http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/389.html
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日本新聞協会はまだ消費税逃れのための地道な努力をしているようだ。
どこかで目にした、「デジャヴュ」かなと思ったら、6月27日の拙ブログに「日本新聞協会の言い草」のタイトルで同様の記事を載せていた。
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消費税増税が熱を帯びている最中（6月20日）こんな姑息なことが行われている。
超党派の国会議員の「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次民主党衆院議員）の総会で
日本新聞協会は「現状（税率５％）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。その中で、
日本新聞協会会長 秋山耿太郎（朝日新聞社長）が
「軽減税率を導入していただきたい。国の力を衰退させ、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない。」
同協会副会長 白石興二郎（読売新聞グループ本社代表取締役社長）が
「新聞は日本の文化にとってコメであると改めて訴えたい。」
と述べたそうな。
この要請に基づいて、下記の「現行税率の維持を求める声明」が採択された。
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消費増税でも新聞の軽減税率を 活字文化議連「引き上げ反対」
MSN 産経ニュース2012.6.26 08:06
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120626/ent12062608080003-n1.htm
活字文化議連の声明（要旨）
国民の「知る権利」と議会制民主主義を支え、日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた新聞および書籍の公共性はきわめて高い。しかるに、新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない。
フランスやドイツなど欧州各国では、食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロ税率としたり、標準税率よりも低い税率を適用したりしている。新聞や出版物を民主主義のインフラとみなし、「知識課税は避ける」という理念と伝統を持つ欧州の事例は、大いに参考にすべきものだ。
新聞や書籍の税率引き上げは「すべての国民が、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を掲げた文字・活字文化振興法の趣旨にも背く。
日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求めるものである。
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これを身勝手といわずして、何と言ったらよいのか？ 新聞やテレビ報道でさんざん消費増税を煽りたててきた『朝日新聞』と『読売新聞』のトップが、ぬけぬけと国会議員に「消費税アップを適用しないで」とお願いしている。この人たちの神経は一体どうなっているんだか？
そしてこの10月もまたパワーアップで頑張っているようだ。内容が強化されている。
「新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。」
「真実を追究し、国民の知る権利に応える−−これこそがわれわれの最大の使命である。」
う〜ん、涙ぐましい努力だ。真逆のことを言っているような気がするのだが、こんな主張を信じる人はまだ随分いるのだろうか？
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＜新聞大会＞知識への課税強化反対 軽減税率適用求める 毎日新聞 10月16日(火)13時33分配信
第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎（こうたろう）会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。（略）
◇新聞大会決議（全文）
東日本大震災と福島第１原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。
新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである。真実を追究し、国民の知る権利に応える−−これこそがわれわれの最大の使命である。今後も公共的・文化的使命を自覚し、多事多難な時代を乗り越えるために全力を尽くすことを誓う。＊＊＊＊＊
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