ドイツはそれまで賛否両論だった原発問題だったが、福島の事故で、原発の危険さを受け止め、今は、脱原発に国を挙げて向かっている。進むべき方向を決定したら、あらゆる問題点も解決していくんだという意志を感じた。ほとんどの国民が脱原発を良しとし、経済界でさえ反対は全くないということだ。人の命、自然の保全を最優先し、何十年先を見通しての決断だと思う。

　原発は廃棄物の処理方法が見つけられない限りダメであることは誰でも想像できる。ダメなことにいつまでもとらわれていなくて、早く方向転換を決断する方が未来も明るい。

　太陽光も風も地熱もドイツより日本の方が豊富だという話だ。困難にもかかわらず、技術開発を進めて成し遂げようとするドイツに感心させられた。

　わが日本も、開発する力はドイツに劣らないのだから、原発廃炉に向けた技術研究、新しいエネルギーの開発推進、省エネルギー技術のさらなる推進、電力関連組織の再構築のための法律作りなどにできるだけ早く方向転換してほしい。そうしたら、新しく雇用も生まれ、国民の気持ちも明るくなれると思う。

　今回のドイツ訪問の様子を見ながら、小沢さんの行動は常に的確だと感心した。ドイツを紹介しながら、日本の進むべき方向性を決定していくためのヒントを私たちに示しているように思った。

　ＩＷＪが、話し合いの様子を動画で私たちに知らせてくれるのはありがたいことです。

こんな話があります。
ＴＢＳ会長・民放連の会長、井上語録です。

１９９８年　テレビは洗脳装置、嘘でも放送しちゃえば真実になる。
２００３年　日本人は馬鹿ばかりだからテレビ人が指導監督してやっと分かる。
２０１２年　放送によって世の中を動かす側の人物に対し、一般国民は
　　　　　　　　我々の情報によって動かされる人間。
　　　　　　選ばれた人間である我々によって、白にも黒にもなる。

ある方のツイッターにありました。

小澤さん応援します。

　　あらゆるメディアに「小沢氏のドイツ訪問の内容を取材して
　　特番で放映してほしい」旨の要望をメールや電話でだしましょう。
　新聞　テレビ　ラジオの媒体を利用して　無視できない状況を
　つくりましよう。
　
　　マスコミの　一般に与える影響の強さを実感している
　阿修羅のみなさんだからこそ　出来ることから始めませんか？

　「明日　うらしま」梶村太一郎のブログ（ドイツ在住30年）10月20日に
　脱原発国民の先導者　河合弁護士と小沢氏がともにドイツの視察を
　している現場を公開しています。拡散したいけど機械オンチの私は
　出来ないので・・・

　濃密な内容です。　1度　検索してください。
　　　

　日本とドイツの違いはこの「倫理委員会」の存在です。

１．東電福島第一の事故を受けて、「原子炉安全委員会（RSK）」の専門家によるドイツ国内の原子力発電所のストレステストが実施され、地震、洪水、停電、航空機落下、テロ等々に関するプラント耐性がチェックされ、結論は、”ドイツの原子力発電所は比較的高い耐性を有しており、原子炉を直ちに停止するに及ばない”というものであった。

２．一方、「倫理委員会」の構成メンバーはエネルギーの専門家である電力業界や原子力産業界の代表者は含まれず、哲学者、宗教関係者、社会学者などを中心とし、技術関係者としては大口電力需要者である化学メーカBASF会長と金属工学が専門の大学教授が含まれる程度であった。ここで、倫理的に原子力発電所は”NO”の判断が下されたのである。

何も無ければよいのですが・・・・・・
電波の届かない所なのかな？

小沢さんが20年前に首相になられていたら、今のような小沢さんを見ることができないですし、311以降あからさまな理不尽さに対して、小沢議員や森議員のお話で一息つくこと、何度も繰り返しています。

小沢さんが総理になれば、初めてのアメリカにもの申す総理となって、この口惜しさを一緒にはらしていくことができそうです。心の底から期待します。

何故ドイツは同じ敗戦国からの出発であったにもかかわらず、このように自主独立を勝ち取ることが出来たのか、このこともドイツ訪問の中で明らかにしていって欲しいと思います。
日本も「何をやってもバカばかりで思うようにいかない」、といった絶望感からの脱出をしたいものです。日本国民が希望を持って将来に向かっていくことが今ほど重要なときはありません。希望の火を燃え上がらせたいです。

この記事の通り再生可能エネルギーを開発、促進するための環境条件としては、日本はドイツよりも恵まれている。

よくマスコミ報道の中で「日本は資源が少ない」などと報じられるが本当にそうなのであろうか。
実際には、日本は資源が少ないどころか「世界第三位の火山国」（地熱資源国）なので、地熱発電のポテンシャルは非常に高い。
地熱発電は、風力や太陽光発電と違い天候に左右されることなく24時間安定して発電が可能だ。
実際、風力発電の施設稼働率が20%、太陽光発電が12%程度に対して、地熱発電は70%という高い稼働率で発電している。
よく、地熱発電は建設に時間がかかりすぎると言われている。だが地熱発電の技術は大きく分けて３つのタイプがあり、それぞれのタイプを使用した地熱発電所を、短期計画、中期計画、長期計画と分けて、並行に開発を進めていけば良いのではないかと考えられる。

(1)バイナリーサイクル地熱発電・・・短期計画
(2)スチーム式地熱発電・・・中期計画
(3)高温岩体発電・・・長期計画

一般的に言われている地熱発電といえば「(2)」のスチーム式の地熱発電所を指すことが多い。海外では建設に短くて５年ぐらい（技術総合誌『OHM』：2011年7月号／特集：地熱発電／株式会社オーム社）の事例がある。世界屈指の地熱発電技術を持ち、海外でも多くの地熱発電所の建設を行ってきている日本においては、なぜか建設に10年以上かかっているのが現状である。
短期的な発電所建設には「(1)」のバイナリー発電が有効である。これはアンモニアやペンタンなどの沸点の低い液体を使って発電する技術だ。既存の温泉などで、いままで無駄に捨てていた熱を利用して発電することができる。つまり新たに掘削する必要がないのだ。さらにバイナリー発電の技術の応用として、既存のスチーム式の地熱発電所にバイナリー発電設備を設置する方法もある。つまり汽水分離器で分離された後の熱水を利用して（還元井で地下に還元する前に）バイナリー発電設備により発電するのだ。さらに言えば、このバイナリー発電の技術を火力発電所に応用すれば使用する燃料の量や、CO2排出量をそのままで、発電量を増やす事も技術的に可能である。このバイナリー発電設備をゴミ焼却施設に設置しても発電は可能であろう。
日本には「豊富な地熱資源」がある。もちろん地球内部の熱を利用するのだから掘削の時などには作業をされる方たちのリスクはある。だが、それはある意味では火力発電における燃料の掘削時のリスクを海外から日本に移すことを意味するのではないか。当然、作業員の安全確保は大事である。だが地熱発電による事故は、原発事故のような破局的なものではなく、火力発電などの場合と同様に限定的なものである。
原発開発につぎ込んできた税金と同じぐらいの規模の予算を地熱発電開発に充てれば、日本は世界一の再生可能エネルギー先進国になるであろう。

【日本の地熱発電のいま（動画）】
http://www.youtube.com/watch?v=C1Kwp7XVYtY
【地熱バイナリー発電】
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201003070322.html
【Googleが地熱発電の新技術開発に1000万ドル強を投資 】（高温岩体発電開発）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080820/313037/

今ある核燃料および未処理廃棄燃料の管理方法を検討することなく、原発と送電網を捨てて、
新発電所の建造と新送電網の整備を行うかのような小沢の理論。

国民は

『建造発電所・送電網の　増税　を迫られる』

『原発・核燃料・使用済核燃料の保管費用の　増税　を迫られる』

そういうことらしいです。

重要なのは発電方法の原子炉不使用なんでしょうか？私は以下が重要なことであると考えます。

★使用済み核燃料の消却に関して

『原子力発電には濃縮ウランを原料としない発電方法があることの情報開示』

『今ある劣化ウランを発火材料として消却可能な溶融塩炉があることの情報開示』

『軽水炉を溶融塩炉に改造する費用と新発電所・送電網整備必要額との差の情報開示』

『溶融塩炉は1960年代4年以上もアメリカにおいて運行実績があることの情報開示』

『溶融塩炉はプルトニュウムを発生させないため軍需産業により配備抑制された事実の告知』

★濃縮ウランの消却に関して

『西ドイツではペブルベッドモジュール型炉を80年代に成功裏に終わらせている事の情報開示』

『ペブルベッドモジュール型炉開発はチェルノブイリの事故にて風評により中断された事実開示』

『使用燃料は濃縮ウランと様々な形態の炭素からなる多層球であることの情報開示』

『抽出できる核分裂物質は極わずかで核拡散や他への転用の可能性が低いことの情報開示』

そして日本企業は、海外へは軽水炉ではない後継型原発の営業に出かけているのです。

みなさん、常識で考えてください。

今、濃縮ウランを燃料にプルトニュウムを廃棄物として吐き出す軽水炉を買う国があると思いますか？

つまり・・・
原発は改良可能で、核燃料も使用済み核燃料も消却可能なので、新発電所を建造する必要は無いのです。

世界は既に核拡散をしない原子炉の開発に成功しているのです。

そればかりか使用済み核燃料を消却する方法まで完成させているのです。

もっと露骨に、それはプルトニュウムを安定採取できる方法ができるまでに考案されていたにもかかわらず、
プルトニュウム採取用軽水炉が完成するまで原子炉として日の目を見なかったわけです。

だから世界の戦争屋さんたちは、自らの身の危険を冒して核爆弾を造り続けたわけではなく、
ちゃんと自らのワクチンを用意してから病原体をばら撒くように、処理方法を見つけたから、
核兵器を製造し始めたというわけなんです。

小沢や小出はこれを知ってるのに、そんな方法は無いと国民をミスリードしています・・・
小沢や小出に騙されてはいけません。

[6]食料自給率の確保とともに、輸出大国への道へ
　現在、我が国の食糧自給率は39%です。これは世界最低レベルであり、比較対象とするべきG8先進国の中では最低です。従って、(各方面から危険性が指摘されている)遺伝子組換食品の表示が治外法権条項ISD条項で覆され、全関税撤廃を原則とするTPPは論外であり、食の安全が守られ、農業の保護・育成が可能な「ASEAN+6」が我が国にとって正しい選択であることはこれまで述べてきたとおりです(Reference[9],[10],[14])。
　現在、中国は人口が13億人を突破し、今後も増加が見込まれます。近年の領土問題を巡る中国の行動の背景には、世界最大の人口を誇る13億人の食料をいかに確保するという課題が背景にあります。また、経済成長著しいインドも人口が増加し続けています。早晩、中国・インドは食糧の大輸入国になります。その時、フランス、オーストラリア、ニュージーランドは大きなビジネス・チャンスとなりますが、我が国が「非遺伝子組換・無添加・無着色」の食品を大増産すれば、確実なビジネス・チャンスとなります。
その日に備えて、我々日本人は、農林水産業の強化を図らねばなりません。ただし、それは高品質であるとともに安全性を確保したものでなければなりません。勿論、遺伝子組換食品については慎重な取り扱いが必要であることは言うまでもありません。また、収穫した種子の再蒔が禁止されたり、特定企業による種子の独占もあってはなりません(Reference[15],[16],[17])。

[7]「食の安全」と消費税
消費税複数税率の議論で、ドイツで行われているような「Bad増税」(排ガス規制や燃費規制を満たさない自動車に対して割り増し課税)を提言しておられる方もおられます。筆者も基本的に賛成です。むしろ、「食料品の5%維持」(軽減税率)を更に進めて、「非遺伝子組換・無添加・無着色」の食品については「特別軽減税率3%」を導入しても良いと思われます。消費税が福祉目的である以上、「Bad増税・Good減税」を行うことが趣旨にかなっていると思われます。

※現状、遺伝子組換作物の使用割合が5%以下の場合は「意図せざる混入」として表示義務はない(Reference[18],[19],[20],[21])。前回も述べたように、遺伝子組換食品には発癌性・催奇形性のリスクが指摘されている。福島原発の放射能問題と同様、「危険性が証明されなかったから安全だ」というのは暴論である。しかも、発癌性・催奇形を警告する報告も出ていることを考えると、ここは慎重に考えるべきである。遺伝子組換食品の本格的な産業化は1990年代半ばである。急性毒性の問題はクリアできたとしても、慢性毒性、発癌性、催奇形性の観点からは安全性が確保されたとは言い難い。安全宣言をするためには、動物実験などの数十年間に亘る検証が必要である。従って、少なくとも、「遺伝子組換食品の表示義務」は維持するべきである。現在米国で行われている「遺伝子組み換えではない」という表示が禁止されていることは理解に苦しむ。しかも、食の安全を守るための我が国の制度がISD条項のターゲットになることを考えると、実に恐ろしいことである(Reference[11])。なお、11月6日の米国大統領選挙に合わせて、カリフォルニア州では遺伝子組換食品の表示義務に関する住民投票が実施される。

通常国会で「マイ・ナンバー法案」が廃案になってもなお「均一税率」を主張する方々の中には、「フランスで『キャビアが5.5%、ホワグラが19.6%』、『バターが5.5%、マーガリンが19.6%』となっており、これが原因で訴訟になっている。合理的な線引きが難しい。だから複数税率はダメだ。」と言って、先進国の制度ではない「均一10%」を主張している人がおられます。発展途上国と異なり中間層の厚い我が国の社会構造を考えれば、「均一10%」を強行すれば耐久消費財の購入が大打撃を受け、その結果、大恐慌になると思います。「複数税率」は他のG8先進国は勿論のこと、(韓国とニュージーランドを除く)大半の新興国や発展途上国でも実施されていることであり、技術的困難性はありません。また、「インボイス方式」も「請求書の税額欄による税額控除」であり、全く負担は増えません(詳細は第24回及び第25回を参照)。逆に帳簿方式を維持する方が「課税売上割合95%ルール」の廃止に伴う区分経理に莫大な労力を強いられることになります(詳細は第21回及び第22回を参照)。

フランスの件について、知人のフランス人に確認したところ、「ホワグラは脂肪成分が高い、マーガリンは融点の高いトランス脂肪酸の含有率が高いため、軽減税率から外している」とのことでした。第24回で述べたように、筆者は金額で区分すれば解決する問題と考えています。

最後に§6でも述べたように、現在、全国的に「脱原発」の動きが出ているが、その際、米韓FTA
やTPPで大問題となっている”治外法権条項”ISD条項が脱原発の足かせになるという事実を、我々は肝に命じておく必要がある(Reference[44])。先日、筆者は、大手経済団体や報道機関に対してISD条項に関かる認識について照会したが、驚くべきことに殆ど認知されていなかった。これは恐ろしいことである。報道機関の皆様には、「農業対工業」のような単純な図式に矮小化することなく、多角的な視野からの報道をお願いしたいところである。
　NAFTAや米韓FTAにおける、治外法権条項ISD条項の運用を見ていると、「間接的接収(indirect annexation)」の少なからぬ悪用が見受けられる。一部のマスコミはこの点を軽視しているようであるが、ISD条項により、我が国独自の「再販価格維持制度」がターゲットになりうるということを理解しておられないようである。また、近年、米国では、治安の悪化を背景として、女性の護身用の短銃の登録が増加している(レディス用軽量短銃が良く売れており、米国の短銃メーカーの株価は上昇し続けている Reference[45])。「銃社会」である米国の合衆国憲法修正第２条は次のようになっている。

Second Amendment – Militia (United States), Sovereign state, Right to keep and bear arms.
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

（人民の武装権）規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

銃社会米国では銃乱射事件等の悲劇が起こる度に「銃規制」の必要性が叫ばれ、米国の大統領選挙のたびに「銃規制」が議論されてきた。しかも、NRA（全米ライフル協会）という銃を所持することを 支持する市民団体やGOA（米国銃所持者協会)は、米国内で最強クラスの政治力を有する団体である。TPPのモデルとされる米韓FTAでは、国の主権の一部である徴税権を巡ってISD条項が発動されることとなった(Reference[29])。韓国に詳しい知人の話では、韓国における治安の悪化を背景に女性の護身が大きな課題となっており、この可能性は十分有りうるとのことである。
従って、TPPで問題となっているISD条項では、日本の「銃刀法」がターゲットになる可能性も十分有りうることになる。ISDの仲裁機関は日本の裁判所ではなく、米国ワシントンにある世界銀行の傘下にある国際投資紛争 解決センター（ICSID）である。これは事実上の治外法権である。しかも訴訟社会米国には辣腕弁護士が多数存在している。「銃刀法」が非関税障壁と認定され、日本政府が巨額の賠償金を支払うような事態になった場合、日本社会にどのような影響が起こるか、読者の方々は容易に察しがつくと思われる。我々日本の良き伝統、良き治安を守るためにも、ISD条項だけは絶対に受け入れてはならない。日本人が米国のような「銃社会」を受け入れることは不可能だと思われる。なお、WTO,OECD,FTAA及び米豪FTA,豪マレーシアFTAにおいてはISD条項は除外されている、また、豪州はTPPの交渉に際しISD条項は如何なる形でも受け入れないことを表明している。
なお、ISD条項については、米韓FTAと異なり、「TPP　>　米国の法律」となることが分かり、現在、米国でも大騒ぎになっている(Reference[46],[47],[48])。

http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/index.epx

＞１４〜17. 2012年10月21日 01:00:56 : Z47Cj7N52wさま。
　ＴＰＰ関連は奥の深い問題なんですね。ご指摘、ありがとうございました。今後もよろしくお願いします。

世界の祈りが聞こえてくる。

放射能で、また様々な化学物質で、空を汚そうとも、太陽の光は隠すことはできない。

消そうたって届きゃしない。

それが必然の真理です。

by dandominaさん

http://www.youtube.com/watch?v=utNzpN7Vv2o&feature=relmfu

是非皆さんご覧になって、多くの人に知らせてください。

ただのパフォーマンスなら、映像をちょこっと公開して
終わりですが、小沢代表らのドイツでの映像は１時間以上のものが
何本もありますからね。
たとえば、太陽光発電のパネルのセル単位部分で発電した電気は
アルミニウムの線をたどって集められるようですね。
小沢代表が現地の人に質問していました。

小沢代表は、あらゆる知識に詳しいんじゃないかな？

大物政治家は、そうでないと務まりません。

小沢代表のような勉強熱心な政治家は、一を聞いて十を知る
ことができます。

http://www.ustream.tv/channel/iwj-berlin

溶融塩炉にすることで、劣化ウランは発火剤として今より毒素を分解中和可能であると指摘しているのです。

ペブルベッドモジュール型炉の導入ができれば濃縮ウランにしたものを燃料で消化できると言っているのです。

軽水炉からの変更は、原発・送電網の一からの手直しよりも遥かに廉価＝増税の必要がないと言っているのです。

自然エネルギーへ転換するなら、廃棄物は永遠に処理できない。

自然エネルギーへの転換は、個人の家屋や地方の工場など、高電圧にならなくても送電ロスを防止することで、
発電量をそのまま活かせる小規模消費計画が好ましく、行政は干渉せず、むしろエコカー補助金の建屋版のような、
自然発電施設の建設費援助くらいで充分なのです。

開発は企業の範疇であり、行政が口を出す必要はない。

行政が責任を取るべきは、濃縮ウランの製造を主幹している電力会社を完全に分解することです。

東電を解体せず原発を解体しては、既得権が残って廃棄核燃料の再処理ができなくなってしまう。

リストラは日本人同士ではできない。

また天下りを受け入れている日本企業では、日本が核保有するための原発を手放す設計は行わない。

経営企業の誘致と日本人経営者の総入れ替えが求められているのです。