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国民の目に触れることがほとんどない「日本を支配する人々」がどうやらいそうである。その実態は分からない。日本の首相はこの「日本を支配する人々」の眼鏡にかなう人が選ばれるようだ。この人々の中には外国人（アメリカを支配する）や裏社会を支配する人も含まれている。国民に見える日本政府とは、この「日本を支配する人々」にがっちり掴まれた官僚機構なのだ。官僚機構の最優先事項は「対米従属」だ。官僚機構は「対米従属」を国是とし、実質的に日本の政治権力をしっかりと掌握している。
彼らにとっては「自主独立」する困難より「対米従属」に安住する方がよほど簡単で安泰なのだ。表に立って己の身を危険に晒すこともないし、いざとなればアメリカの庇護を受ければいいと思っている。民主主義を理解し、推進する政治家はこの官僚機構からは疎まれる。官僚機構が目指すのは社会民主主義で民主主義とは別物の「（民には）知らしめず、寄らしめず」である。民のために税金を分配すれば、官僚機構が差配する税金はそれだけ減ってしまう。彼らには都合が悪いのだ。
本気で日本の「自主独立」を目指す政治家などはもってのほか、官僚機構の政治権力や安住の地を脅かす危険分子なのだ。政治家に名誉（名）を与えて、民に見せる顔に据えておき、彼らは裏に回って黒子として実利をとる。その妥協に乗る政治家をマスメディア使い持ち上げる。反抗する政治家はマスメディアに加え、必要なら検察・司法を使って蹴落とすのだ。政治家の生命線である選挙の当落などメディアを使って操つれる。簡単に政治家を牛耳ることができるのだ。
マスメディアも記者クラブや官房機密費で簡単に囲い込めるから、官僚機構が政治家のようにスキャンダルで叩かれることはまずない。彼らは基本的に社会的な責任は取らされないように守られている。これまでの報道されなかったタブーの多さを見れば明らかだろう。彼らには情報を操作することなど簡単にできるのだ。警察・検察・司法も官僚機構の一部なのだから。
消費税が数パーセント上がろうとも彼らにとっては屁でもない。民から広く集めた金（税金）は思いのままに使えるのだから。自国の経済が破綻しようが、この官僚機構の内側に安住する人にとっては痛くもかゆくもないのだ。お金を集め、いかに分配するかが国家を運営することであり、彼らの最大の喜びなのだ。官僚機構はその行為を続けることによって、より強固なものになった。（「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」と漏らした政治家もいる。）
しかし、国民の目をうまくごまかしてきたその醜い顔が徐々に露わになってきつつある。小沢一郎氏に政権を奪取されそうになって発覚した検察の暴走、米軍基地移転問題での鳩山由紀夫首相に対する大手メディアの酷い報道、原発事故で明らかになった政府の棄民政策、首相をも凌駕する東電の傲慢、消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備、領土問題、震災復興予算のデタラメな使い方。
それまでにも犯罪とも言える年金処理問題、地域格差、高齢者対策問題、医療・薬害問題、環境問題、防衛問題、教育問題などなど。これらはすべて国民から税金・年金・保険として集めた富を、官僚機構がいかに再配分するかで発生している問題なのだ。
官僚機構の内側に取り込まれた人々があまりに多く、見事にシステム化されている。優秀な人はそちらの仲間になった方がはるかに楽なのである。これまでどれだけ多くの転んだ人（最初から確信犯もいるが…）を見てきただろうか？彼らには金も権威も転ばす術もある。抗うのはとても不利な戦いである。強い気持を持ち続けなければ決してこのシステムを変えることはできない。
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