても該当記事がない。

この射爆撃場（久場島・大正島）は、１９７８年６月以降使用されていないにも関わらず、政府は久場島所有の地権者に借り賃を払っている事になる。
これを追及されれば政府は説明に苦しむだろう。国有化を考慮するべきだ。

一方、米国は久場島・大正島を自国の射爆撃場にしておきながら、「領土問題では中立の立場」をとり、尖閣諸島は日本領と明言しない。そればかりか尖閣諸島への安保適用で条件を付した。領土問題は存在しないとする我が国の主張にも関わらず、米国のこのような態度は、米中関係を悪化させたくないという米国の思惑があるからだろう。

そんな米国に射爆撃場を提供しても意味がない。３０年以上も使用されていない状態は、不要という事だろう。政府はこの様な状態を放置すべきではなく、久場島・大正島の
使用権を返還するよう、即刻、米国と交渉を開始すべきだ。
その他の米軍が管理する不要・不急の施設の返還は、早期返還を求めるべきだろう。
（ANALIZER/BIGLOBEウェブリブログ2012/09/09）

ところで、久場島・大正島の領有権はカイロ・ポツダム宣言により、中華民国に
帰すべきものなのか、孫崎享殿？　だったら、米国に文句言いたまえw
*
米国は一貫して日中間の尖閣領有権争いの"てこ"をコントロールしている。
中国側が尖閣の領有権争いを解決したくても、米国の許可なしには到底不可能だ。
（人民日報ネット）

日本は戦争に負け、無条件降伏し、お許し頂いたのです。

三等国以下になるところ、幸か不幸か冷戦が始まり、ダメリカに
利用され、吉田茂が隷米の契約をしているのです。

国民に本当の事は何一つ知らされず、変更の交渉をしようとした人は
哀れ我々国民の手で、葬り去られたのです。

マスゴミの報道を盲目的に信頼するよう洗脳された我々は、情報に
対し正しく判断する能力を失っています。

飼育される動物と一緒です。

だから、隷米売国ポチが増殖するのです。

中国との問題も含め消費税・原発・TPP・横流し等、ダメリカの
支持に基づいた世論誘導・ダメリカ追随の典型です。

中国との戦争よりも、中国の尊厳を傷つけたのは日本です。

何故、その様な事をボケ爺チン太郎が言ったかを考えれば、
東アジア経済圏とTPP絡みではと想像できます。

ダメリカにとって、大変不都合ですので、隷米ポチのチン太郎
知事が、先鞭を付けたと思います。

我々は、ポチを選ぶか自主独立を選ぶかの、最後の岐路に居ると
思います。

自主・自立を選択した指導者は、全員粛清されているのですから、
今戦えるのは、小沢先生しか居りません。

領土問題も含め、日本の有るべき姿を求めるのであれば、正しい
行動をする「生活が第一」と行動を共にし、日本の自主自立を
目指しましょう。　

それで今の若い日本人は尖閣には興味が無い者が多数。
中国がそんなに欲しいならくれてやればよい。
油田があるかもしれないがたいしたことも無い。
日本には有り余る円が有る。いくらでも買えば良い。
また沖縄が欲しければ中国は米国と話せば良い。
元は琉球国であり日本のものではない。
こんな小さな話に若者の血を流すのはばかげている。
少子化に輪がかかってしまう。

それとも主権国家としての地位を守るかだな。

それだけじゃなくて尖閣海域は貴重な漁業資源だし、
地下には莫大な石油資源か眠っている。
資源なし国家には非常に重要な資産。

日本は今、核抑止力が無い状態です。

これで米国が手を引いたら、日本は敵の矛先の前に裸でポンと押し出された格好になります。
丸腰で。

これはやって頂戴ってなもんです。

中国が強気に出ているのもその為でもあるのですよ。

●同意、賛同
　サンフランシコ条約で千島列島を放棄したのだから、国後、択捉が日本領土でないことは国際的にあたりまえのことだ。日本は、千島列島ではない歯舞、色丹を早急に返してもらい、日ロ平和条約を結び、日本の活路を日本海にもとめ、大日本海時代を築くべきだ。エネルギーの輸入など日本海が飛躍的発展することが予想される。
　当然のことながらアメリカの激しい抵抗にあうだろうが、こちらの方は世界の支持を受けることは間違いない。

尖閣取ったら沖縄。

沖縄取ったらもっと色々要求して来るでしょう。

まぁ、身包み剥がれるのが落ちだな。

これまで４島のうち２島返還で手打ち平和条約までもう少しで
行くところを様々な勢力に潰されて来た。
現在のロシアプーチン政権は比較的日本には好意的だ。
このチャンスを逃す手は無い。２島は日本に返還してもらい
あとの２島は日本の資本を入れて共同開発していけば良い。

そうなればサハリンの原油や天然ガスが日本に入る可能性も
あり資源安全保障の面からも好ましい。
また中国との関係も日露平和条約でかなり変わって来るはず。

この「本州、北海道、九州及 四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島」で、Aを「本州、北海道、九州及 四国」、Bを「吾等ノ決定スル諸小島」とすると、この文章は「日本国ノ主権ハA並ニBニ局限セラルヘシ」となる。
「A並ニB」は論理的には「A and B」であり、AとBは同格である。

「吾等ノ決定スル」の吾等がアメリカであるのは当然であり、アメリカが尖閣諸島を日本領だと決定すれば、Bは日本領であり、BをAと区別をする必要はない。

この第八項を根拠に、尖閣諸島が「日本固有の領土」ではない、「日本固有の領土」論は国際的に通用しないと主張する孫崎享の主張は詭弁であり、彼の詭弁には驚かされるし、この様な者が日本の外交官や防衛大学校で働いて居たことにはもっと驚かされる。

孫崎享は日米同盟強化を対米従属路線であると批判しているほか、敵基地攻撃能力保有論やミサイル防衛にも、中国などの周辺国を刺激して無用な軍拡競争を煽るだけで意味がないという立場から反対している。[註]

中国は敵基地攻撃能力のある核ミサイルを保有しても周辺国を刺激して無用な軍拡競争を煽ることは無いが、日本がミサイル防衛をすると、中国などの周辺国を刺激して無用な軍拡競争を煽るとの主張もすばらしい詭弁である。

もしかすると、孫崎享さんも朝鮮半島かシナ出身なのだろうか？

[註] 孫崎享
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB

こんなことは中国軍部、外交部も先刻承知　　>>20 最後の2行参照。
孫崎享は著書の売上を伸ばす為に "奇異 "な営業をしてるだけ。>>16の指摘が正解。
孫崎信者は "東武お花畑苑"
.

こういうのが小沢氏の軽蔑するタイプだな。

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/fuji/2004/fuji182.htm
日本固有の領土である尖閣諸島・魚釣島に、中国人活動家七人が不法上陸した事件は、小泉政権の情けないまでの「事なかれ主義」を露呈した。
基本的に、尖閣諸島はいずれの国家にも属さない領土だったが、明治二十八年に日本の領土に編入された。翌年から、桟橋や船着場、貯水場などを建設する開拓が進められ、民間人によってカツオ節の製造などが行われた。
戦後、米国の施政下に置かれ、昭和四十六年の沖縄返還協定に伴って返還されたが、関係各国からの異議はなし。中国や台湾が領有権を問題にし始めたのは、その後、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化してから。
歴史的にみても、日本の領土であることはハッキリしているのだ。
ならば、今回の確信犯といえる不法上陸についても、沖縄県警が出入国管理法違反（不法入国）で中国人活動家七人を現行犯逮捕したのだから、日本の法律に従って適正に淡々と処理すればよかった。
だが、小泉政権は中国が騒ぐのを恐れたのか、政治的判断で彼らを送検もせずに強制送還してしまった。これでは、尖閣諸島に関するわが国の主張にあいまいさがあると、他国に疑われても仕方ないではないか。
マスコミの中には、強制送還が決まるまでは「毅然とした態度を取れ?などと訴えていたのに、いったん政府判断が出た後は黙り込んでいる社もある。そんなに現政権に逆らうことが怖いのか。言論機関の誇りはどこに行ったのか。
僕が首相の立場なら、日本の主権を意図的に侵した活動家七人は法律にのっとって適正に処理する。そして、日本の領土である尖閣諸島に海上保安庁の警備基地などを設置して、国家主権の侵害を認めない。

日本と他国の領土を奪い取ろうとする中国は、将来戦争になる可能性大。

今の内にその準備をして置く必要がある。

その準備を怠った結果、日本に何が起こっても
将来、キリギリス国家として嘲りを受けるだろう。

良いようなことを言っているのではなく、プーチンはロシアには歯舞・色丹を「日本に返還する義務がある」と言ったの。
2002年か03年のロシア国民向け新年メッセージで、ロシア全土にテレビ中継された。

しかし、日本のマスコミは完全無視し、二島先行返還論のムネヲは失脚。
小泉内閣は四島一括でじゃんきゃ返さなくて良いと言う態度をとったため、ロシアでは日本は歯舞・色丹まで含めて改めて領有権を放棄したと理解されている。

日本への返還論者のもうひとりの有力者ルシコフ市長もすでに失脚。
今や、日本に返還が正しいと言っている有力者はプーチンのみ。

ロシア人は歴史的、文化的には非常に親日的。
しかし、小泉以降、日本はロシアの親日的有力者を積極的に見捨ててきた。
現在の状態は自業自得と認めるしか無い。

✩　ポツダム宣言

又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

✩　サンフランシスコ講和条約

1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結。この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する」とされた。

孫崎信者の「脳の詰まり」はどことどこだw？
.

その後、核を使用するとしたら、意図的に米軍基地を外して撃って来るだろう。

結果、中国艦船ほぼ全滅。
中国航空機部隊２００機以上撃墜。
海上自衛艦数隻大破。
航空自衛隊戦闘機十数機撃墜。
やけになった中国原潜核ミサイルを発射。
日本焼け野原。中国の勝ちぃ。

でも、日本が核を持ってたら、中国本土に残した自分たちの家族が心配だから、
中国原潜すごすごと基地に戻る。
中国またも元寇に破れ、終戦条約で正式に尖閣を日本領と認める。

４つとも巻き返しましょう。国民の生活が第一と共に。

主権を放棄した沖縄および尖閣列島をそのご米国の都合で米国が返還したから「やむをえず」日本は沖縄と尖閣を領有したのだ。
日本は大喜びで沖縄返還に臨んだわけでもなく、また、米国がしぶしぶ沖縄および尖閣を日本に返したのではない。

米国は自国の領土として沖縄および尖閣を保持することの不利益を承知していたので日本に押し付けたのだ。
こんなことはあたりまえのことでポストコロニアル主義の本でも読めばすぐにわかること。
もし沖縄が米国の領土のままであれば、米国は自国と同じ扱いで沖縄を防衛しなければならないし、
基地の費用も自国で負担しなければならない。
それでは「植民地」の意味が無いのだ。植民地には金をかけてはいけないし自国と同じように扱うこともできない。
そこで日本に無理やり返還してきたのだし、日本はしぶしぶ沖縄を受け取った。
これがほんとうのところだ。
こういう歴史的な過程をふんで沖縄と尖閣は日本の主権の下に置かれた。
これのどこが「国際的に」おかしいのだ？
バカなこといってるんじゃねえよ。あほらしい。

甘いな。

イエロージャパニーズの為に核大国中国と核戦争しようなんて国はありません。

他国を頼り切ったその姿。何でそう依存性が強くなったかなぁ。

自分の身は自分で守らなきゃ、イザトなったら誰も守っちゃくれないよ。

共同管理で観光地としているピザなしで両国の観光客が出入りしている。
米・加が領土問題で戦争するわけがないから自然の成り行きだろう。

外交は相手にその気がなければ成り立たないのです。
中国にはその気は無いようですよ。
ただ武力で脅しを掛けて日本から脅し取ろうとしているだけです。
中越戦争、南沙諸島での振る舞いを見れば、あの国がどう言う国か分かります。
それに屈したら情けない国に転落ですね。

田原総一朗：　何言ってんのwww 中国はソ連、インドと領土紛争、ベトナム侵攻とか色々やらかしたじゃないか。

孫崎享：　沈黙・・・。
-----
この程度で「みなさんはもっと歴史を知るべきだ。」なんて山川出版の教科書を取り出して、議論参加するのだから逝きっぷりが凄まじい。
ハシシタDNAを遡る「朝日」系の左番組だから出れてるようなものw
.

それと歴史的に敵対関係で、二度の元寇、日本の侵略と大虐殺、悪意と憎しみが渦巻いている上に、
政治的には全く相容れない関係。
中国は共産圏になってから、時間が止まっている国。

しかも争いの対象は、莫大な地下資源と海洋資源を持ち、利害がもの凄い。
そこに中国が既に日本の物なのに横から欲しがって来た状況だ。
これは中国に大人になってもらうしかないが、それは無理そうだ。

金貨極上⇒金科玉条

「朝ナマ」のビデオを見ると、孫崎享は「カイロ」と「ポツダム」を連呼しているが
サンフランシスコ講和条約には言及していない。
言及していないから、「条約と宣言どっちに優先度があると思ってるの」と他のコメント者から突っ込まれることもなかった。

２）周恩来外相声明

中華人民共和国政府は、アメリカ、イギリス両国政府によって提案された対日平和条約草案は、国際協定に違反し、基本的に受諾できない草案であるとともに、アメリカ政府の強制で、9月4日からサンフランシスコで開かれる会議は、公然と中華人民共和国を除外している限り、これまた国際義務を反古にし、基本的に承認できない会議であると考える。

３）サンフランシスコ講和条約２
第二次世界大戦後沖縄は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれた。連合国の一員であった中華民国は1945年10月25日に、台湾総督府が統治していた台湾と澎湖諸島を接収した。

1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結した。しかし、この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。」とされたが、放棄された台湾の主権がどこに帰属するのかは明確にされず、同条や第21条のいわゆる「朝鮮条項」のように、直接独立が認められることもなかった。

４）日華平和条約　>>03参照

中華民國がサンフランシスコ講和条約で決められたテリトリーに追加注文

５）更に追加注文

1968年に地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめた。
例えば、1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあったが、1971年の版では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。 wiki

６）サンフランシスコ講和条約を避ける中共

なにせ、カイロ・ポツダム宣言の頃、中共はゲリラ馬賊のようなものだったからねw
*
カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、釣魚島およびその付属島嶼は反ファシズム戦争の成果アルwwwwwww
http://j.people.com.cn/94474/7977022.html

７）孫崎享なる人物

中華人民共和国安全部の提携先の一つが孫崎享個人であるならば、辻褄が合う。
商売、商売〜w
.

ゲリラは大陸で「遊撃隊」と呼ばれる。つまり非正規軍のことだが、野球でいうところのショート。
その程度ならまだお下品ではないが、台湾人は中共のことを「共匪」と呼んでいる。
つまり、共産党の匪賊というわけw
用例：「共匪的本来面目」（共匪賊の正体）
.

一方で米中という双方‘中華思想’に毒された似た者人工国家同士は互いに牽制しあったまんま、ステイルメイト stalemate 状態って感じだ。

この‘二大帝国’(どちらもしぶとく生き残りをかけ巧妙狡猾に動いている)が覇権争いをする中、日本も国の
支配層に居座る日本人もどきや売国奴連中を早く一掃して、真に強かな国家を目指さなければ。

「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」の「吾等」って、各国の意見が割れたときは結局アメリカの意見が取り入れられたんじゃないの？
もし各国が矛盾するようなことを言ってそれを全て守れというのなら、その条約自体が理にかなっていない無効なものだと思うけど。

それに、日ソ中立条約を破って火事場泥棒したソ連に返してくれっていって何がいけないのか？
「日本固有の領土」がいけないのなら「戦争で負ける前までの日本固有の領土」を返してくれって言えば国際的に通用するのか？
言ってることはほとんど同じだと思うが。

で一番言いたいこと！
孫崎享とそれに賛同している人達に問いたい
現在の国際社会でも「戦争の勝者が戦争の敗者の領土を好き勝手にしていい」という悪習がまかり通ってもいいのか？
ポツダム宣言やサンフランシスコ条約はまさに戦争の勝者が敗者に押し付けた条約ではないのか？

元々我が国の領土であるという根拠があれば、どんどん主張すればいいと思う。

尖閣はポツダム宣言とカイロ宣言の取り返すもの、台湾に返還するものに含まれていなかった。
尖閣は沖縄県の一部として戦後、米国が接収し、ある時日本に返した。

それ以上でもそれ以下でもない。

中国の主張は地下資源欲しさからのもので、
自国領土だとする根拠は捏造された疑いが濃厚で信用できない。

例
�@ソナーも無い数百年前から、海溝が境目だとか言っている。これは今の中国政府の大陸棚論に則った主張。

�A中国の使節団が沖縄に行く際に尖閣を中継地としたとしているが、港も無い断崖絶壁の島が中継地とはおかしい。
中継地ではなく、Ｂ２９が東京を爆撃する際に富士山を目印にしていたように、沖縄へ行く際の琉球王朝の島を目印にしていたのではないか。
だからと言って富士山が米国のものではないのと同じ。

日本の政治家が中国の政治家の口車に乗って、４０年間も無人島にしていたから今中国に付け込まれている。
今からでも遅くないから、出来るだけ早く日本の施設を沢山作り、日本人を沢山住まわせることだ。
そこを有効活用し、日本国民が自由に行き来できるようにする。
そして４０年も経てば、誰も文句を言わなくなる。

ここで重要なことの1つ
歯舞諸島は日本近海の島とされ、千島列島に含まれないということ。

もう1つ
サンフランシスコ条約にソ連は批准しなかったということ。

なので、ロシアとの間に歯舞諸島は日本領土を認められ連合軍と講和した領土未解決問題が存在する。

ソ連時代、国交正常化が成るなら、色丹島および歯舞群島の割譲（あくまで返還と言わない）を
ソ連政府が認めたが日本側が拒否。

尖閣諸島：サンフランシスコ条約は、北緯29度以南の諸島を米国の信託統治区域と定める。
（台湾以南は放棄を命じられているので、北緯29度から台湾以北の日本領土であった島と解釈できる）

ここで重要なことの1つ
尖閣諸島は、その範囲に入っていること。

もう1つ
尖閣諸島は、日本国民が実効支配していたが、米国の射撃標的にするため避難命令が下され無人化したこと。

もう1つ
中華人民共和国は、サンフランシスコ条約に批准していないこと。

もう1つ
日中国交正常化交渉にて、尖閣諸島の領土問題が未解決と日中両国が確認している事。

つまり一旦、連合国から日本に返還されたのに、突っぱねなかった田中角栄内閣のお陰で未解決地域が正しい。

竹島：サンフランシスコ条約によると、竹島は記述されていないものの日本近海の島ともいえず、
北緯29度以南の島でもないため、日本領土と主張するのは弱い。

ここで重要なことの1つ
サンフランシスコ条約は、1951/9/8締結され1952/4/28効力を発揮し始めた。
（それまで信託統治地域の管理者はGHQである）

もう1つ
1952/1韓国は竹島に実効支配を敢行・・・この時、日本政府は抗議をしなかった。
（この時、GHQは韓国に対し実効支配を違反行為として咎めなかった）

しかし日本政府は鳥取県民に対し竹島は日本領と告知、操業した漁業従事者の中には落命者を出す事態に・・・

＞「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」の「吾等」って、各国の意見が割れたときは結局アメリカの意見が取り入れられたんじゃないの？

モレもそれおもた
「並ニ吾等ノ決定スル諸小島」がなぜか途中消滅していて、論の展開が不自然であるような

しかしソ連の火事場泥棒はどうかな？
ソ連は欧州戦線に戦力集中していたから不可侵を守っていたが、ドイツ占領後、遊びが出た一部地上部隊が血の臭いに誘われて極東を目指したのは自然では？
むしろ、当時の米日が逆の立場ならもっと早期に破棄していたはずで対応がのろい

相手が完全な死に体になってから参戦したからな
普通は半分くらい死んだら参戦する

それにしても、ここのコメの流れは気持ち悪いな
工作員がたくさんいる？

問題の根源は、日本に外交自主権がないということではない？
北方領土・尖閣・竹島、ともに米国が日本の運命を操るためのツールだということだ

おかげで身動きが取れず、北方領土は二島返還どころか、韓国企業が開発に入り込もうとしている

また、条約なんてものは結局大国が決めるもので、中国が大国となった上に成長軌道にあり、一方、この国が衰退軌道にあることも問題の主要素だということだな
「条約にはこうある」だとか、弱小国が主張しても説得力に欠けるということだよ
出来杉とジャイアンの関係だな

尖閣については、米国は本音の部分では尖閣の為に戦争はしたくないはずだ
コストパフォーマンスが悪いからな（イランとイキそうだし）
また、近年は米国がジャパンをパッシングし、他方中国育成モードに入っていたことは明らか
それでも、米国にとっても体面が大事であるわけだ

その様な局面において、米国にとって（中国にとっても）この孫崎享氏のような（日本人の頭から冷や水を浴びせるような）主張はありがたい、同調するコメントもありがたい

現実は、そんなところではないかな
どうも、“一番割を食うのは日本モード”であるように感じられるが、気のせいかね？

ポツダムもカイロも米英台が決めたこと。
その当事者である米と台が、終戦後、尖閣を台に帰さず、米の管理下に置くことに同意していると言うことは、
その当事者間の認識では、尖閣は沖縄県の一部と言うことを的確かつ如実に示している。

今更何を外国に判断してもらうとか間抜けなことを言ってるだか。
中国に脅されて怖気付いて欲しければ上げたらとか、情けないことを言いだすか。
そう言うことを言うのは大概中韓の工作員やその主張に惑わされた者だと思う。

日本の凋落ここに極まれりだな。

アメリカは中国が領有権を主張し始めたから、トラブルに巻き込まれたくないから言質を避けているだけ。
当時のアメリカと台湾の行動が日本領であるとの認識があったことを全て物語っている。

中共も端からそれを承知。　>>20 最後の2行、 >>57の6)参照
.

大事な事忘れてませんか？
海から目をそらしていませんか？
日本列島への物資は海上航路を通って輸送されてくるのですよ。
全部空輸にできますか？

万一シナが東シナ海で海上封鎖したり、尖閣強奪のために大艦隊を組んで
やってきたら、タンカー、輸送船、そして、日本人と韓国人が大迷惑するのです。
特に韓国への海上輸送ルートは津軽海峡経由に限られてしまいます。
原子力村、復興予算、社会保険、選挙権以前の問題で、生活を直撃します。
埒もないこと言ってると、嗤われますよw
.

所詮孫崎は害務省の阿呆厄人のなれの果てつうことだ
害無省にはこんな阿呆しかおらんのか
こんな体たらくじゃ外国にすりゃ世界一楽な交渉相手だろう

国後・択捉は歴史的に見て明らかに日本の領土で
1855年の日露和親条約でロシアが認めてる
幕府の直轄地だったり仙台藩の管轄下だったこともあるそうだが
地理的には北海道の一部であり
カイロ宣言が放棄を迫った地域には含まれてない

尖閣については1960年代まで台湾も中共も日本の領有を認めており
サンフランシスコ講和条約もポツダム宣言もカイロ宣言も
もはや関係ないノダ

中国と日本の紛争地域があったほうがコントロールしやすいもの。
このままの不安定がアメリカの望むところ。
進んで安保にすがりつく日本人が増えるし思いやり予算も減らないし、アメリカのガラクタ武器を買ってくれるし笑いが止まらない。
日本に基地を置いておけば中国へのニラミも効くし願ったりかなったりだ。

ウラで言ってんじゃないの。
中国には「中国のものだよ」日本には「日本のものだよ」
オモテでは「アメリカは中立だよ」

尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の争いの元を作り出したのは米国だ。
そして、米国は日中間の摩擦と紛争拡大の元凶でもある。

米国は40年前に実写版連続テレビドラマ「日中尖閣紛争記」のシナリオを書いたが、監督も兼任し、今もなお日中紛争をコントロールしている。
米国は日中に口げんかをさせるが、殴り合いはさせないことを旨としている。
この「連続ドラマ」を編み出した当初の目的は、日中を争わせ、漁夫の利を得ることにあり、日中が何の揉め事もなく付き合えば、すぐに米国が火をつける。
http://j.people.com.cn/94474/7977022.html

しかし、この東シナ海での対潜監視活動こそ、日本・韓国・台湾のシーレーンを守る重要な国際戦略であり、国民生活を守る経済発展とその維持を守って来た原動力であったとも言えましょう。日本から東南アジア・中東・ヨーロッパへの航路は、すべてこの琉球列島弧外側を廻りバシー海峡（ルソン・台湾間）を通り、マラッカ海峡へと向かう事でも証明されます。

中国やロシアの潜水艦が、領海・排他的水域内の活動に留まれば何の脅威でもありません。しかし中国が太平洋へ進出する意志を持つという事は、即ち日米間や韓国・台湾の安全を脅かすとみなされても不思議ではないのです。

ましてや、それが原潜であれば尚更でしょう。台湾が尖閣に言及しているのは、明らかに中国との経済関係を意識した部分と、今まで米海軍が果たしたシーレーン防衛に全く無知であるからです。
私は尖閣問題の原点は、この極東最大の交易路を守る前提が果たされない限り、如何なる原則論も机上論に陥ると思います。　（軍事評論家 談）

1945年8月9日、ソ連対日参戦。8月11日には当時日本領だった南サハリンに侵攻、18日には千島列島に侵攻開始。
ソ連が北方4島を占領するのは、8月28日から9月3日です。（9月5日とする説もあります。）

1946年1月29日、GHQは日本の行政区域を定める指令(SCAPIN-677)を出す。
この指令により、日本は、ハボマイ・色丹を含む全千島の行政権を失う。
　
1951年、サンフランシスコ条約により、日本は南樺太・千島列島の領有権を放棄する。

アメリカ代表は演説の中で、「"Kurile Islands"という地理的名称がハボマイ諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。
ハボマイを含まないというのが合衆国の見解であります」との発言をしている。

ソ連代表グロムイコは「樺太南部、並びに現在ソ連の主権かにある千島列島に対するソ連の領有権は議論の余地のないところ」であるとの発言をしている。

1951年、サンフランシスコ条約受諾演説で、吉田茂全権は国後・択捉を千島、歯舞・色丹を北海道と発言している。
『千島南部の二島、択捉、国後両島（英訳ではEtoroff and Kunashiri of the South Kuriles）』『北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島(英訳ではislands of Habomai and Shikotan, constituting part of Hokkaido）』
また、『千島列島及び樺太南部は、一方的にソ連領に収容』『色丹島及び歯舞諸島も、ソ連軍に占領されたまま』と、異なった表現をした。
名称は、吉田茂全権が演説の中で使った用語を示している。

1951年10月、衆議院で、西村熊雄外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も含まれるとの答弁。同じ答弁の中で、歯舞群島・色丹島は北海道の一部であり千島に含まれないとの趣旨の発言。

1961年10月3日、衆議院予算委員会において池田総理大臣は、ウルップ以北が千島であり、南千島などは存在しないと答弁。
自己の政治目的のために、過去の歴史や地理上の常識を無視して行われた政治的答弁だった。

日本政府は、このときの政府答弁を現在にいたるも踏襲しているので、日本政府の定義では、千島列島はウルップ以北のことになった。
では、国後・択捉は千島列島か、それとも、日本列島になったのか。地理上の日本の名称は不明である。

1956年2月11日、衆議院外務委員会で、森下國雄外務政務次官は、クナシリ・エトロフはサンフランシスコ条約で日本が放棄した千島に含まれないと答弁。　　

日本政府の四島返還要求はいつから起こったのだろうか。

1955年12月7日衆議院予算委員会で鳩山首相は「今日もどれだけの島をとらなければいけないということは、私は知らないのですが、とにかく外務省において適当にやっておる」と答弁している。

2日後、12月9日の衆議院予算委員会で、中川（融）政府委員は「日露間の協定に基くクーリール・アイランズには南千島は入っていない」と答弁。

更に翌日、12月10日、重光外相は「ソ連に対しては、日本の固有の領土、いまだかつて問題に従来なったことのない領土については、国交回復の際にこれは返してもらいたい、こういうことは日本の主張としては私は正しい主張じゃないか、こう思います」と答弁。 　

以上のことから、1955年12月7日は四島返還論は政府内で決まっていない、12月9日は、ほぼ間違いなく四島返還論になっている、12月10日には明白に四島返還論になっている事が分る。
(ただし、外交は交渉ごとなので、外務大臣重光葵がこの段階で四島返還要求に固執していたとは考えられない。)

広辞苑第5版（現行版）では、千島列島を国後島から先としている。
「千島」とはウルップ以北の千島列島は、政治的になされた特異な定義である。

なお、1955年12月10日衆議院外務委員会において、重光外相は、サンフランシスコ条約で放棄した「千島」とはウルップ以北と説明しているが、この説明では国後・択捉は「南千島」と呼んでいる。

海外ではこれらの島々はKurile Islandsである。
（サンフランシスコ条約で日本が放棄した地域はKurile Islandsであるので、千島列島の定義をどのように変更しても、条約解釈に変更は生じない。）

現在、日本の教科書地図では、以下のように記載する事が義務付けられており、異なった記載は検定不合格となる
『国後・択捉・歯舞・色丹は日本領とする。
南樺太、ウルップ以北の千島は帰属未定とする。』

千島列島の範囲は、なんとなくウルップ以北になるように記載されているが、このような記載が義務なのかどうかは知らない。

1905年8〜10月 ポーツマス条約。この条約により、樺太南部、日本領となる。
8月10日、第1回日露講和条約。9月5日、日露講和条約調印。10月15日、日露講和条約の批准通告・発効。10月16日、日本では日露講和条約を公布した。

1918〜22年 シベリア出兵

1920年 尼港事件により、日本、北樺太占領

1925年 日本、占領下の北樺太から撤退

1933年 樺太島域のアイヌに日本国籍

1939年 ノモンハン事件（ハルハ河会戦）

1946年1月29日 カイロ宣言
ヤルタ会談、ポツダム宣言、ソ連対日参戦、日本敗戦（無条件降伏）。。。と続く
ＧＨＱ指令 SCAPIN 677号
この指令により、日本は歯舞・色丹を含む千島、竹島などの行政権を失う。 など

1946年9月10日 外国郵便取り扱い規則実施。このとき、外国に郵便が出せるようになった。
この規則では、千島列島（歯舞諸島を含む）は外国扱いであり、この状態は現在も続いている。

1950年11月 千島及び歯舞諸島返還懇請同盟発足。
この団体は、北海道を中心にした、千島・歯舞の返還運動団体をまとめて作られたものである。
懇請同盟の名称から、この当時、「千島」の範囲に色丹・国後・択捉が含まれていた事がわかる。

1952年 サンフランシスコ平和条約

1953年 「日ソ貿易会」設立。1955年に「日ソ東欧貿易会」に改組

1953年 1953年12月25日　奄美諸島が日本へ復帰

1956年 日ソ国交回復
共同宣言の９条には次のように記されている。
「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。
ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」

1958年7月 1955年5月に設立された「千島列島居住者同盟」は、「社団法人千島歯舞諸島居住者連盟」と名称変更。連盟の名称から、この時期に至るも、「千島」の範囲に色丹・国後・択捉が含まれていた事がわかる。

1963年3月 千島及び歯舞諸島返還懇請同盟は、改組して、北方領土復帰期成同盟と名称変更。さらに、1965年4月、改組して社団法人北方領土復帰期成同盟となる。

1968年5月 米国シーボルト・ワールド・エアウエーズ社の旅客機、国境侵犯により、択捉島天寧飛行場に強制着陸。

1968年 1968年6月26日　小笠原諸島返還

1972年 1972年5月15日　沖縄返還

1987年5月 これまで、日本政府により、1855年下田条約、1875年サンクトペテルブルグ条約日本語訳を根拠に、北方四島は千島列島に含まれないとの説明がなされてきた。雑誌「世界」5月号において、和田春樹は、『下田条約日本語文や、サンクトペテル
ブルグ条約日本語訳は誤訳であり、下田条約の露・蘭・中文や、サンクトペテルブルグ条約正文である仏文では、日本政府の主張は成り立たない』事を立証。

1992年4月 駐モスクワ日本大使館、1855年の下田条約ロシア語文を捏造したパンフレットを作成し、ロシア国内で配布。
ソ連国内で激しい非難を浴びた。
国後・択捉がサンフランシスコ条約で放棄したクリル諸島に含まれないと主張をするために、ロシア語条文を捏造した。

1995年10月 1995年10月1日〜5日、渡辺幸治駐ロシア大使、日本の大使として初めて南樺太を訪問。

1997年12月 サハリン出張駐在事務所開所式
この式典に、鈴木宗男北海道沖縄開発庁長官が出席。現職閣僚として戦後初の南サハリン訪問であった。

2001年1月 1月29日、ロシア・ユジノサハリンスクに、在ユジノサハリンスク総領事館開館。
南サハリンがロシアの領土であることを、日本は事実上公式に認めた。

1943年12月　 テヘラン会談 朝鮮は当面、信託統治とする −

1944年末 CAC文書（CAC334） 米国国務省内で朝鮮処理問題が検討された。済州島・巨文島は朝鮮帰属とされた。 −

1945年2月 ヤルタ会談 朝鮮は当面、信託統治とする −

1945年8月 トルーマン、スターリン秘密往復書簡 一般命令第一号の内容が検討・了承された −

1945年9月 一般命令第一号 北緯38度以北はソ連の占領、38度以南は米国の占領とされた −

1945年12月 モスクワ外相会談 朝鮮の5年以内の信託統治が定められ、共同委員会が設置された。
この委員会は信託統治の方法で合意が得られず行き詰まる。 −

1946年1月29日 SCAPIN677 日本の行政範囲が定められた。竹島・済州島・巨文島は日本の範囲から省かれた。 朝鮮領

1946年6月22日 SCAPIN1033 マッカーサーライン設定。
日本の漁業範囲から竹島近海が省かれた。 朝鮮領

1946年6月24日 SWNCC文書 SWNCC文書「旧日本支配下の委任統治領及び諸離小島の信託統治及び他の処理方法に関する方針」
この中で、竹島・済州島・巨文島を朝鮮の範囲とすることが明記されている。
『朝鮮半島−カイロ宣言は、朝鮮の事由と独立を要求している。
済州島、巨文島、欝陵島、竹島及び朝鮮のすべての沖合い小島は、歴史上且行政上朝鮮の一部で、主に朝鮮人が居住しており、朝鮮の一部として考慮されるべきである。』 朝鮮領

1947年3月 米国の平和条約草案 『日本国は、ここに朝鮮並びに済州島、巨文島、欝陵島、竹島を含む朝鮮のすべての沖合い小嶼島に対するすべての権利及び権原を放棄する』。
文章中、竹島は『Liancourt Rocks(Takeshima)』 朝鮮領

1947年6月 日本政府、米国に対して文書提出 日本政府「太平洋及び日本海小諸島」と題する文書を、米国に提出。日本政府の立場を説明している。
ただし、この文書は非公開なので、内容は不明である。平和条約で竹島が明記されなかった決定的な原因となった可能性がある。 不明

1947年8月 極東委員会（11カ国）
対日講和会議に対する米国の平和条約草案 草案では、済州島、巨文島、欝陵島、竹島は朝鮮領となっている。

この草案は、対ソ柔軟であることを理由に、政策企画室（ジョウージ・ケナン室長）から激しい批判を受ける。
また、極東委員会では、対日講和会議はソ連・中国の反対にあう。 朝鮮領

1947年11月 米国の平和条約草案 政策企画室の批判に答える形で、平和条約草案は修正されたが、朝鮮処理に関する変更はなかった。
竹島は、朝鮮のものとされていた。 朝鮮領

1947年11月 国連総会 国連総会では、ソ連の反対を押し切って、朝鮮では総選挙を行い、その結果統一政権樹立を決定。 −

1948年1月 米国の平和条約草案 政策企画室の批判に答える形で、平和条約草案は再修正された。朝鮮処理に関する変更はなかった。
竹島は、朝鮮のものとされていた。 朝鮮領

1948年5月 南朝鮮総選挙 国連総会に従って、南朝鮮では総選挙が行われ、その結果、南朝鮮に大韓民国を設立した。
北朝鮮では選挙をボイコット。 −

1948年8月、9月 朝鮮独立（分断国家） 5月の総選挙に基き、南朝鮮では8月に大韓民国が設立した。
大韓民国が発足すると、北朝鮮では、9月、朝鮮民主主義人民共和国を設立した。 −

1949年10月 米国の平和条約草案 1948年1月草案を大幅に修正したもの。
ただし、竹島には変更はなく、竹島は、朝鮮のものとされていた。 朝鮮領

1949年11月 米国の平和条約草案 1949年10月草案の構成が変更された。竹島には変更はなく、竹島は、朝鮮のものとされていた。 朝鮮領

1949年11月 中華人民共和国成立 中華人民共和国成立 −

1949年11月 シーボルト意見書 1949年11月草案に対して、駐日政治顧問ウイリアム・J・シーボルトから意見書が出された。
シーボルト意見書では、日本が放棄する領土範囲を厳密にするべきではないこと、竹島を日本領とすることが提案されている。 日本領

1949年12月 米国の平和条約草案 領土条項で、日本が保持する諸島に竹島が加わった。 日本領

1950年6月 朝鮮戦争勃発 朝鮮戦争勃発 −

1950年8月 米国の平和条約草案 1950年4月、国務省顧問に就任したダレスの下で、これまでの草案に大幅な変更が加えられた
。地図や緯度経度を示した国境線引きがなくなった。島名の列挙もなくなり、単に『朝鮮』の記述になっている。
『竹島』は草案から消えた。 記載なし

1950年9月 米国の平和条約草案 朝鮮に関しては、1950年8月草案と違いは無い。 記載なし

1950年秋 国連総会 国連総会会期中、オーストラリア政府の照会にたいして、米国務省は、竹島が日本に保持される旨回答している。 日本領

1951年3月 米国の平和条約草案 1950年9月草案に手直しがなされているが、『竹島』は草案から消えている。 記載なし

1951年4月 英国の平和条約草案 英国は対米交渉用に独自の平和条約草案を作成している。1951年2月に作成されたものを、3月の修正を経て、作成された。

1951年4月英国の平和条約草案は、緯度経度を使って精密に領土を規定している。
竹島は朝鮮の領土とされている。 朝鮮領

1951年5月 米英共同平和条約草案 ほぼ、米国草案に添った形で、まとめられた。国境に対して、地図や緯度経度を示した線引きはなされていない。
ただし、『朝鮮（済州島、巨文島および欝陵島を含む）』と島名列挙が復活した。竹島に対する言及はない。 記載なし

1951年6月 米英共同平和条約草案 5月の草案と大きな違いは無い 記載なし

1951年8月10日 ラスク覚書 　米英共同平和条約草案に対する大韓民国政府意見書に対して、ディーン・ラスク国務次官補から、韓国大使に対して米国覚書が渡された。
米国の得た情報によれば、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく、1905年から島根県の管轄下にあり、また、かつて、朝鮮により領土主張がなされたとは思えない、と回答している。 日本領

1951年9月 サンフランシスコ講和会議 サンフランシスコ講和会議 記載なし

1952年1月18日 李ライン マッカーサーラインを引き継ぐ形で、李ラインを設定。
竹島を韓国の領土に含める。
この時期、日本は、竹島の施政権が停止されていたので、竹島に対してなんらの行動をとる権限はなかった。
また、GHQは韓国の領土宣言に対して、なんらの対処をしていない。
注）マッカーサーラインは４月２５日に廃止された 朝鮮領
1952年4月28日 平和条約発効 平和条約が発効し、日本の占領は終了した 記載なし

表題は『尖閣列島と竹島』となっているが、内容の80％は尖閣の話。
尖閣・竹島ともに、日本の領土であることを主張する内容であるが、ページ数の関係だろうか、竹島に対する論拠は、今一つ明確ではない。

尖閣が日中どちらのものであるかの論争は、日本では、井上清の中国領論と、奥原敏雄の日本領論が有名である。
本書は奥原説に従って、日本領論を唱えるものであるので、すでに、奥原の論文や、関連書籍を読んでいる者にとっては、特に目新しい内容は感じられない。
本書は新書版で、一般大衆を対象とした解説書。

明代の記録に、尖閣は明の冊封使の標識島となっていたとの記述があり、地図にも、尖閣列島が掲載されている。
また、尖閣は明・清と冊封関係にあった琉球に含まれていない。
井上清はこれらのことをもって、明代には、尖閣は中国の領土となっていたとしている。しかし、尖閣は無人島なので、役人が税を取り立てるとか、軍隊を派遣して防衛を図るとか、そのようなことはなかった。
このため、18世紀以降の国際関係における実効支配を明が確立していたわけではない。
このことをもって、本書では、尖閣は無主地であったとしている。

ところが、竹島問題の解説では、P129に明治38年の日本領土編入の説明で「それまでも、歴史的に日本領土であった竹島」と記載しており、著者の領有権の認識がどうなのか不明である。

P31には、日本は尖閣に対して国際法上の占守権があるとし、さらに「国際法上の占守権」の説明に「帰属のはっきりしていない地域(無主地)については、先に支配した国に領有権がある」と記載しているが、これでは、強盗の論理になってしまう。
無主地の条件は、「帰属のはっきりしていない」ではなくて、「どの国にも帰属していないことが明白」であることが必要であるにもかかわらず、尖閣も竹島も、帰属が明白でないことを理由に、日本領に編入したことが、現在の領土問題の発端となっている。
日本は、明治期の尖閣領有に付いて、どの国にも属さないことが明白だった為に日本に領土編入したと説明しているので、本書の解説では、日本の建前とは異なってしまう。
「帰属がはっきりしていないから、強奪したんだぞ」と言いふらしたら、国際信用は台無しだ。
誤記載かもしれないけれど、不用意にこのような書き方はすべきではない。

P97には、井上清説への反論が、奥原説に従って記載されている。
この中で、特に、いただけないのが、林子平の三国通覧図説の問題である。

三国通覧図説の付図に、尖閣は中国と同じ赤色で着色されているため、中国領であるとの井上清説に反論して、台湾と朝鮮が同じ色で、日本と満州が同じ色なのだから、尖閣が中国領ならば、台湾は朝鮮領で満州は日本領でなければならなくなると書いている。

普通に小学校を出ているならば、こんな誤りはしないだろう。
地図の国別色塗りとは、「隣り合った国を異なる色でぬる」のであって、「違う国は必ず違う色でぬる」のではない事は当たり前だ。

小学校で配られた地図帳でも、国が150カ国以上あるからと言って、150色以上で着色されていることはない。
奥原説の引用だとしても、少しは考えてから、引用すべきだ。
なお、同じことをP138の竹島問題でも書いているのには、あきれる。

本書の尖閣領有論の論拠は、奥原敏雄説なので、『緑間栄/著　尖閣列島(1984年)ひるぎ社』と同様である。
しかし、緑間栄の本の方が、内容が詳しい部分が多く、尖閣領有論の論拠を知りたいのならば、緑間栄の本の方が良いかもしれない。

P76〜P78に沖縄返還時の米国の態度の説明がある。
最近は、尖閣が日米安保の対象範囲であることが強調され、領有権問題に対する米国の態度は、あまり報道されないので、この部分を知っておくことは、尖閣問題を考える点で重要だ。

当時、福田外相が、沖縄返還に際して、尖閣が日本領であることを米国に宣言してもらうように、米国と折衝していたが、米国は、尖閣の施政権を日本に返還するのであって、主権の帰属について中立の立場を取るとの見解を表明した。

現在も、米国は、尖閣の領有権問題に関して、中立の立場を取っている。

サンフランシスコ講和条約第二条領域において

尖閣は放棄した領土に含まれてねーだろw

デリヘル云々とか言って韓国人を罵倒非難しておきながら、「日本人と韓国人が大迷惑するのです」だと？ｗ
韓国のことなんか考えたことあんのかよｗｗｗ
二枚舌も大概にしろ。
軍事ヲタがｗ

但是自日本1895年将钓鱼岛划入冲绳辖境以来，不仅是日本和美国，更要命的是，
连中国都开始宣称钓鱼岛属于琉球了。
http://www.tianya.cn/publicforum/content/worldlook/1/363450.shtml

訳：　しかし、日本が1895年に釣魚島を沖縄の所轄環境に編入して以来、日本や米国だけでなく、致命的なことに、中国までもが「釣魚島は琉球に属す」と宣言し始めてしまったのだ。

コメント：　内容そのものは精緻さを欠くが、中国大陸からの生ネット発信というところがポイント。
.

一回認めたらその立場を変えるなって言いたいのか？
そんなこと言ったら政府の公式見解である「河野談話」も変えちゃいかんぞよ？ｗｗｗ
それに1895年と言ったら日清戦争末期か、終結後の話だろ？
中国の国民自身が「そういう事なら尖閣が日本領だとしても致し方ない」って言う分には問題ないが、日本側が中国を占領してる時分の弱い立場の中国の宣言を盾にとって自国領だと主張するのは頂けないねぇｗ
オマエの言ってることはただのウヨｗ
もっとちゃんとした言い分はねえのか？ｗｗｗ
大体精緻さを欠く内容を中国からの情報だからって貼り付けて一体何の意味があるんだ？
ただ中国人の中にこういう意見を言ってる奴がいるってだけじゃねえの？
ポイントずれまくりｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

日本は核武装を急げ！

落とされてからじゃ、遅いよ。

国連会場では「あらまw あたしの神様〜、窃取なんてお下品.杉wwwww 」との失笑が
漏れ伝わったという。
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ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

”魚釣島は福建省の辞書（１８７１年）に台湾宜蘭県に属すると記載されている。”
”特に面白い証拠は、１８９５年に日本政府作成の書類上で尖閣諸島は中国からの戦利品であると記載されていることだ。”

”日本政府は重要な歴史上の事実を違法に隠している。”
”明治政府に作成された文章によると１８８５年には中国領と明確に認めるものもある。”
（http://www.gophoto.it/view.php?i=http://graphics8.nytimes.com/images/2012/09/19/opinion/global/diaoyu-3/diaoyu-3-blog480.jpg#.UIProm9A3s4）
”１８８５年に日本の外務大臣はこう記している。「中国の新聞は、中国領である台湾近海の島々を日本の自国領にするという意図について、噂を報道している」”
”１８８５年１１月には沖縄県知事はこう述べた。「この件については（自国領編入について）中国とは無関係ではないため、今後問題が起これば私の責任において非常に後悔することになるだろう。」”
”日本はサンフランシスコ講和条約が署名された１９５１年において北京と台北が反対しなかったことを理由に上げているが、そもそも北京も台北も署名国として招待されていないのだ。”
”清時代（1644-1911）の資料には中国の領有権を実証するものもある。”
”日本国民はもう一方の話を聞くべきだ。政治家が「国益」という名のもと国民感情を煽り、そしてその国民感情が両国の最大のリスクとなっている。”
http://kristof.blogs.nytimes.com/2012/09/19/the-inconvenient-truth-behind-the-diaoyusenkaku-islands/

確か日本は尖閣を領有する際「日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議で決定し沖縄県に編入した。」はずだよなｗ

中国人だったら、「1895年的当時、彼此的往来 有些出入吧。」の一言で済ませる。
そのくせ自国が不利になると、外相自身が「搾取した」と敵意剥き出しでファビョる。
宜しくないアルw

>>92の続き；
過去に尖閣が沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効アルw
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=politics_1010_003.shtml
官報が無効？　あり得ないアルw
.

「尖閣諸島は日本領土」古い人民日報などで証拠を発掘。
中国版twitterでの発言。 賛同と動揺広がる
http://blog.livedoor.jp/military38/archives/5866888.html

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
2012.8.25 01:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm

・過去に尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効（1）＝中国（2012/10/10）
・過去に尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効（2）＝中国（2012/10/10）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=politics_1010_003.shtml

まあ意図的なんだろうなｗｗｗ
ウヨらしい手口ｗ

北方領土は、まず二島返還。

残り二島は継続協議。

その代わり日本はシベリアサハリンの天然ガス開発に協力する。

プーチンさんは日本からそう言い出すのを待っている。

中国広東省の民間企業幹部の林凡氏は、古い資料を丹念に読み込んでいくうちに、
1953年1月8日付の人民日報で中国政府が「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していたことにまず着目。
また中国当局が監修の上、５３年、５８年、６０年、６７年と発行した地図の画像でも、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線からして尖閣諸島が明らかに日本領土であることを突き止めた。

そして、林凡氏は本年8月24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年までの間、中国政府は釣魚島を日本の領土と認めていた。中国政府はこれでも釣魚島は我々の領土だと言えるのか？」と疑問を投げかけ、微博３億人ユーザーに多大な影響を与えた。

鳩ポッポ 及び売国 孫崎享らが提唱した東アジア共同体構想は、胡錦濤主席からお褒めにあずかったようだが、実際のところ、日米同盟に亀裂を入れたのみならず、いたずらに混乱を招いただけで、いまや信楽焼の置物ほどの意味もなさなくなっている。

その一方、ある特亜過去歴ヲタのデムパ少年が、上記焼き直しの「３国共同体構想」を
本音楽板でブチ上げたようだが、反響数は２に留まり「カイロ・ポツダム」云々で鬼の首を取ったかの如き 孫崎某のような実害は皆無である。
.

さらに孫崎は日本の敵は米国であるとし、岸・鳩山ら戦争責任者の実が戦後も反米愛国主義者であったかの
ような記述に終始するわけだが、旧朝鮮総督府・旧満州国国籍取得国家経営者・満州鉄道経営陣・大連実業経営陣
らとは、正しくは現地駐留日本人であり1900〜1945の今でいう軍産複合体構成者たち。

彼らは何処に消えたのか？

1つの目安として外国人賛成問題を挙げよう。

米国政府より直接圧力を受ける日本国より、直接受けない地方へ主権移譲し、そこに外国人参政権をと訴える。

印僑・華僑の地位へ在日を導こうと企んだかのような、地方分権・外国人参政権付与問題が
切り離されること無く、必ず2個1で語られる所以はここにある。

日本は、脱アメリカの前にやることがある。
それは、脱戦前だ。
孫崎が、このくらい言っていたならなあ・・・

もしプーチンが歯舞・色丹・国後の三島返還を提案したらどうする？
プーチンならやりかねん

バカだこいつｗｗｗ
隣同士で足の引っ張り合いしててもお互い損するだけだって言ってるだけだろ？
大体そんなにはっきりした根拠を日本が持ってるんならこんなことになってねえっつーのｗ
それにこの軍事ヲタのセコイところは引用してる振りして自分で勝手に書き換えてるところｗ
こいつは

＞1953年1月8日付の人民日報で中国政府が「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していたことにまず着目。

ってカキコしてるが実際の報道は
「林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。」
って書いてあるぞ？
またこの「林氏の資料」の資料の出所は
「清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。」
っていうじゃないのｗ
結局中国人の言ってることに踊らされてるだけじゃんｗ
(っ｀∀´)っｧﾋｬﾋｬﾋｬ

外交官の経歴が示すように全ては関係国間で交わされた条約を正確に読み解く事。故意に自国に有利なように解釈しても国際的に出るところに出れば、問題外にされる事を知るべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
結局尖閣問題でも政治家が国民に心地よい内容に変化させて話し、マスコミまでもが内容を詳しく理解せずにそういう政治家に同調して記事を書く。

これを機会に戦後史を正確に勉強すべきだ。[戦後史の正体]は冷静に条約や宣言が締結されたいきさつ、重要項目を分かりやすく記述されている。

彼は米国との講和条約を締結した段階で、もう少し自主独立の意気込みを持つ首相が政権を維持しておれば、今も延々と続く対米従属の日本でなかったであろうと書いているが、このような首相が米国の手ではなく日本人の手で排除されている。その手先が特捜検察などの官僚機構であり、マスコミが大きくかかわっていたと主張している。

まあだまされたと思って読む事を勧めます。日本人としてアジアの中で生きていくために何が必要か。単に威勢よく中、韓、ロシアと戦うとか口汚く相手国をののしってばかりいても何の解決策にもならない事を理解しよう。

1）1895年の出来事

反論なしねw

2)　感謝状アルw

http://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%96%E9%96%A3+%E6%84%9F%E8%AC%9D%E7%8A%B6&hl=ja&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=zgaFUKDCEsbImAXj7YHoBQ&sqi=2&ved=0CB8QsAQ&biw=1019&bih=635

3） 日中韓共同体

カノーブスがコメント#20をえらく褒めてたけど、ポッポの焼き直し+たわ言にしか
見えんね。　オマエの表現が 特殊なんじゃないのw
URLを貼るから、読者のみなさんに DIRECT 読んでもらお〜うっとw
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/438.html#c20

4）人民日報

民主主義国家の新聞投書欄なら 基本 無関係を言い張れるけど、独裁国家の党機関紙
に投書欄などあるわけない。　あくまでも詳細な【資料】。 これ常識w
共産党にとって都合の悪い資料だったら、掲載するわ~けがない。
第一、オマエ中国語 読めるの？　前にオマエが書いた中国語見たことあるけど、
アレ、宇宙語だゼ〜w （嘲笑〜w)

清華大国際関係研究院の劉江永副院長だったら、知ってるよ。御用学者の言い訳を
信じるオマエがナイーブ杉w
だったら、地図との整合性はどうなるのかな？ >>92
聞くところに拠ると、中共関係者が神保町で、血眼になって中国古地図を買い漁って、
廃棄してるらしいね。
地図の件と有機的に関連付けて初めて"論破"と言えるんだけど・・・。
下だけでなく、涙袋まで「溜まって」、ロンパリ？w 　( ~∀´)
.

アレン・ダレスが日ソ交渉に干渉したため、色丹および歯舞群島の帰属が望めなくなったはありえるが、
それと3島が千島に属するかどうかは全く別の話だ。

反対に、尖閣は国際協定上、日本が領有権を主張できた領域だ。

しかし日中国交正常化交渉上、尖閣の帰属を巡っての結論を先送りすることを日中間で確認してしまった。

はっきりいって日本に返しましたまではアメリカは言ってくれるだろうが、その先その領域を中国とどうするか？

そんなことはアメリカがとやかく言うことではない。

日本はアメリカに頼らず、日中国交正常化交渉で中国にも領有権主張があると認めたことに対し、
ここではっきりさせるのか、先へ引き伸ばすのかという問題で、ここではっきりさせるを選択した。

その『いいこと』『悪いこと』の判断は、国民1人々が為せばよいことであって、これが正しいという話ではなく、
交易上の問題を優先させれば、問題のまま引っ張ると言う選択肢を良しとするだろうし、そのような
問題にはせず、帰属は帰属として1つ々整理していくべきだという考えを否定することもできないだろう。

しかし、その手法は非難されて致し方ない行為というしかない。

なぜならば、日中国交正常化交渉前の状況がどうであれ、日中国交正常化交渉で『領有権を決めず』
としている以上、一方的な領有権の主張は日中国交正常化共同声明に違反するのは自明の理であり、
それまでどうだっかは、はっきり言って関係ないし、尖閣諸島は1972/05/15日本に返還されて即、
1972/09/29日中国交正常化共同宣言で、どちらのものでもないことにしようね・・・条文にしなくても
そう両国が確認している以上それ以前の経緯は関係なく両国で話し合っていくべき問題だから、
日本の一方的領有権宣言も、中国の一方的領有権宣言も、どちらも違反行為ということになる。

実際、外務省の会談記録抄本における、話の内容はこれだけ：

中共は、日中国交正常化協議の際、周恩来がもっと尖閣の帰属を明確に提起する
ことも可能だった。だが、提起しなかったのは、当該交渉を台無しにすべきでは
ないとの、周恩来による判断だったのだろう。
♢
田中総理：尖閣諸島についてどう思うか？　私のところにいろいろ言ってくる人が
いる。

周総理：尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのは
よくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も
米国も問題にしない。
国交正常化後、何カ月で大使（館）を交換するか？

大平大臣：できるだけ早く必要な措置を講じていく。
♢

そして、紛争が起こったことについて、日本国憲法は国際紛争解決に武力行使を認めていないため、
中国の尖閣侵攻に対して自衛権の行使は行なえない。

憲法とは、国民に対する宣誓であると共に国際社会に対する宣誓でもあるので、尖閣を守備できる
法的権限は、駐留米軍が日米安保の米軍出動に該当する事態と判断した場合のみが、
尖閣を守備できる根拠となりえる。

嘘のような本当の話。

↑だから、してるんだろ？

ところが、孫崎氏は、江戸末期から明治において、日本が近代国家として領土を決定していった過程と、
「第二次世界大戦の戦勝国」が認定した「植民地支配の過程」と混在してしまっている、と思われる。
そこは「明確に区分する必要がある」だけでなく、
連合国（アメリカ）が、当時決定していた内容すら覆す様な、反日的な解釈は問題だろう。

「司馬史観」の様に、明治・大正の戦争は是、昭和の戦争は悪、という単純な「善悪論」は間違いだが、
明治期における、欧米列強諸国の敷いた国際ルールの過程に倣って、日本が「日本の国の辺境はどこまでか」と
と自問しながら行っていった結果が、北では「蝦夷地から北海道、千島・樺太交換条約」があり、
南では「琉球から沖縄、琉球処分」であり、東では「小笠原諸島の領有化」、そして西では竹島がある。
（当然、それぞれの過程の中で、アイヌ、琉球の人にとっては不幸な事もあった。）
その過程を日本の左翼同様に「侵略だ」と規定してしまう事は、先人に対する冒涜である。

国土の辺境は当然、他の国家と領域が重なる事もあり、そのための「国際ルールも」ある。
明治の日本が、尖閣や竹島を編入できたのは、当時の日本が「国際ルールで定められた形で領有化」できるだけの国力を持っていたから。
もし、当時の韓国が、日本より早く開国していたら、竹島を堂々と韓国領として国際的に宣言していただろう。

孫崎氏は、日本の国境問題に関し「恣意的に日本に不利な解釈」を提示し、
その原因を突き詰めてゆくと、アメリカにある、と主張したい様である。
自身が、官僚時代に行っていた「行政を否定する事」で、自身の存在感の正当性を主張しているのか、とすら感じすらしてしまう。

■1885年9月
古賀辰四郎の久場島の土地貸与要請によって内務省が沖縄県庁にこの島の調査を内々に命じた。
それに関する沖縄県令の上申書。
「第三百十五号
　　　　　久米赤島外二島取調の儀に付上申
　本県と清国福州間に散在せる無人島取調の儀に付、先般、在京森本本県大書記官へ御内命相成候趣に依り、取調べ致し候処、概略別紙の通りこれ有り候。抑モ久米赤島、久場島及び魚釣島は、古来本県に於て称する所の名にして、しかも本県所轄の久米、宮古、八重山等の群島に接近したる無人の島嶼に付き、沖縄県下に属せらるるも、敢て故障これ有る間敷と存ぜられ候へども、過日御届け及び候大東島（本県と小笠原島の間にあり）とは地勢相違し、中山傳信録に記載せる釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一なるものにこれ無きやの疑なき能はず。

　果して同一なるときは、既に清国も旧中山王を冊封する使船の詳悉せるのみならず、それぞれ名称をも付し、琉球航海の目標と為せしこと明らかなり。依て今回の大東島同様、踏査直ちに国標取建て候も如何と懸念仕り候間、来る十月中旬、両先島（宮古・八重山）へ向け出帆の雇ひ汽船出雲丸の帰便を以て、取り敢へず実地踏査、御届けに及ぶべく候条、国標取建等の儀、なほ御指揮を請けたく、此段兼て申上候也

　　明治十八年九月二十二日
　　　　　　　　　　　沖縄県令　西村捨三
　　　内務卿伯爵　山県有朋殿　」
言ってる内容は「日本もここら一帯の島々に独自の名称を付しているが、同じ島々に清国も独自の名称を付している可能性がある。指示を乞う。」という内容だ。

■1885年10月
内務卿山県有朋は尖閣を自国領と認識していたが、この上申書を受けて閣議に提案する前に「実地踏査をしたうえで直ちに国標を建てたいがどうだろうか」と外務卿井上馨に相談している。
それに対する井上の返答。
「十月廿一日発遣
　親展第三十八号
　　　　　　　　　　　 外務卿伯爵　井上　馨
　　内務卿伯爵　山県有朋殿

　沖縄県と清国福州との間に散在せる無人島、久米赤島外二島、沖縄県に於て実地踏査の上国標建設の儀、本月九日付甲第八十三号を以て御協議の趣、熟考致し候処、右島嶼の儀は清国国境にも接近致候。さきに踏査を遂げ候大東島に比すれば、周回も小さき趣に相見へ、殊に清国には其島名を附しこれ有り候に就ては、近時、清国新聞紙等にも、我政府に於て台湾近傍清国所属の島嶼を占拠せし等の風説を掲載し、我国に対して猜疑を抱き、しきりに清政府の注意を促がし候ものこれ有る際に付、此際にわかに公然国標を建設する等の処置これ有り候ては清国の疑惑を招き候間、さしむき実地を踏査せしめ、港湾の形状并に土地物産開拓見込の有無を詳細報告せしむるのみに止め、国標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲り候方然るべしと存じ候。

　且つさきに踏査せし大東島の事并に今回踏査の事とも、官報并に新聞紙に掲載相成らざる方、然るべしと存じ候間、それぞれ御注意相成り置き候様致したく候。

　右回答かたがた拙官意見申進ぜ候也。」
内容は「今回は清国の疑惑を喚起せぬよう内々に実地踏査のみを行い、国標を建てるのは後日にした方がいい」というもの。

■1885年12月
内務卿山県有朋は外務卿井上馨の返答を受け、太政大臣三条実美に対し12月5日以下の通り結論を伝えた。
「秘第128号の内
無人島へ国標建設の儀に付内申
沖縄県と清国福州との間に散在せる魚釣島外二島、踏査の儀に付、別紙寫の道同県令より上申候。処国標建設の儀は清国に交渉し彼是都合も有之候に付、目下見合わせ候。方可然と相考候間、外務卿と協議の上、其旨同県へ致指令候。篠此段及び内申候也。

明治十八年十二月五日

内務卿伯爵 山県有朋

太政大臣公爵 三条實美殿 」
内容は「国標建設は目下見合せる方がよい」というもの。

■1886年〜1888年
にも拘らず海軍省の海図等には尖閣諸島が記載されている。
だが上記の経緯を考慮すれば、この海図等が尖閣が日本領であることを示すものとは断言できないだろう。

■1892年8月
明治政府は1892年に軍艦開門を西南諸島に向かわせ、北大東島、南大東島、そして沖大東島を調査させたことが『軍艦開門の沖縄群島探検並びに復命書』に書かれている。が、そこには久場島や魚釣島に関しての言及もあるが、これら尖閣諸島を開門は調査していない。

■1894年7月
海軍省編纂 『日本水路誌 第二巻』には相変わらず尖閣諸島が記載されているが、名称はホアピンス島、ピンナクル諸島とされていた。

■1894年8月
甲午農民戦争を契機とし8月1日日本が清国に対し宣戦布告、日清戦争勃発。

■1894年11月
米、英、露が日清戦争調停のための斡旋を開始。
だが12月4日伊藤博文内閣は「威海衛を衝き台湾を略すべき方略」を大本営に提出し、台湾占領を示唆。

■1895年1月
日清戦争において終始優勢に立っていた日本は1月12日内務大臣から総理大臣に尖閣の標杭建設を閣議提出。
「秘別第一三三号
別紙標杭建設に関する件、閣議提出す。

明治二十八年一月十二日

内務大臣子爵 野村靖

内閣総理大臣伯爵 伊藤博文殿」
別紙内容
「秘別第一三三号
標杭建設に関する件
沖縄県下八重山群島の北西に位する久場島、魚釣島は、従来無人島なれども、近来に至り該島へ向け漁業等を試むる者有之。之れか取締を要するを以て同県の所轄とし標杭建設致度旨、同県知事より上申有之。右は同県の所轄と認むるに依り上申の通り標杭を建設せしめんとす。右閣議を請う。
明治二十八年一月十二日

内務大臣子爵 野村靖」
これを受けて1月14日閣議決定により尖閣への国標建設を閣議決定。
「別紙内務大臣請議、沖縄縣下八重山群島の北西に位する久場島魚釣島と称する無人島へ向け近来漁業等を試むるもの有。之為め取締を要するに付ては同島の儀は沖縄縣の所轄と認むるを以て、標杭建設の儀命縣知事上、申の通許可すべしとの件は、別に差支無之に付請議の通にて然るべし

指令案

標杭建設に関する件請議の道」

■1895年4月
日清戦争が3月に終結、4月17日日清講和条約（下関条約）締結。
内容は
１．朝鮮国の自主独立権の確立と清国への一切の献上の永久禁止。
２．清国の日本への遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永久割譲。
　　しかしここでは尖閣に関しては全く触れられていない。
３．清国から日本への賠償金支払い。7年年賦で2億両（約3.1億円…現在の価値に換算すると8950億円前後と言われる）。
以下省略。
4月23日、露・仏・独による三国干渉が開始され、日本に対して清への遼東半島還付を要求。

■1895年6月
日本が三国以外の干渉を懸念、清国の下関条約批准拒否を恐れ、6月4日、三国に対し遼東半島の放棄を通達。

■1895年11月
11月8日、清国と遼東還付条約を締結、その見返りに還付報奨金として3,000万両を取得。

あーオマエは中国語が堪能なのが取り柄だったなｗ
いつもそのことを自慢したいがためにわざわざ中国語でカキコしやがって、ガキかってんだｗｗｗ
こんな状況で1895年の当時のことを理由に何を言おうってんだ？ｗ
いい年こいた軍事ヲタウヨがｗｗｗ

>明治・大正の戦争は是、昭和の戦争は悪、という単純な「善悪論」は間違いだが、
明治期における、欧米列強諸国の敷いた国際ルールの過程に倣って、日本が「日本の国の辺境はどこまでか」と自問しながら行なっていった結果が、北では「蝦夷地から北海道、千島・樺太交換条約」があり、南では「琉球から沖縄及び琉球処分」であり、東では「小笠原諸島の領有化」、そして西では竹島がある。（当然、それぞれの過程の中で、アイヌ、琉球の人にとっては不幸な事もあった。）その過程を日本の左翼同様に「侵略だ」と規定してしまう事は、先人に対する冒涜である。

その通りだと思います。
>>115でコピペ紹介のあった日本の尖閣領有に至る経緯は、我が国の先人たちが欧米列強諸国により敷いた国際ルールの手順に倣い、自問自答を重ね、このSensitiveな課題を 如何に慎重に取り扱ったかを深考させるものであります。
したがって、>>90で言及の「日本は尖閣を窃取した」との中国外相発言は、我が国の先人及び日本国・日本人に対する冒涜であり、中国政府には猛省を促したい。
.

http://www.geocities.jp/windows_user2009/kairo.htm

特に注目すべきところは、
------------------------------------------------------------------------
>>世界のどこを探しても「カイロ宣言」と称する文書を見つけ出すことはできない。このためポツダム宣言第８項の「カイロ宣言の条項は履行される」という条文に含まれている意味を確定することはできない。

>>4. チャーチルは、カイロ宣言で台湾、澎湖の中華民国への返還を承諾したことを否定している：1955年２月１日、チャーチルはイギリス国会での代表質問に回答した際、カイロ宣言で台湾、澎湖の中華民国へ の返還を承諾したことを否定した付録４を参照）。

>>5. ルーズベルトとチャーチルは、満州（旅順、大連）の中華民国への返還をカイロ宣言で承諾したことを否認している：1945年２月11日にルーズベルトとチャーチルはヤルタで密約に署名し、旅順、大連をソ連に譲渡することを承認しており、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還されることを承諾した」という中国の主張を徹底的に否定した（付録５を参照）。
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こうなると台湾は中国のものという論拠が否定され、尖閣が台湾の付属の島だと
言えたとしても（日本の学者がそれを否定する中国の古文書を見つけてしまったが）、尖閣は中国のものだと言えなくなる。
孫崎はポツダム宣言の話を持ち出しておきながら、こういう話は伏せているのだから、中国に有利な情報だけを書いて日本は棚上げ論で行くべきだと洗脳しようと
していると疑われても仕方ないだろう。

それに、琉球王国は中国と冊封関係にあったから琉球は日本より中国に属していた時代のほうが長いと書いてるが（中国に属すると言うのは中国領であると言いたい
ようだが）、それは違う。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81
>>したがって冊封関係を結んだからといって冊封国がそのまま中国の領土となったと言う意味ではない。冊封国の君主の臣下たちはあくまで君主の臣下であって、中国皇帝とは関係を持たない。冊封関係はこの意味で外交関係であり、中華帝国を中心に外交秩序を形成するものであった。

沖縄は先の戦で15万人の犠牲者を出して最後まで戦い抜きました、今度はあなた達の番です。

From 1885 on, surveys of the Senkaku Islands had been thoroughly made by the Government of Japan through the agencies of Okinawa Prefecture and by way of other methods. Through these surveys, it was confirmed that the Senkaku Islands had been uninhabited and showed no trace of having been under the control of China. Based on this confirmation, the Government of Japan made a Cabinet Decision on 14 January 1895 to erect a marker on the Islands to formally incorporate the Senkaku Islands into the territory of Japan.
Since then, the Senkaku Islands have continuously remained as an integral part of the Nansei Shoto Islands which are the territory of Japan. These islands were neither part of Taiwan nor part of the Pescadores Islands which were ceded to Japan from the Qing Dynasty of China in accordance with Article II of the Treaty of Shimonoseki which came into effect in May of 1895.
Accordingly, the Senkaku Islands are not included in the territory which Japan renounced under Article II of the San Francisco Peace Treaty. The Senkaku Islands have been placed under the administration of the United States of America as part of the Nansei Shoto Islands, in accordance with Article III of the said treaty, and are included in the area, the administrative rights over which were reverted to Japan in accordance with the Agreement Between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands signed on 17 June 1971. The facts outlined herein clearly indicate the status of the Senkaku Islands being part of the territory of Japan.
The fact that China expressed no objection to the status of the Islands being under the administration of the United States under Article III of the San Francisco Peace Treaty clearly indicates that China did not consider the Senkaku Islands as part of Taiwan. It was not until the latter half of 1970, when the question of the development of petroleum resources on the continental shelf of the East China Sea came to the surface, that the Government of China and Taiwan authorities began to raise questions regarding the Senkaku Islands.
Furthermore, none of the points raised by the Government of China as "historic, geographic or geological" evidence provide valid grounds, in light of international law, to support China's arguments regarding the Senkaku Islands.

外務省の
『東シナ海の大陸棚の石油資源の開発の問題が表面に来たとき、中国と台湾当局の政府が尖閣諸島に関して
問題を提起し始めたのは1970年の後半部まででありませんでした。』
この部分は真実とはいえないな。

なぜならば周恩来の発言を見ても
『尖閣については今は問題にすべきではない、石油が出なければしてもよかったけど・・・』
こうなっていくわけだから、1971時点で埋蔵資源について両国の関心があったことは疑いようが無い。

おそらく尖閣の中国帰属を持ちかけたのは角栄の方なのだ。

周恩来は、
『埋蔵資源の問題があるため、中国帰属は米国も台湾もおそらく許さないだろうから、今は止めよう』
こういうニュアンスだと思う。

現に、竹島も中華人民共和国の成立までは一貫して朝鮮領としてきたのを一転させ、日本領にすべきだという
提言は中華人民共和国の成立とともに喚起されているわけで、当時の空気を今から計りようもないとはいえ、
西側陣営の降伏国である日本と東側陣営に突然現れた中国の接近は、西側諸国にとって看過できない重大事と
なっていたんだろう。

福島原発の爆破も尖閣の問題も、中国と日本の接近に対して警鐘を鳴らす何者かの存在が窺われるが、
これは完全に中国へ本拠移転を目論む日本企業を日本に引きずり戻すための強行措置であろうし、
同じ懸念が日中国交正常化にもあったということなんだと思う。

角栄という政治家は、対米自立という方向性を少なからず持ちえた政治家であろうと考えられるので、
日本の財産は中国名義にして持ち出さない限り、米国のひも付きになってしまうことに対し、
積極的に米国の手が出しにくい中国へ移せるものは移そうとしたんではなかろうか？

周恩来の発言は、そういう角栄のフリがなければ、周の方から『今、尖閣の話は止めておこう』には、
当該会談日のほんの数ヶ月前まで米国信託統治地域で日本に返還されたばかりの領地について語るのに、
何をどうやってもなりようがないからだ。

角栄と毛沢東の共同声明時の会話は、これにもまして凄まじい。

『中国侵攻は日本の犯した過ちであり謝罪します』とした角栄に対し毛沢東は、
『顔を上げてください総理。日本軍が国民党と戦ってくれたおかげでわれわれは勝てた、
国民党との戦いに命を捧げてくれた日本の将兵を私は生涯忘れることは無い』

こういう流れの中の尖閣交渉なのだから、角栄の方から『どうぞ中国領に』という話になって不思議は無い。

周は、『まあ日本の所有にしても埋蔵資源は米国の好きなようにされるだろうからねえ・・・でも』
この言葉が前段に在って初めて、次の『尖閣の帰属の話は、今は止めとこうよ』で前後の脈絡が通じる。

書いてないって？
果たして・・・周の前段の言葉を書くか？
書けないから削除した・・・だから突然『今は止めとこう』がでて来ることになる。
しかし、たとえ書かなくても、おそらく同じ言葉を想定した奴はやはり居たんだよ。

だから帰国した角栄にはロッキード疑獄が、周恩来と毛沢東は翌年、次々に落命する。

外務省の公式見解（抜粋）は下記：

尚、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき、米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれているという事実に対し、従前より何ら異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も、1970年の後半期において、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及び、はじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものである。
.

お子ちゃま君

オマエが>>119で書き込んだ下記の；
>また日本は自国の国標を建て、閣議決定して編入するという、国際ルールに則って実効支配に及んでいる。問題は中国側にどれだけ実効支配の実績を示す証拠があるかによって（地図じゃだめだｗ）、1895年の日本の尖閣領有が正しかったかどうか判断できるんじゃねえの？
*
「こんなエラソーな能書きを垂れなくても、外務省がとっくに見解表明済みw」
というだけのことだ。

ついでに現段階になって、下記を説明しておくw

"Take care of your nature."
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/435.html?c146#c97
これは、"口のききかたに注意しろ" という意味だ。
こっ恥ずかしくて、DJ仲間に聞いてみる勇気なかったんだろw （爆w)
しかし、粘着がしつこすぎるな。
管理人がアラシ認定したら、オマエ "ID"まで飛ぶぞw
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１）ある時は 7割 "正論"　　>>119

また日本は自国の国標を建て、閣議決定して編入するという、国際ルールに則って実効
支配に及んでいる。問題は中国側にどれだけ実効支配の実績を示す証拠があるかによって
（地図じゃだめだｗ）、1895年の日本の尖閣領有が正しかったかどうか判断できるん
じゃねえの？　

２）ある時は "中立主義" 　>>54

・こういう問題は様々な考え、主張があって然るべきだが、そのうちのどれかが正しい
とも限らない。飽くまでいろいろな見方から検討するための参考に過ぎない。

３）ある時は "友愛" 　>>70

本当の尖閣打開策は日中韓の協力体制により、３国のブロック経済を作り上げることだ。
日本は中韓に対する貿易上、産業上の優位性をある程度放棄し、３国の経済ブロックの
成長を最優先する。
結果的に３国経済ブロックが米国やＥＵよりも優位に立てば、日本は不況を乗り越え
られるし、中韓両国も発展の余地がまだまだある。
米国はそれを一番恐れており、日本単体になら文句を言えるが、３国ブロックになると、そうもいかず、米国はアジアの防衛から撤退せざるを得ない。
*
1+1+1>米国軍事力というのは、兵員の練度と驚愕の軍事先端技術を無視しているね。
カノーブス氏が韓中の軍備を手酷く揶揄している意図に気づかないお子ちゃまは、
秋日 お花畑w〜w
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事実がどうであるかをちゃんと調べることと、問題をどう解決するかは別のことだ。
事実ではないことを事実と認める必要は全くない。
だが事実ではないことを確信できるよう調べなければ事実ではないと断言することはできない。
そして相手の立場に立って、相手を理解する気持ちがなければ問題解決は難しい。
なぜなら問題の根幹がどこにあるのか見極められないからだ、オマエの様になｗｗｗ
さらに最も良い解決はお互いが納得できるような解決だ。
一方的な解決は、新たな問題の火種になる。
常にその火種を消す覚悟があれば個人の問題なのなら別に好きにしてかまわないが、今問題にしていることはオマエだけの問題じゃない。
和解するという事を知らないオマエらしいよｗ

しかしオマエ他スレでの人のレスをペタペタ貼り付けるそのいやらしい癖は一向に治らんな。
そんなことだから周りがどんどん離れていくんだぞ？
オマエはいつも反論されると話の内容とは無関係なことを持ち出したり、人の過去のレスをこれ見よがしに貼り付けたりする。
オレは一向に構わんが、人間的にオマエはガキだ。

またオマエはよっぽど武力衝突したいみたいだなｗ
なんでそんなに軍事力をひけらかしたいのかねぇ・・・ｗ
ソ連という脅威がなくなった今、米軍が日本に駐留している必然性は、対北朝鮮か対中国だろ（まあロシアも多少は脅威と言えるかもしれないが）？
なら中国と友好的な関係を築ければ、北朝鮮へのパイプ役にもなってくれるし、軍備を沖縄方面に集結させる必要もなくなる。
そうすれば沖縄米軍基地問題の解決もできるかもしれないんだぞ？
このまま問題が深刻化し武力衝突なんてことになれば、軍備増強予算拡大のいい口実ができる。
きっとまた増税するぞ？
さらに徴兵制なんてことが実際に行われるようになれば、さらに金がかかる。

それとオマエが持ち出してきたから言うが、カノープスへの旅人さんも呆れてるぞ？ｗ
オマエもそのことは薄々分かってるんだろ？
もう続きは言わないが、少し自分を顧みろ。
いい年なんだろ？オレみたいな若造に説教させるな。

・米国仲裁論＋独自論を、喉元まで言いかけた軍事畑のカノーブス氏
・日本からの押しかけICJ仲裁論＋３国軍産共同体 櫃まぶしのオマエ

非凡で超人的な御二人様の話は尽きないようだから、越年で懇談したまえ。

P.S.1
貼付の"Take care〜"は「説明しないエロ煎餅は意地悪〜」との天然お子ちゃま君の
御要望に、現時点で答えただけであって、御要望がなければ説明しない。
何卒御理解賜り度w　 （冷笑w）

P.S.2
本投稿に対する お子ちゃま君の結論は、結局の所 >>119に集約されるものとし、
その他 乱七八糟な>>123 >>125 >>127等は、余録の雑談であると理解する。
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＞貼付の"Take care〜"は

あれはオレがnatureとnationをちょっと頭にきてたんでかんちがいしたの。
要は「その性格何とかしろ」言ってるんだろ？
何その程度のことで鬼の首取ったように得意になってんだ？ｗ
オレオマエがやたら勿体ぶって言うからもっと特別な意味でもあんのかと思ったｗ
オマエというやつはやっぱ最初に思ったとおりの奴だな。
結局第一印象に戻るってよく言うけど大当たり。
ココにはもうレスしたくないからオマエもオレへのレスやオレに関するレスはするな。
じゃないとスレ主に申し訳ない。

ここは音楽板ではなく政治板だ。観客はお馴染みの広島ローラさんばかりではない。
>>123 >>125 >>127 >>129の如き余録の雑談に「怒り新党」な人がいるかもしれない。
また、此処のスレ主は度量がある。お子ちゃま君だったら「二人とも出て行け」と、
とっくにファビョっていただろう。
損得を気にかける"お子ちゃま君"にとって、果たして「得」なことかね？ｗ（冷笑w）
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貴殿の>>07での主張は、本投稿において結局受け入れられなかった。
下記URL中#9 #10はお悔やみのついでに、あらぬ方向へデムパを発信の模様だが・・。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/187.html#c9
能書きを垂れる前に、議論は本投稿で尽くすべきだった、と意見しておく。
バサヨ一般は 番犬並に吠えるだけで、斯くの如く無能であることを自ら証明しているw　（嘲笑w）
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孫崎享氏の「尖閣論」と「戦後史の正体」の正体

Nishimura Broadcast (2013年4月18日 10:34)
http://broadcast.kohyu-nishimura.com/2013/04/post-44.html
　　　　
　＜両氏の対談動画＞

　　　　　↓

【石井望（長崎純心大学准教授）＋西村幸祐】

昨年来、なぜかジャーナリズムを賑わす元外務官僚の孫崎享氏。
孫崎氏の『戦後史の正体』はベストセラーになった。
彼の精力的な著作活動の影響力は決して少なくない。しかし、領土問題を扱った著作や『戦後史の正体』から、何が見えてくるのか？

　参考資料

　　↓

　まっ白けっけ