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定例会見で記者からの質問に答える仲井真弘多知事＝１９日午前、県庁
２米兵暴行：知事、訪米で直接抗議へ
沖縄タイムスhttp://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-19_40397
政治 2012年10月19日 11時27分
(8時間15分前に更新)
仲井真弘多知事は１９日午前の定例記者会見で、米兵２人が集団強姦致傷の疑いで逮捕された事件について、２１日からのワシントン訪問で米政府に直接抗議する意向を示した。「オスプレイ配備直後に事件が起き、沖縄と米軍基地との関係は極めて悪い状態になっている。県民の怒りを素直に表現して、強い申し入れをすることになる」と述べた。国務、国防両省の高いレベルの担当者との会談を求めているという。
日米地位協定に関し「（事件・事故を引き起こす）諸悪の根源という感すら感じる。運用改善の積み重ねだけでは無理だ」と述べ、改定の必要性を強調。訪米時に米軍普天間飛行場の県外移設とともに要請する考えを示した。
■［２米兵暴行事件］我慢の限界を超えた 2012年10月18日 09時46分
(34時間4分前に更新)
沖縄本島中部で、帰宅途中の女性が、米海軍所属の上等水兵（２３）と３等兵曹（２３）から性的暴行を受け、沖縄署と県警捜査１課が２米兵を集団強姦（ごうかん）致傷の疑いで逮捕した。
女性に落ち度は全くない。女性の人権を踏みにじる悪質極まりない事件である。
調べでは、２米兵は女性に片言の日本語で声を掛けた。女性が取り合わずに歩いていると、後ろから近づき首を羽交い締めにし、人けのない場所に引きずり込んで犯行に及んだという。
２米兵は米テキサス州にある海軍航空基地に所属し、厚木基地（神奈川県）から１４日に沖縄に入った。任務を終え、犯行当日の１６日にグアムに出発することになっていた。
２米兵は民間ホテルに滞在し同日午前にチェックアウトする予定で、沖縄を離れる日を選んで犯行に及んだのではないかとの疑念が消えない。県警には捜査を徹底して明らかにしてもらいたい。
今年８月には本島南部の路上で米海兵隊による強制わいせつ致傷事件が起きたばかりである。森本敏防衛相は日米合同委員会を開く意向を示している。だが、沖縄からは、事件のたびに日米両政府が口にする「再発防止」「綱紀粛正」という言葉は、沖縄の怒りを収めるための政治的パフォーマンスにしかみえない。
なぜ、再発防止や綱紀粛正が実行されず、事件が繰り返されるのか。合同委ではそれこそを問うべきである。
戦後６７年がたったが、これほど長期間にわたって女性の人権が脅かされている地域が一体どこにあるだろうか。
■ ■
県警が県議会軍特委で明らかにしたところでは、復帰後だけに限っても米兵による強姦事件は未遂を含め昨年末までに１２７件に上る。あくまで統計上の数字である。１９９５年には米海兵隊ら３人による暴行事件が起き、県民総決起大会が開かれた。その後も女性を被害者とするおぞましい事件が後を絶たない。
復帰前には「空にＢ５２、海に原潜、陸に毒ガス。天が下に隠れ家もなし」と言われたが、基地の過重負担は基本的に変わっていない。「空にオスプレイ、陸に米兵犯罪」−それが復帰４０年の現状だ。相変わらず軍事が優先され、住民の安全・安心がないがしろにされているのである。
沖縄に米軍の専用施設の７４％を押し込める矛盾が噴き出しているのだ。その場しのぎでは、もう立ちゆかないのは目に見えているのに、日米両政府とも負担軽減を求める沖縄の声を無視し続けている。
■ ■
２０００年の沖縄サミットでクリントン米大統領は「米軍のフットプリント（足跡）を減らしていく」と演説した。負担や影響の軽減である。キャンベル国務次官補も同年、「一つのかごにあまりに多くの卵を入れすぎた」と、沖縄の過重負担を指摘する論文を発表している。
だが、負担軽減策は実行されていない。日本政府が海兵隊の沖縄駐留を求め続けているからだ。もはや我慢の限界を超えた。日米両政府が目に見える負担軽減策を実行しない限り、マグマが噴き出すのは間違いない。
■２米兵暴行：地位協定 放置に憤り
米兵による暴行事件で、米軍に抗議後、記者会見する中部市町村会の儀間光男浦添市長（右から２人目）ら首長＝１８日、沖縄市
政治 2012年10月19日 10時40分
(9時間16分前に更新)
【中部】中部で起きた集団強姦（ごうかん）致傷事件で２米兵が逮捕されたことを受け、中部市町村会は１８日、米軍嘉手納基地内の在沖米海軍艦隊活動司令部のリチャード・ウェザーズ司令官と会い、被害者への謝罪や再発防止策の徹底、日米地位協定の改定などを求めて抗議した。要請後、会長の儀間光男浦添市長は「地位協定の改定が放置されてきたことで事件、事故が繰り返されている。（今回の事件は）日本政府も同罪だ」と述べ、政府の対応を批判した。
抗議行動には、島袋俊夫うるま市長、佐喜真淳宜野湾市長、野国昌春北谷町長、石嶺傳實読谷村長、浜田京介中城村長、城間正一西原町副町長、比嘉聰北中城村副村長も同行。効果のある綱紀粛正や基地の早期返還、整理縮小、基地負担の軽減などを求めた。
儀間会長によると、ウェザーズ司令官は「県警の捜査には全面的に協力していきたい。海軍全体の問題として受け止めている。良き隣人として市民権を得るために努力したい」と頭を下げて謝罪していたという。
会見で島袋市長は「軍人、軍属の意識の低さが事件を引き起こしている。地位協定の運用改善のみでは歯止めにならない。基地撤去に対する住民意識の高まりはコントロールできない状況だ」と指摘した。佐喜真市長も「過重な基地の負担によって常に弱い立場の子どもや女性が犠牲になっている。言語道断だ」と切り捨てた。
■２米兵暴行：在日米軍全兵士の夜間外出禁止政治 2012年10月19日 18時14分
(1時間38分前に更新)
在日米軍のアンジェレラ司令官（空軍中将）は１９日、東京都内で記者会見し、沖縄県で米兵２人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件を受け「日本に滞在する全米兵を対象に、夜間外出禁止令を発令する」と述べた。
また、事件の容疑者が米本土の基地所属の海軍兵であることを踏まえ、在日米兵への休暇許可の在り方を見直し、基本理念の教育を実施する考えを明らかにした。（共同通信）
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