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(回答先: 「小沢氏の美談は決して誰にも知らされない」 三宅雪子代議士のツイートより （晴耕雨読） 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 17 日 16:31:15)
「小沢一郎氏と国家規模のサーキットブレーカー
「植草事件の真相掲示板」の常連さんに松代理一郎さんがいる。神州の泉は彼の記事に共感できるものが多いため、ご本人に無断で時々転載させていただいているが、今回松代氏は、小沢一郎氏に関して非常に重要なサイトを紹介し、拡散を希望されているのでここに掲載する。神州の泉の直感では、この記事の主題である“サーキットブレーカー”に焦点を当てれば、それが２０年以上にわたって、小沢一郎氏が受け続けている『人物破壊』の淵源になっていることを感じざるを得ない。
１９８５年のプラザ合意を境にして、日本経済は奈落の底へ落ちるように失速して行ったが、その理由がよく見えてくる記事である。神州の泉は２００５年、「郵政民営化是か非か」を焦点にした衆院総選挙のときに痛感したが、他国にあって、日本だけにない、国政にまつわるある重大な属性に気が付いた。それは『国家防衛』という属性である。例えば当時、小林興起氏が、郵貯・簡保が保有する３５０兆円の郵政資産を外資からどのように保護するのかを国民に問いかけようとした時に、マスメディアは有識者によるこの意見を徹底的に封じている。アメリカ保険業界から日本のマスメディア業界に莫大な工作資金が流れていた。「民営化万歳！！外資脅威論など存在しない！！」を徹底的に流布させるためであった。この一大偏向報道の中心に竹中平蔵氏がいた。
米国には包括通商法に、エクソン・フロリオ条項と言う、国家の安全保障の見地から、外資によるアメリカ企業の買収を防ぐための法律が存在する。実は米官業利権複合体が、日本人に知らせたくない重大な国政上の概念が複数存在する。例えばそれは植草一秀氏が暴露した財務省（旧大蔵省）によるＴＰＲ（TAXのPR）であり、「プログラム支出と裁量支出」の概念である。謀殺された可能性のある故・中川昭一氏は小泉政権時代にエクソン・フロリオ条項に言及していた唯一の現役閣僚だった。実は日本収奪を狙う国際金融資本は、日本人が国家防衛の立場から、日本版エクソン・フロリオ条項の設置を考えることを最も警戒しているが、それは当然である。金融収奪ができなくなるからだ。
エクソン・フロリオ条項の日本版が存在しない事実を、驚異的な危険だと感じない国民や有識者は東京裁判史観に完全に毒されていると考えていい。つまり「閉ざされた言語空間」に囲繞されているのである。今回、初めて目にしたサーキットブレーカーという概念は米国による日本収奪を防衛する目的があり、どうやら小沢一郎氏は竹下内閣時代にその文脈で動いていたようだ。サーキットブレーカーとは、文字通り、電源回路に過電流が流れた時は、回路を保護するために遮断する装置である。
アメリカの陰険な工作で、日本には外国資本との正常な経済活動を超えて、過剰な資本流出が起きる危険が生じた場合、それを停止して防衛する手段がない。この場合の「サーキットブレーカー」は金融取引上の停止装置である。小沢一郎氏はその防衛手段を構築する方向に出た。それが“サーキットブレーカー”である。そのために彼は三宝会を筆頭とする米官業利権複合体の代弁者たちに目の敵にされ、今日まで不当すぎる『人物破壊』のターゲットになっている。
この記事の中で「サーキットブレーカー」と称されているのは、神州の泉が過去６年間、何度か弊ブログで述べている「日本版エクソン・フロリオ条項の必要性」と同質の概念である。この記事を信じるなら、小沢一郎氏はすでに竹下登内閣（1987年〜1988年）、細川護煕内閣（1993年〜1994年）の当時に、国家防衛の見地から奔走していたことになる。日本には金融取引上の制限措置、すなわち“日本版エクソン・フロリオ条項”や“サーキットブレーカー”が存在しないために、国際金融資本の最大の猟場となっている。逆に言えば、これらの防衛策の構築を日本人が考えないように、大手メディアは絶えず洗脳報道をしていることになる。
可及的速やかに“サーキットブレーカー”を構築しないと、日本はＴＰＰで終焉することになる。もっともＴＰＰは“サーキットブレーカー”以前の破局的大問題ではあるが・・。ブログ「『生きる権利、生きる自由、いのち』が危ない！」さんの下記記事を是非ご覧になっていただきたい。
神州の泉 高橋博彦
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（以下「サーキット・ブレーカー」＜小沢一郎氏は、なぜ自民党を離党したか（ラスト）＞を転載）
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10848
”国際金融資本は一九八四年、
レーガン政権の意向であることを前面に押し出し、
中曽根政権に「日米円ドル委員会」を開かせた。
これを受けて、
日本政府は 同年五月三十日に、
「日米円ドル委員会作業部会報告書」を発表、
金融の自由化・規制緩和への道を開かざるを得ない状況に追い込まれる。”
≪黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う≫
米国政府は
経常収支の赤字を続けてきた結果、
一九八五年以降、対外債務国に転落していた。
この結果、基軸通貨としてのドルの信任が揺らぎ、
ドル暴落のリスクに絶えず晒（さら）されている状況にあった。
そのため、レーガン政権は
基軸通貨としてのドルの地位を維持し、
ドルの安定を図る政策を重視した。
その一環として、レーガン政権は
世界最大の黒字国である日本の資金を
国際金融資本に還流させるため、
金融・証券市場の自由化、円の国際化を
迫ってきたのである。
レーガン大統領は、
「貿易黒字を解消するように」
と中曽根首相に強い圧力をかけた。
「貿易立国」を国是とする日本は、
戦後、輸出事業を積極的に促進し、
黒字額を増やしてきた。
したがって、
貿易面から黒字を減らすのは
極めて厳しい。
これに対して、日本側は
為替市場を通じて、
アメリカに資金を還流させる奇手を思いつく。
発案者は
大蔵省の大場智満 財務官だった。
竹下蔵相は この策に飛びつき、
最高責任者の中曽根首相も賛同した。
レーガン政権が乗ってくるか懸念されたが、
・・・・二つ返事で同意してきた。
日本、米国、英国、ドイツ、フランスの代表者が
一九八五年九月二十二日、
ニューヨークのプラザホテルで合意した、
世に言う「プラザ合意」である。
これを受けて、
日本、アメリカ、英国、フランス、ドイツの
五ヵ国が協調介入し、
日本市場は 急激な円高に見舞われた。
一ドル＝二三〇円だったのが、一〇〇円台に突入。
これによって
日本からアメリカに資金が還流し、
日本は実質的に黒字を減らしたのである。
それから数年後。
国際金融資本から第二波の攻撃を受けたとき、
日本の首相の座には竹下登が座っていた。
竹下は一九八八年九月三日、
東京証券取引所と大阪証券取引所に
新しく「ＴＯＰＩＸ先物・日経平均先物取引」を開始させた。
コンピュータを駆使して大量の商いを行う
いわゆる「デリバティブ（金融派生商品）」の一種である。
この取引を「裁定取引」という。
（引用者中略）
ところが、日本の裁定取引には
重大な欠陥があった。
本来セットされていなければならない
「サーキットブレーカー」
という取引停止装置がなかったのである。
日本より先に先物取引が開設されたアメリカやシンガポールでは、
「サーキットブレーカー」が使われている。
ニューヨークでは、五〇ドル以上の変動があったとき、
ストップがかかるようになっている。
しかし、その制限のない日本ならば、
どんなに大きく変動しても売買が続けられるため、
アメリカやシンガポールでは考えられないほど
巨額の儲けを手にすることができる。
外資系証券会社にとって、
これほど美味しい市場はなかった。
このため、取引がどんどん行われ、
短期間に四十兆円もの資本が米国に流れていった。
この商いを主導したのは、
米国の証券会社ソロモン・ブラザーズであった（その後メリルリンチも追従）。
彼らは、株価が上昇しても下落しても
儲かるように開発さえれたコンピュータ・システムを使用していた。
資金還流の役目を担ったソロモン・ブラザーズは、
竹下登首相の機関店とも呼ばれるようになった。
これに対して、日本の証券会社は、
野村、日興、山一、大和という当時の４大証券はもとより、
準大手の新日本証券、国債証券、三洋証券もみな、
やられっぱなしだった。
知識では裁定取引を理解していても、
実践経験が浅く、外国の証券会社には、ついていけなかったのである。
この様子をみていた小沢一郎は、
当初、黙って見ていたが、
あまりにも巨額の資金が
日本からアメリカに流出するのを知って、
竹下に、
「取引をストップさせてくれ」
と、詰め寄った。
ところが、竹下は聞き入れようとしない。
再三抗議しても、なんの手も打とうとしない。
竹下には、それなりの理由があったのである。
「アメリカの強い要望でやらせているのだ」
要請とは、
株式市場を通じて、
アメリカに資金を還流することである。
貿易で稼いだ巨額の黒字を減らすのに、
株式市場を使っていたのだ。
竹下には、
アメリカの要請を拒否できる力はない。
敗戦国の弱みである。
アメリカはそこを突いてくる。
竹下登は、
米国の政府関係者や国際金融資本を支配する財界人から信頼を得て、
太いパイプを持ち、日本側の「窓口」になっていた。
これは、竹下が
中曽根政権の蔵相を三期連続勤（つと）め上げたキャリアに由来していた。
竹下は一九八二年一〇月一日にスタートした、
いわゆるバブル経済の上昇期に
蔵相と首相を務めた。
レーガン政権から再び「黒字減らし」を求める第二波攻撃を受けたとき、
これに応えようと竹下登が使ったのが、
この「裁定取引」だった。
小沢自身は、
竹下の立場をよく理解していた。
だが、それにしてもひどすぎると思った。
≪アメリカのの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎≫
「竹下さん、あんたは、国賊だ」
小沢は、
ついにここまでの言葉を使って罵倒した。
取引を止めさせることも、
サーキットブレーカーをセットすることもしない竹下に対して、
小沢一郎はさらにこう宣言した。
「それなら、私たちが自民党を出て、
新しい党をつくって、
サーキットブレーカーをセットしてみせる」
小沢は、
最大の後援者である金丸信に相談し、
新しい政党づくりの準備を始めた。
このあと、竹下は、
リクルート事件に関連した責任を取って退陣し、
一九八九年六月二日、宇野内閣に交代した。
外資系証券会社は、またしても、
裁定取引（今度は逆の先物買い・現物売り）によって、
儲け始めた。
（引用者中略）
一九九〇年の湾岸戦争が勃発するあたりまで、
外資系証券会社の裁定取引によって、
何十兆円ものカネが日本の外へ流れていった。
（引用者中略）
当時はなぜか、証券会社は
裁定残高についての記録を取っていなかった。
大蔵省からの通達で、
一九九〇年八月から記録をとるようになったというのである。
ちなみに、一九八八年九月三日に
この新しい取引が開始された当時の大蔵省事務次官は
西垣昭だった。
（引用者中略）
偶然かもしれないが、
西垣昭が事務次官を務めている間に、
外資系証券会社は
裁定取引によって何十兆円も吸い上げていた。
西垣昭がその後、海外経済協力基金の総裁に就任しているところが
なにやら因縁めいている。
（引用者中略）
新党を立ち上げるには、
莫大な政治資金が必要となる。
その大役を金丸信が引き受けた。
ところが、この金丸が
東京地検特捜部によって逮捕されてしまう。
東京佐川急便事件と皇民党事件の捜査の過程で、
巨額の脱税が見つかったのである。
衆議院議員会館近くのマンションにある金丸事務所から、
六十億円とワリコー（割引興業債券）、
それに金塊（北朝鮮の金日成主席からのプレゼント）［※]が押収され、没収された。
金丸信は、私腹を肥やそうと思って
これらの資金を貯め込んでいたわけではなかった。
せっかく新党をつくるために集めた資金だったが、
法的に見れば立派な脱税である。
そこで小沢一郎は、
新たな資金源を探す必要に迫られた。
このとき、格好の資金源が見つかった。
それは、東京協和信用組合の高橋治則（理事長）とその子分である安全信用組合の鈴木伸介（理事長）であった。
（引用者中略）
小沢一郎は、細川連立政権を樹立させ、
一九九四年二月十四日、
細川 護熙（もりひろ）の手で
ようやく「サーキットブレーカー」を導入した。
裁定取引が始まってからすでに五年近くも経っていた。
言い換えるならば、裁定取引の市場は、
五年間野放し状態だったのである。
翌二月一五日、大阪証券取引所は早速「サーキットブレーカー」を発動した。
（引用者中略）
細川政権は、サーキットブレーカーをセットしたこの時点をもって、
一つの大役を終えた。
小沢にとっては、
もはや不要の政権となったのである。”
(板垣英憲『ロックフェラーに翻弄される日本』 P.109-118)
自民党を離党した小沢一郎氏は、
１９９４年の非自民連立政権（細川連立政権）と、
２００９年の民主党（これも、非自民連立政権と言うべきか）とで、
二回も政権交代をやってのけ、
まさしく”剛腕”を発揮したのでした
――あくまでも、政権を取って、何をするかが大事なワケですが――。
私は、引用した内容について、
裏を取れる立場にありませんが、
この話が、もし本当なのであれば、
石原慎太郎 都知事が発言していた小沢一郎のイメージと、
真逆であることになります。
この話が本当なのであれば、
小沢一郎氏を支持するにしても、
小沢一郎氏を嫌うにしても、
小沢一郎氏が
「サーキットブレーカー」の設置のために離党して、政権交代を実現し、
実際に「サーキットブレーカー」をセットしてくれた事については、
一礼すべきではないでしょうか。
この話が本当だったとしても、
石原氏は、小沢一郎氏を嫌うのでしょうか。
石原慎太郎 都知事も、
東京都の予算でではなく、
御自分の財産を投げ打って、
尖閣諸島を購入されたら、
スゴイなとは思います。
まことに手前味噌で恐縮ながら、
このブログ記事を、
できるだけ多くの有権者の方々との、
情報共有に繋げたいため、
もし宜しければ、
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心より乞い願います。
高樹辰昌
（転載終了）
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11257903084.html 」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-2bc2.html
ここに書かれた事が本当なら、まさに石原慎太郎が日頃言っている事とは正反対という事になります。石原氏が誤解しているのでしょうか？それとも知っていて、わざと逆の事を言っているのでしょうか？しかし、細川政権は米国に潰されたという話も、これならつじつまが合う事になります。
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