問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

　日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm

もはや、民主党は存在価値などない。

これは正論だ。
自民党に追及する資格はない。

■消費増税にも「シロアリ」条項あった
■＜こっちは自公が押し込んだ＞
東北地方の被災者だけでなく、全国から怒りの声が噴出している復興予算の流用問題。
財務省は慌てて予算の見直し方針を決めたが、この問題は復興予算だけに限ったことじゃない。
野田政権が国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも同じような「シロアリの罠」が紛れ込んでいるのだ。
そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で
〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。
これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、
「社会保障と税の一体改革」の付則１８条（消費税率の引き上げに当たっての措置）にも、こう書いてある。
〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
「事前防災」「減災」！？
こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。
このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。
「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、３党合意の修正案で付け加えられました。
自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、
消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」（政治ジャーナリスト）
復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）はこう言う。
「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。
復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」
正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/7059119/
http://gendai.net/articles/view/syakai/139134

実現できなくても、個々の有権者が投票することができます。
ただほとんどの有権者は政策なんて考えず、いい加減な投票選択するから正論が実現しないだけです。

「実現できない正論」てのはまず有権者につきつけるべきだろうに。
共産党におかしなハードルを科すのは間違ってるよ。

>少しは野党共闘して（共産党が立候補せず他党と選挙協力すれば）

政策が違う政党とは協力なんてできません。
どうしてあなたは共産党が間違ってると勘違いするのかね？