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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101902000137.html
復興予算審議 政府、苦しい答弁次々
2012年10月19日 朝刊
参院決算委員会は十八日、東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題を審議した。野党だけでなく与党も執行停止を含めた対応を政府に要求。各省の政務三役は苦しい答弁に終始した。
財務省は復興予算で全国十二カ所の税務署の改修事業を進めている。被災地の建物を優先するべきだと追及を受けた城島光力財務相は「納税者の来訪が多い庁舎で、将来の巨大地震に備える必要がある」と説明。会場から「現地の声を聞け」などとやじが飛んだ。
文部科学省の日本原子力研究開発機構運営事業は青森、茨城両県での国際熱核融合実験炉の研究支援が目的。「核融合の研究に復興予算を使うのはおかしい」との質問に対し、田中真紀子文科相は「国際協力で進めている」と、外交問題化をちらつかせて反論。その上で「青森、茨城両県での新しい産業や雇用の創出にも貢献する」と釈明した。
内閣官房の社会的包摂相談支援事業は震災関連の悩みの電話相談を二十四時間体制で行っている。被災三県の利用者の割合が十分の一にも満たないとの指摘に対し、金子恵美内閣府政務官は「福島から全国に多くの人が避難している。全国どこに避難していても、電話相談できる仕組みは有効だ」と述べた。
政治・選挙・NHK137
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