3党首会談が決裂、解散は「責任ある判断したい」と首相
2012年 10月 19日 18:03

トップニュース
来週の日本株は値固め、国内企業決算の本格化で個別株物色強まる
米ヤフーが韓国向けサービスを12月で終了、アジア事業撤退は初
北朝鮮が批判ビラ散布なら韓国攻撃と表明、韓国は反撃する方針
海外経済は減速強まる、企業の投資見送り出ないか注視＝日銀総裁

［東京　１９日　ロイター］　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は１９日午後、党首会談を行ったが、首相から自民、公明が求める解散時期の明示はなく、特例公債法案などの処理についての具体的な協議には至らずに会談は決裂した。

野田首相は会談で、「近いうちに信を問う」とした８月の党首会談での合意に関して、「重みと責任は十分自覚しており、それを判断するために環境整備しなければならない」と伝え、特例公債法案や選挙制度改革、一体改革での国民会議設置についての協力を呼び掛けた。安倍総裁と山口代表は解散時期についてもっと具体的な明示がないとその先の話には入れないと反発。首相が「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えば判断したい」と表明したが、理解は得られなかった。

野田首相は会談で、特例公債法案について予算と一体となって処理するルールを提案。さらに、定数削減についても、衆院の０増５減を先行しようと多くの党が言うなら、幹事長級でそういうことも含めて議論したいと踏み込んだ。しかし、解散時期の明示にこだわる安倍総裁、山口代表からは具体的な回答は得られなかった。

再会談を行うかどうかについて野田首相は「状況をみての判断になる」と述べるにとどめた。
　

関連ニュース

3党党首会談、首相は特例公債法案成立へ協力要請＝財務相 2012年10月19日
19日に党首会談実現へ、首相は解散・総選挙で「具体的提案」 2012年10月18日
3党幹事長会談で民主が週内の党首会談を打診、18日に再調整へ 2012年10月15日
安倍自民総裁、幹事長に石破氏を起用 2012年9月27日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89I05A20121019

アングル：消えない国債入札の停止リスク、「休債」なら年明けにしわ寄せ
2012年 10月 19日 19:29 　

［東京　１９日　ロイター］　特例公債法案が成立しない状況が続いている。財源枯渇が迫ってもなお与野党間のチキンレースから抜け出せなければ、早ければ１１月末の２年物から国債入札ができない「休債」に追い込まれる。

銀行などの投資家は、今のところは最悪のシナリオを想定していないが、年内解散を迫る自民、公明両党と民主党の溝が埋まらなければ法案審議が遅れ、発行停止のしわ寄せが年明け以降の金利上昇を招く可能性もある。

「国債発行が出来なくなると市場はどう動くのか」。先週、米系証券に顧客から問い合わせが入った。

政府・民主党は、今月２９日の臨時国会召集に向けて１９日の自民、公明両党との３党党首会談にようやくこぎ着けた。しかし、その日程そのものは、政府筋によると、当初の遅くとも１０月初旬とする想定から２週間以上の遅れが生じており、顧客からの問い合わせは「今後も与野党間の調整が手間取ったりすれば、財源が枯渇する１１月末をあっという間に迎えかねない」（前出の米系証券）との危機感からだったという。

政府は、今年度に新規財源債（建設国債と赤字国債）や復興債、財投債などで１７４．２兆円の国債を発行することを決めた。しかし、同法案が成立しなければ赤字国債３８．３兆円の発行はできない。

財務省によると、市場発行を予定している国債１４９．７兆円のうち、１年以内に償還を迎える割引債を除いた利付債の総額は１１８．８兆円。同省では、赤字国債を発行できない状況を踏まえ、それ以外の建設国債や財投債、借換債などを先に発行し、市場に悪影響が及ばないよう配慮してきたが、１２月以降は、１０兆円の利付債発行を毎月同じように発行することが不可能になる。

このため、市場には「追加（第２非価格競争）入札の状況によるが、早ければ１１月２７日の２年債、１２月４日の１０年債入札から影響が出るだろう」（ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融経済調査部長）との見方がある。

今のところは「市場はソフトランディングのシナリオを判然と織り込んでいる」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の石井純・チーフ債券ストラテジスト）ため、長期金利などへの悪影響を懸念する声は広がっていない。「いずれ（特例公債法案は）通るだろうし、仮に通らなかったとしても国債供給が減るという意味では『買い』の材料では」（大手銀行の幹部）との受け止めが多く、保有国債の価格下落リスクが高まるとは見ていない。

ただ、法案成立の先送りはその後の国債増発というかたちで相場の重しになることは確実だ。別の銀行関係者は「混乱の末に法案成立が越年し、毎月１０兆円の発行が１５、２０兆円と増えるようだと、『札割れ』とまでは言わないが、需給悪化からの金利上昇は避けられない」と指摘している。

（ロイターニュース　山口貴也　編集：伊賀大記）
　

関連ニュース

3党党首会談、首相は特例公債法案成立へ協力要請＝財務相 2012年10月19日
29日に臨時国会を召集、会期は1カ月程度＝民主幹事長代行 2012年10月19日
19日に党首会談実現へ、首相は解散・総選挙で「具体的提案」 2012年10月18日
3党幹事長会談で民主が週内の党首会談を打診、18日に再調整へ 2012年10月15日
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE89H01W20121018?sp=true 　

コメント
01. 2012年10月19日 21:40:09 : VbWAbFllIA 国債の札割れは日本にとって最大のチャンス。 これで金利は急上昇。円は大暴落。デフレは吹き飛ぶ。 日本経済はこれで一気に息を吹き返すはず。 国債暴落は大歓迎だ。
02. 2012年10月19日 22:49:51 : zxadPjGfNE ■野田内閣は比例代表制ベースの選挙制度を通してから、総辞職を！ 野田首相は田中法相や城島財務相を任命した責任がある。 野田内閣は総辞職すべし。 さもなくば、特例公債法案成立と憲法違反状態解消のための選挙制度改革法案成立と引き換えに、 野田内閣は総辞職するべきである。 （その際、民意が現行制度より公正に反映されるドイツ式比例代表制を丸呑みすべし） とにかく、違憲状態だけは解消しなくてはならない。 さもないと、立法府は司法軽視とのそしりを免れない。
03. 2012年10月19日 23:07:44 : 3rDCxYtPxg ＞銀行関係者は「混乱の末に法案成立が越年し、毎月１０兆円の発行が１５、２０兆円と増えるようだと、『札割れ』とまでは言わないが、需給悪化からの金利上昇は避けられない」と指摘している。 こんな不埒な発言をする銀行には、国債を売ってあげないと日銀総裁が言っています。何なら日銀が買い占めましょうかとも。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ137掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。