http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/207.html
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1.中国に“棚上げ”は無くなった。
中国をそこに追い込んだのは前原誠司と石原慎太郎と野田佳彦である。
今回、不買運動が民衆から沸き起こって全国民規模になった。最初、「中国経済が崩壊するだけだ。日本企業は中国からフィリピンに移せばよい」等と本気で言っていた政治家。実際、アキノ大統領とつるんで、中国にある日系企業に声をかけていると自信満々であった。
しかし、日系企業の困難は中国だけではなかった。タイなどの日系企業も最近は中国への輸出で欧米のリセッションを凌いでいた。だが、例えば“Made in Tail”も日本ブランドである限り中国で不買運動の対象になる。グローバル化した日本企業はパニックに陥った。
そこまで来てようやく事の重大性を理解させられた野田は闇雲に和解へと進み始めたが、菅直人政権の初閣議で前原誠司が閣議決定させた“尖閣領土問題は存在しない”が重くのしかかって、野田の和解提案は“日本領土”から一歩も出られない。中台から冷たく突き放されている。
今になって前原誠司が石原慎太郎の『戦争も辞さず』発言を公にしたが、前原誠司が常套手段とする“責任逃れ”である。
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201210120407.html
全ては前原に始まったのだ。北京に乗り込み中国脅威論を不躾に声を張り上げ、尖閣領有の閣議決定を抜き打ちで強行し、中国漁船船長を逮捕までした。石原慎太郎はその仕上げを試みたに過ぎないとも言える。
中国と台湾は野田の閣議決定“尖閣購入”は決定的な日中国交回復共同宣言3項「日本はポツダム宣言及びカイロ宣言を順守する」違反であるから、“棚上げ”はもうない。それが野田や前原や安倍にも理解する知力も知見も無い。
2.グローバル化した日本企業の恐怖
IMF専務理事の遠回しな警告のとおりで、日中貿易欠損の影響がASEAN各国へ“グローバル化”した日本企業の上に暗雲が。中国で「made in Tai等日本ブランド」が不買運動の対象になるだけでなく、アジア各国を結ぶ部品の供給網が麻痺して欧米向け輸出商品の製造が出来なくなる、それが暗雲の正体である。
中国も影響から免れることはできないが、3年前に転換した内需依存経済を加速しやすくなるのと、中国にある日系企業による欧米輸出が中国貿易黒字の主要原因となって、人民元に対する切り上げ圧力を招いていると中国政府は見ており、内需経済転換と人民元圧力の緩和のバランスで乗り切ろうとしているらしい。中国政府もこれ以上の高度経済成長は有限の地球資源から無理で軟着陸が必要と公言している。
日本も小沢氏の持論のように「最小限必要のエネルーギ―など資源輸入分を貿易で稼げばよい。グルーバル化した経団連企業は国家並みの財源を確保済みだから、自己責任でどうぞ。そして国内経済は東アジアとの共生と分業の生きる工夫と協調をする」という意見は正しい。
3.希望は失わない
時事世論調査の詳細:自民16.8%、民主7.3%、維新1.2%http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101200605 … …支持なし65%に国民生活0.5%? 通常投票率は65%前後。支持なし65のうち30%は投票する。国民生活が第一を中心にオリーブの樹が結集し政策を整理できれば希望が湧く。
それと、朝日や読売の固定電話世論調査と時事の対面式とは支持率が倍も違う。⇒@固定電話調査が無意味になった携帯時代、A尖閣騒動も民自支持率とは無関係だった、B橋下維新はそもそもでっち上げ幻想だった……これも、少しだけ、胸をなでおろさせる。
5年先になるかもしれない“オリーブの樹”連合(国民生活が第一中心)政権が、前回総選挙の公約を実行すれば、中韓台露も友人になり、助け合う経済連合体ができるだろう。だから、それまでの5年間に何をされようと、希望を捨てる必要はない。
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