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第二維新を成就させるためのプロセス (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/346.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 17 日 12:32:37: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-38a3.html
2012年10月17日 植草一秀の『知られざる真実』

政治に限らないが大きなことを成就するには適正な手順が必要である。

斬新なアイデアを提示する。

賛同者を増やす。

これを広く世間に伝達する。

その後は、コツコツと伝達活動を積み上げる。

そして、いざ決戦の際に総力を注ぐ。

これらのプロセスを経て、初めて大事が成就する。

2009年の政権交代もこのプロセスを経て実現したものだ。


2006年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。民主党は菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏の時代に凋落した。解党の危機に直面したのである。

その理由は、理念と具体策が不明確だったことだ。

典型例は2005年の郵政選挙だ。小泉純一郎氏が「郵政民営化選挙」と言っているときに、岡田克也氏は「日本をあきらめない」という、まったく意味不明のスローガンを掲げた。

主権者がこの民主党に賛同するはずもなかった。

2006年に小沢一郎氏が民主党代表に就任して様相が一変した。

この小沢一郎氏が掲げたスローガンが

「国民の生活が第一」

である。

小沢一郎氏がポスターに掲げた、高齢者に対する思いやりのある温かな言葉が国民の心を捉えた。

「斬新な発想」が提示され、注目を集めたのである。

「国民の生活が第一」という新しい政治のメッセージが示され、この方向に対する賛同者が増えた。

このなかで、小沢民主党はこれを広く世に広める行動を取った。新聞の全面広告も目を引いた。テレビのコマーシャルも注目を集めた。

他方で小沢氏は選挙の候補者に対して、地道に戸別訪問を繰り返す指導を徹底した。

街頭に立って粘り強く主張を繰り返す、いわゆる「ドブ板を踏む」活動を徹底させた。

この地道な活動こそ、選挙の際に大きな力を生む原動力になる。

そして、2007年7月の参院選に圧勝し、ついに2009年8月の総選挙でも圧勝して政権交代が実現した。

残念ながら、日本の民衆による歴史上初めての政権奪取は、既得権益の「目的のためには手段を選ばない」激烈な抵抗によって破壊された。

既得権益は2009年3月以降、検察権力・裁判所権力の不正利用という禁断の領域に足を踏み入れた。

内閣総理大臣に就任するはずであった小沢一郎氏に対する不正で不当な攻撃が展開され、検察は、捜査報告書を捏造して無実潔白の人間を刑事被告人に仕立て上げるとの巨大犯罪にまで手を染めた。

既得権益とは米・官・業・政・電の五者のことだ。その中心は「米」である。「コメ」ではない。「ベイ」である。


2009年8月総選挙で日本の民衆の心の琴線に触れた政治家集団は政変が挙行された民主党で弾圧に直面し、ついに民主党を離党した。

これがいまの「国民の生活が第一」である。

日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の中核は「米」だが、主権者国民にもっとも強い影響を与えるのが「電」である。

主権者国民への「伝達」の機能を担う情報空間をほぼ完全に支配しているのが「マスメディア=電波産業」の「電」である。

この「電」が「国民の生活が第一」の活動を「伝達」することを妨害している。


2006年から2009年の間は、小沢一郎氏が政党交付金などを活用できたから、独自の情報発信を実行するだけの軍資金があった。

しかし、現在は、政党交付金さえ民主党に強奪されているために、正当な情報発信活動さえ妨げられている状況にある。

このことが、正しい政治活動の大きな妨げになっていることを否定できない。

もう一度、大事を成就するためのプロセスに立ち帰って戦術を練り直す必要がある。

「斬新な発想を世に示す」部分でも、現状の活動では不十分な面がある。

「国民の生活が第一」のスローガンは現在の民主党が盗用しているため、主権者国民の心の琴線に触れることが少なくなっている。

新しい、分かり易い言葉で、もう一度人々に語りかける必要がある。

私は、それが「原発・消費税・オスプレイ」だと考える。

小沢氏はいまドイツを訪問している。

ドイツから「原発ゼロ」のたしかな手法を日本に輸入してもらいたい。

シロアリ退治のない消費税増税を容認すれば、この国を食い荒らすシロアリ駆除は永遠に不可能になる。

米軍の無法と不法をこれ以上許すわけにもいかない。

これらをもう一度、主権者国民に分かり易く語りかけていただきたい。

そして賛同者を募る。

そのうえで伝達活動を大きく展開する。

主権者国民の理解と協力も必要だ。


主権者国民が党員・サポーターとして行動し、

http://goo.gl/mIwt5

選挙にもチャレンジする。

http://www.seikatsu1.jp/

そして、10月25日の結党記念パーティにも資金的に支援することが必要だ。

http://www.mori-yuko.com/kettou/


 

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コメント
 
01. 2012年10月17日 13:09:54 : POscEtbz5M
似非市民派=菅直人氏
岡田克也氏、前原誠司氏=隠れ自民党

彼らの時代に凋落して当然。
元々権力欲だけが異常で、国民への目線など、初めからないのだから。

>>10月25日の結党記念パーティにも資金的に支援することが必要だ。
勿論。参加したいのは山々ですが、海を越えねばならず、参加できませんが、祝儀のつもりでパーティ券購入。


02. 2012年10月17日 16:56:30 : YxpFguEt7k
タイトルを見て「?」が…
もしかして日本維新の会との連携を模索してるんじゃないですよね…
日本維新の会が国民の生活が第一の主要策にコミットしたならそれでもいいのですが。

ストップ「原発・消費税・オスプレイ」でいきましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 日高見連邦共和国 2012年10月17日 17:37:10 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

『第二維新』ね・・・

私は『第二次戊辰戦争=真・奥羽越列藩同盟21世紀の決戦』って呼んでるけどね。
不思議だね。“渦中”はやっぱり“福島”だ・・・


04. 2012年10月17日 19:35:10 : YxpFguEt7k
はたともこ氏
「沖縄でグアム出国直前の米兵による集団強姦致傷事件発生。仲井真知事は「もはや正気の沙汰ではない」と日米地位協定の抜本的見直しを強く求めた。
 孫崎享氏著「戦後史の正体」では、地位協定の為の安保条約で米国の本当の目的は地位協定。「自立と共生」の外交安保政策に、地位協定全面改定は不可欠だ。」
https://twitter.com/hatatomoko/status/258502227176587264

仲井真弘多氏
「8月に続き同様の事件が起こり、もはや正気の沙汰ではないという感じすら受ける」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101700405

早く独立したいもんです。


05. 2012年10月18日 15:44:46 : JURBSud87w
「沖縄のキューバ化」か。早く独立すべし。政権与党が候補者も立てられないエリアなんて、日本じゃない。県政レベルで徹底抗戦してみたらどうか。

仲井間もk値先だけじゃなく実力行動で示せ。


06. 2012年10月18日 19:30:05 : UanV0Apv1M
>日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の中核は「米」だが、主権者国民にもっとも強い影響を与えるのが「電」である。

>主権者国民への「伝達」の機能を担う情報空間をほぼ完全に支配しているのが「マスメディア=電波産業」の「電」である。

>この「電」が「国民の生活が第一」の活動を「伝達」することを妨害している。

「既得権益貪り悪徳勢力」VS「主権者国民」の対決において、この3文はとても重要なことであり、肝である。

ここを主権者国民は具体的にどのように止揚していくか、本気で考えるべきである。

そしてその具体的道筋を明らかにしない限り、この国には、主権者国民が希求する民主的な社会は到来しない。小沢一郎さんがそのことを本気で考えて具体的な道筋を提案されるなら、私は小沢さんを絶大に支持したい。


07. 2012年10月18日 20:17:48 : UanV0Apv1M
健全な世論が形成される日本の情報空間でないと、政治家がいくら民主的な政治を進めると口先で言ったところで、それは絵にかいた餅である。
日本の情報空間の実態は、健全な世論が形成されないようにマスゴミどもが徹底的に邪魔をしている。この構造にメスを入れようとした政治家は誰一人いない。だから、日本はこんなつまらない国になったのだ。
私はこの構造にメスを入れる政治家として小沢氏を期待している。それはなぜか。小沢氏は、「対米隷属既得権益貪り悪徳勢力」に対峙していこうとしている政治家だ。小沢氏は物事を理論的に考え、筋道を大切にする人物だ。だから、小沢氏が本気で「対米隷属既得権益貪り悪徳勢力」に対峙していこうと考えているなら、戦略論において、健全な世論が形成されない日本の情報空間の構造を看過できない筈ある。私は、そういう意味で小沢氏に期待したい。

08. 2012年10月19日 21:56:18 : PbdIEh1xKA
まずもって健全な世論が形成される日本の情報空間でないと、まともな民主政治を推進できないことを、真摯に考えているのであろうか。
ほとんどの政治家は、そのことを考えていないし考えようともしていない。
そのくせ、選挙で当選することばかり考えている。
アホな政治家ばかりだから、「対米隷属既得権益貪り悪徳勢力」や、その一味のマスゴミはやりたい放題。
この国は、もう終わっている。

09. 2012年10月21日 21:30:46 : 8nEEaJsXRY
はにゃ?
第二維新ってなぁに?

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