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自民はなぜ党首会談にしがみついているのか 民自公の密室連立画策の陰謀
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2012/10/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野党第1党なら国会論戦で野田デタラメ政権を窮地に追い込み選挙で黒白つければいいではないか
｢思い出づくり内閣｣ができて2週間以上経つのに､いまだ新大臣の所信表明は行われていない｡臨時国会が開かれないからだ｡復興予算の転用や､田中法相のスキャンダルについて追及する場もない｡政治は完全に機能不全に陥っている｡
解散に怯える民主党は､国会論戦から逃げたい｡臨時国会も､できるだけ先送りしようとする｡そんなのは分かりきったことで､問題は､自民党である｡
外交や経済対策など喫緊の課題が山積なのに臨時国会前の党首会談に固執し､結果として国会の召集を遅らせているのだ｡
きょう(18日)､民自公の3党幹事長が再会談｡｢話｣がまとまれば19日にも3党の党首会談が行われる｡臨時国会は29日からで調整中だ｡もっとも､話がつかなければ自公が蹴とばし､11月にズレ込む可能性もあるという｡
なぜ､そこまで党首会談にこだわるのか｡臨時国会が始まる前に､3党の密室談合でいったい何を決めようとしているのか｡
自民党は､仮にも野党第1党だ｡とっとと国会を開かせて､公の場で野田を追い込んでいけばいい｡何をモタモタしているのか｡
｢本気で解散に追い込みたければ､まずは国会を開かせることが先決です｡党首会談なんて､どうしても開かなければならないものではない｡国会を開かなければ解散もないのです｡それに､事前に解散の確約を得なくたって､国会を開いてしまえば､どのみち民主党をバンザイさせられる｡特例公債法案は積み残しになっているし､内閣不信任案が可決される公算も大きい｡密室の党首会談よりも､公開の党首討論で野田首相をガンガンやりこめ､国会論戦で民主党政権のデタラメを追及した方が､自民党の支持率アップにもつながります｡早期の解散に持ち込みたければ､なおさら国会で論戦を繰り広げればいいのです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
◆解散含みの国会前に選挙後のこと決める密約
密室会談で｢解散の確約｣とやらを得たところで､野田はｳｿを屁とも思っていない男なのだ｡ノラリクラリと逃げられるのがオチ｡ボンボン育ちの安倍総裁もダマされるのがオチ｡谷垣前総裁と同様､後になって｢弄(もてあそ)ばれた｣と泣きたくなければ､安倍はむしろ密室会談を避けるべきなのだ｡｢結局､自信がないのです｣とジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う｡
｢いま選挙をやったところで､自民党が本当に勝てるのか｡どこにも保証はありません｡少なくとも､単独過半数を取ることはできないでしょう｡安倍総裁も､本音では政権奪取の自信がないが､党内“最大派閥”の落選組に向けたパフォーマンスとして､『早期解散に追い込む』『政権奪取する』と拳を振り上げてみせる必要がある｡ただ､選挙で勝てなかった場合､あるいは解散に持ち込めなかった時のための“保険”が欲しい｡自民党が3党の党首会談にこだわるのは､そういう思惑があるからです｣
保険とは､3党合意の継続｡つまり､｢解散前に選挙後のことを決めておきましょう｣ということだ｡大連立の密室談合である｡そういう陰険な延命作戦だから､表で堂々と渡り合えない｡解散含みの国会が始まる前に､ウラで決めてしまいたい｡なるほど､自民党が党首会談にしがみつく理由がよく分かる｡
安倍は17日の会見で､｢19日に党首会談が行われれば､首相は約束を果たしてくれるだろう｣と話していた｡自民党がどうしても言質を取りたい｢約束｣は､｢早期解散｣より｢3党合意｣の方なのだ｡
◆戦前日本のナショナリズム復活が進行
民自公は｢3党合意｣の密室談合で消費税ｱｯﾌﾟを決め､これにすっかり味をしめた｡
｢次の総選挙でどこも過半数を取れなくても､民自公の3党がガッチリ組めば､何でも決められる｡国民生活にとって大事なことも､トップ会談でスムーズに決まっていく｡政治の意思決定は格段にスピードアップするし､国会審議でゴタゴタうるさい野党対策に無駄な時間を取られることもない｡これは本当に画期的なｼｽﾃﾑ｡考案したのは財務省でしょう｡さすがだね｡1回きりで終わらせるのはもったいないですよ｣(自民党関係者)
これが党首会談の真相なのだ｡解散を求めている野党はたくさんあるのに､なぜ民自公だけで密談する必要があるのか｡3党の延命を相談する算段だからだ｡
｢年内か年明け解散ならば､選挙後は民自公の体制でやることになる｡予算編成の問題がからんでくるし､第三極にツケ入るｽｷを与えない｡これは既得権益側の至上命令です｡裏を返せば､第三極が結集して次の総選挙で過半数を占めないかぎり､民自公の翼賛体制による悪政が続くことになる｡国民にとって､こんな不幸なことはありません｡3党合意による増税をバックアップした大マスコミは､もちろん大連立を応援するでしょう｣(山田厚俊氏＝前出)
◆権力と結託して甘い汁を吸ってきた大マスコミ
16日に開かれた｢第65回新聞大会｣では､権力に寄り添う大新聞を象徴するような出来事があった｡｢新聞には軽減税率の適用を強く求める｣という大会決議を採択したのである｡
朝日新聞の秋山会長にいたっては､｢経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか｡進むべき道を探り出していかなければならない｣などと､シャーシャーと言ってのけた｡増税を押し付けられても､痛みに耐えて泣くしかない庶民や中小零細企業にしてみれば､｢そりゃないだろう｣といった心境になる｡
｢お国のため｣と､さんざん消費税増税を後押ししてきたのは大マスコミだ｡自分たちだけは｢経営が苦しくなるから｣と免れようとは､どういう了見なのか｡それもこれも､軽減税率の適用などの便宜を図ってもらうために､政府のお先棒となって増税キャンペーンを張ってきたのだと考えれば合点もいく｡
権力と結託して甘い汁を吸ってきた大マスコミは､できれば自民党が政権に返り咲いて欲しいのだ｡単独過半数が無理でも､民自公の密室談合政治が続けば都合がいい｡既得権益を壊そうとする第三極は何としても排除したい｡
｢決められる政治｣という便利な言葉を“発明”した大マスコミは､今後も｢政治を前に進める｣とかいう大義名分で､3党合意を後押ししていくのだろう｡民自公の巨大連立政権ができれば､既得権益側はしばらく安泰だ｡なにしろ､なんでも｢決められる｣のである｡復興予算の流用なんてお手のモノ｡消費税ｱｯﾌﾟの増収分は､10年間で200兆円を公共事業につぎ込み､業界団体と利権を分け合う｡原発稼働の全面解禁も｢決められる｣｡極端な話､中国との戦争だって決めかねない｡
右翼思想の野田と､超ウルトラ右翼の安倍が手を組み､それを大新聞がもてはやす｡まるで戦前と同じ光景だ｡国民不在のまま､国会審議も軽視した密室談合で､この国の行方が決まってしまう｡そんな戦前ナショナリズムの復活が着々と進行しているという事実｡3党の党首会談は､その序章だ｡恐ろしい事態になってきた｡
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