http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/170.html
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1.“容認できない人類の敵”と言われて:
中国、台湾が相次いでNYタイムスやWポストに全面公告を打ち、韓国はNYの繁華街中心に14m大の広告看板に「日本はドイツを見習ってから物を言え」という示唆。
それに呼応するかのごとく、ドイツの大統領が10日にチョコを訪問し、犠牲者の墓に跪いて、謝罪した。ドイツは30年前から、国内歴史教育を正し、首脳による謝罪の旅を繰り返している。
もしも、東京都がEUに含まれる独立国なら、石原慎太郎が首長に当選した瞬間には、EUから除名されるだろう。かって、極右の台頭したオーストラリアでそれに近いことがあった。EUは極右の台頭を力で抑える。
2.大義の嫌いな日本の「世間」とその排他性:
日本には「世間」と言うものがあるらしい。小学生の時から「空気は読めない」子を集団で苛めるやつでもある。結局は「相互監視」の仕組みだが、監視の倫理観や大義が、その場の権力者に定めてもらうという、情けなさだ。
「空気を読み損なった」子を集団で苛めるやつでもある。結局は「相互監視」の仕組みだが、監視の倫理観や大義が、その場の権力者に定めてもらうという、情けなさだ。
大義の無い強制である分、逸脱に対する集団リンチをすざましいものにして、強制の綻びを繕っている。例の原発村の中もその典型だろうと想像する。それは、電力会社の原子力部門や重工業会社の原発部門に限らない。エネルギー部門全体や原発立地県内全体にも及ぶ排他的な世間である。
排他的な世間といったのは、大飯発電所事件で、西川福井県知事と時岡おおい町長の発言で明白だ。決定権自分らにしかない。他府県は一切口出しするな。送電してやったのだから、感謝しろ。その口出しは国の責任で抑圧せよ、と言う具合だ。
島嶼摩擦で、日本支持国は、米国も含めて皆無。地球規模の四面楚歌。核発電援助ちらつかせてベトナムに押し入ったが、直ぐに汚らわしき精神を見破られた。次に、援助欲しさにフィリピンが外務省の釣針にかかったが、中国牽制を担当させられ、武器を供与されたが、結果は20万人の失業を生んだ。
極右の起こした島嶼問題を収拾する「多数派」も自覚せぬ右翼歴史観に心の芯まで織りなされてしまったから、まるで対話にならない。相手国の発言を理解できない。始めは行間を読めぬ日本と思って対応したら、本文の字面すら理解できない目と心の曇りだった。それが今の日本
3.約束は直ちに解釈変更してから意固地に守る
1972年に日本政府は中国に約束している。それが国交回復の前提条件だったから……『台湾はもちろん、釣魚島嶼も、中国の台湾の領土であることを認める』
ただし、現在の国民感情を宥める困難さを中国に理解いただき、両国ともにあからさまな領土主張をしないという行間の約束である。それが行間の約束であるから、解釈変更されぬように、「ポツダム宣言8項の順守を再確認」と明文化した周恩来。
その行間の約束は、田中角栄の次の首相である福田赳夫には皆目理解できなかった。福田赳夫はポツダム宣言8項は台湾本島だけに限定されると解釈変更した。そして、中曽根は輪をかけて日本語が解読できない愚か者だった。問題は彼らに投票して過半数を与え続けた国民意識にある。
岸信介は国民の過半数が反対する日米安保改定継続を死者まで出してごり押しする嘘の大義を持ち出した=声なき声(silent majority)である。岸信介はその声なき過半数の口止めに年金制度を確定せざるを得なかった。ただし、企業負担が半分だから、財界を押し切るに苦労している。
中曽根は岸信介が頼りとした声なき声(silent majority)を右傾化させるために国鉄民営化で総評と社会党を崩壊させ、社員の上に経営者を君臨させる企業国家体制を作った。歴史も改竄させた。それが今日“容認できない人類の敵”ニッポンとなる基礎であった。
そうして30年過ぎた。今の野田には『理不尽な国民負担を強いる代わりに、官僚体制と財界に応分の負担を分かち合わせる』という岸信介にすらあった感覚が絶無である。
だから今日も、玄葉を使って、世界各国の首脳に重箱の隅を突いて見つけた二つか三つのケアレスミスを金科玉条の如く吹聴しまくって、にっこり笑顔で追い返され続けている。
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201210120189.html …
ウラジオストックAPEC首脳会議、拡大ASEAN首脳会議、拡大ASEAN海洋会議……最近のサミットは全て座敷牢入りだった。だが、まだやめようとしない。恥の上塗りでは済まなくなった。日本初の世界恐慌すら危惧されだした。
4.希望は戦争で重箱の隅が好きな野田内閣
中国政府に面と向かってぶつけた玄葉外相の「尖閣固有領土の証拠に」人民日報、新華社、中国網が反論、これも『強盗の論法』だと。台湾でも馬英九総統が釣魚台を記入した地図「『全台図説』発掘している。
(参照)1〜3
重箱の隅を突いてやっと得た3点セットを、玄葉外相は相手国構わずこれが証拠だと誇示。中国はもちろん台湾も香港もシンガポールも「極めて欺瞞的な妥協案」で「国内と米国向け言葉遊び」、その理由は中国の領有権を認めていないからだと冷ややか。(参照)4〜7
中国政府は現段階での報復措置を全て実行した。それは@領海基線宣言、A釣魚法執行活動(海洋監視船巡視と軍体勢)常態化、B海外メディア広告、CASEANとAPEC参加国に根回し、DASEAN貿易インフラ整備事業着手、EBRICS、EU、米に説明、F国際経済局を新設。
それ故に、中国政府は日本政府の出方待である。日本政府が何もしなければ、釣魚の実効支配に近い状態に中国は持って行くだろう。登らない/登らせない、漁業の邪魔をさせない。
(参照)8、9
政治的手は打たれたので、中国メディアは、F民間による報復(不買運動)の内容と効果と予測に、報道の主眼を移している。 (参照)10〜22
5.中国民間からの報復
まず、中国の銀行はIMFの土俵で日本に積極的協力しない。国際協力局を新設し、そこで直接支援やBRICSやASEANやEUとの調整を直接行う。
次に、中国に“多国籍化した日本企業”のフィリピンなどへの引っ越しは中国と言う販売市場を喪失した対策にはならないし、部品供給網や販売網が中国内に張り巡らされており、国外移転即事業撤退となろうなどと予測している。最初に目立つのは観光業、航空業と自動車。
北京大学や清華大学など数校の重点大学では今年の卒業生獲得競争が始まっている。企業が大学構内で20〜500名の学生を集めて企業説明し、その場で1次試験をする場合が多い。本試験は1次試験通過者に限定される。その大学内企業説明会に日系企業が皆無だという。
私も大講義室で企業説明をしたことがある。説明する方も聞く学生も必死である。それを日系企業が開催できないということは、来年以降はもう中国に存在できないと全ての日系企業が考えたことになる。精華大学や北京大学も同じだ。
中国政府は強気一方の「押せ押せ」とは少々異なる。日本の巡視船に対抗できる海洋監視船はまだない。数も少ない。海空軍に至っては、兵力も装備の性能も、海上自衛隊と航空自衛隊と比較して全ての面で劣っているとCCTV4で言っている。
だから、中国政府の自己評価は“ある程度の主導権は取れた”と控え目である。それが現実感覚なのであろう。
中国も核兵器や大陸間弾道弾を持ち、ステルス戦闘機や航空母艦の開発も行っている。しかし、今の中国人は軍事費に多額出費する無駄を嫌がる。だから、抑止効果を考えて開発するが、実際の配備や実用化に熱心ではない。
GDPが中国抜かれ、軍事力で押し寄せてくるといった風評は、日本の軍事オタク政治家と大日本帝国を賛美したい末裔達の仕業に過ぎない。そして石原慎太郎ら極右ゴロツキに1億国民が洗脳されるほどだから、日本と言う国は危険な存在と見做され所以である。
6.希望は失わない
野田と前原の偽民主党で、日本国民に未来は無くなった。世界から“容認できない人類の敵”がメインストリームを構成する危険な国と見做され、世界の孤児になってしまった。安倍の自民は輪をかけて極右と見抜かれている。(対外的には臆病だが)
時事世論調査の詳細:自民16.8%、民主7.3%、維新1.2%http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101200605 … …支持なし65%に国民生活0.5%? 通常投票率は65%前後。支持なし65のうち30%は投票する。国民生活が第一を中心にオリーブの樹が結集し政策を整理できれば希望が湧く。
それと、朝日や読売の固定電話世論調査と時事の対面式とは支持率が倍も違う。⇒@固定電話調査が無意味になった携帯時代、A尖閣騒動も民自支持率とは無関係だった、B橋下維新はそもそもでっち上げ幻想だった……これも、少しだけ、胸をなでおろさせる。
(参照)
1 釣魚島問題における日本外相の発言は完全に「強盗の論法」
http://j.people.com.cn/94474/7974937.html
2 釣魚島が中国に属すという事実を日本が否定するすべはない
http://j.people.com.cn/94475/7975346.html
3 『全台図説』、釣魚島は昔から中国の領土であることを実証
http://jp.xinhuanet.com/2012-10/12/c_131902711.htm
4 専門家:日本のいわゆる「妥協案」は極めて欺瞞的
http://j.people.com.cn/94474/7974433.html
5 日本は釣魚島の領有権争いの存在を認めるべき
http://j.people.com.cn/94474/7974991.html
6 日本の妥協案は言葉遊び 中国メディア「構造的矛盾を直視すべき」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/12/content_26772720.htm
7 釣魚島問題: 日本、自ら話し合い求める
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/12/content_26773326.htm
8 中国の海洋監視船隊が釣魚島、黄岩島両海域で巡視活動を継続
http://j.people.com.cn/94474/7973960.html
9 中国解放軍南海艦隊が上陸作戦演習実施
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/12/content_26772269.htm
10 周行長がIMF総会欠席 日本は誤った行動を正せ
http://j.people.com.cn/94476/7974480.html
11 中国4大銀行は世銀総会欠席 中日の金融協力が氷河期に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-10/10/content_26744413.htm
12 IMFラガルド専務理事 世界経済は中日対立に耐えられない
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/11/content_26759937.htm
13 中国、国際経済局を新設
http://jp.xinhuanet.com/2012-10/10/c_131897910.htm
14 専門家:中日経済関係の対処、市場の力を活かすべき
http://j.people.com.cn/94476/7974516.html
15 中日経済貿易関係への影響の責任は全て日本側にある
http://j.people.com.cn/94474/7974997.html
16 日本製品に対する通関検査の「遅延」は事実ではない
http://j.people.com.cn/94474/7974945.html
17 日本企業の在中投資 大規模な移転は不可能
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-10/11/content_26763415.htm
18 航空各社、中国-日本便の運航に影響
http://j.people.com.cn/94476/7975349.html
19 日系車不買響く 9月の中国自動車販売が減少
http://j.people.com.cn/94476/7975012.html
20 多くの日系企業、大学内での就職説明会を見合わせ
http://j.people.com.cn/94475/7975915.html
21 中日問題により日本経済が連続マイナス成長 国民は野田氏退陣を望む
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/09/content_26733417.htm
22 日本の経済力をみくびるな
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-10/08/content_26722467.htm
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