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2012/10/18 23:03 かっちの言い分
小沢氏はドイツ側関係者との会談終了後、路上でインタビューに答えた。今日18日AM6:00からは、ニコニコ生放送で森ゆうこ議員がこの会議の内容を詳しく語った。それも加えて以下に内容を述べる。
小沢氏は、ドイツでも脱原発にはそれなりの抵抗はあり、2022年ゼロの計画を先延ばしにする雰囲気が出ていた。しかしアルトマイヤー環境相は、「ドイツは日本の原発事故を受けて脱原発を決め、すべての政党のほか、国民の80%以上がそれに賛成している」と述べた。 森議員はこれに補足して、もっとも原発技術が進んでいる日本ですら事故が起こるのを見て、直ぐにドイツの世論は脱原発になったということである。
日本では経済界、他の政党も脱原発に反対しており、生活だけが正面切って10年後(ドイツと同じ)に原発ゼロと言っていると述べると、アルトマイヤー大臣はけげんな顔をしていたということである。日本では大飯原発2基が動いているだけで、他の原発は停止しているのを見て、日本は当然原発ゼロにすると思っていたらしい。ドイツは現在でも9基の原発が動いているので、やはり日本は見識ある行動を取っていると思われていたということである。とんだ思い違いである。
森議員は、クリーガー電気水道事業連合代表との会合の話をした。この事業連合は日本の電気事業連合のようなもので、所謂東電、関西電力等の連合である。この連合も基本的に脱原発を認めている。ただ、脱原発をするに当たり、投資したお金に対して何らかの補償をしてほしいと訴える裁判が出されていると述べていた。
ドイツは2050年には再生可能エネルギーを全体の80%にすると述べている。森議員は、ドイツはフランスの原発から電気を買っていると批判があることに対して、ドイツは電力自給率は100%を超えており、EU内で電気も売っている。電気を買うのは、何かのための相互保障の観点からであることを述べた。
森議員の話の中で印象的だったのは、ドイツに長く住んでいる日本人の話であった。ドイツは第二次世界大戦を踏まえて、これ以上他国に迷惑を掛けることはしないという意識がある。したがって国民の80%以上が福島のような事故を恐れて脱原発を考えているのだという話であった。
日立がリトアニアに原発を売り込もうとしている。私から言わせれば狂気の沙汰である。もし事故を起こせば、日立は無くなる。東電のように政府が助けてくれるなどと思っていたら経営者として失格である。一私企業の利益のため、また増税させるなど許せるものではない。
森議員は、19日には電気料金の負担に直接関わる消費者団体と会合する。また産業界、商工会議所代表とも会談すると述べた。ここが日本と同じことを言うのか非常に興味深い。
広島、長崎、福島とこれだけ核の被害を実際に受けながら、まだ原発を動かそうなどとは信じられない。
小沢氏は上記のインタビューで、政府、産業界は原発はコストが安いと言っているが、数十年毎の廃炉処理、核廃棄物処理の方法がないことを考えれば決してコストは安くなく、逆にはるかに高い電力となると述べている。
これこそが、日本を子々孫々まで気遣ってくれる政治家である。
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