万一、取り調べる側が録画を止めたり、消したり提出しなかった場合は、
取り調べる側が不正を働いたもしくは犯罪を犯したと看做すと明文化する必要がある。

同感です

　全く　司法が腐敗を正せない　腐敗組織

　性悪説に従って　隠蔽は　司法の犯罪と明文化だ

　尼崎一家抹殺事件も　警察が介入しないのら　自己防衛に正当な武器使用も
　明文化する　必要もあるかも

　日本中至る所　恐喝犯罪はかなり有るはづだ

　警察は　治安の悪化には役たたず

　殺人事件の事後処理だけなら　警察は意味が無い

アメリカの検察官や警察官は一寸のミスも許されない。些細なミスが殺人犯を無罪にさせるからだ。アメリカの司法とは被告人の人権を擁護し、検察や警察の一挙一動が監視され裁かれるということでもある

司法の捏造防止第２策は、裁判所の改革である。
アメリカのように裁判長は裁判の進行役を司るだけにすればよい。それは、裁判中に尋問や証拠物に関して検察や弁護側から反論が出たときに裁判長は即そのの是非を判断した上で、記録の取り消しまたは進行続行を告げるだけ。裁判は連日開かれ、裁判日数で裁判長のリーダーシップが査定される。

有罪無罪の判定は12人の陪審員の役割になっている。裁判終了後に陪審員たちは別室にて時間をかけて議論し有罪か無罪の採決をする。採決までに、稀ではあるが１ヶ月以上かかる場合もある。

裁判長は陪審員の採決に従って、その場で有罪か無罪かを言い渡し、判決日を１〜２週間後と宣言する。

この制度だと、如何なる重大事件でも裁判長は一人で済む。裁判長個人の偏向判決はできない。日本のように検察審議会も必要ない。完璧な制度ではないが公平さが期待できる。

小沢氏裁判のような政治裁判は、ニクソンの例に代表されるように、大統領指令で第三特別審査会が（法曹者20名以上、ヒラリークリントンもその一員だった）設立されそこで審議判断される。

以上から、日本の司法制度はアメリカのそれを参考にしながら改革まったなしの時期にきている。