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JA大会「脱原発」決議 出荷停止風評被害受け(東京新聞)2012.10.12
全国農業協同組合中央会(JA全中)は十一日、東京・渋谷のNHKホールで開いた全国大会で、「将来的な脱原発」を目指すことを盛り込んだ活動方針を満場一致で決めた。
大会は三年ごとで、東京電力福島第一原発事故後では初めて。国による農畜産物の出荷停止や風評被害で農家に多大な損害が生じ脱原発を方針に入れる機運が高まった。
大会では、野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁らがあいさつ。農業に影響する環太平洋連携協定(TPP)についてはそれぞれ見解を述べたが、原発への言及は避けた。
一方、脱原発を掲げる 国民の生活が第一、みんな、共産、社民、新党大地の各党代表者はこぞって自党の政策をアピールした。
JA全国大会 “脱原発を”決議採択 NHKニュース
10月11日 15時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121011/k10015668001000.html
全国の農協の代表者が参加する「JA全国大会」が11日、東京で開かれ、安全な農産物を提供するために、将来的に脱原発を目指すべきだという決議が採択されました。
この大会は、JAグループが3年に1度開いているもので、11日は、全国の農協からおよそ3000人が参加しました。
大会では、JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳章会長が、「東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓とし、安全な農産物を生産していくために、将来的な脱原発をJAグループとして目指すべきだ」とあいさつしました。
そして大会では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を進めながら、将来的に脱原発を目指すべきだという考えや、政府が検討しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に、断固として反対の姿勢を示していくことなどを盛り込んだ決議が採択されました。
一方、これに先立ち、来賓として大会に出席した野田総理大臣は、「TPPを巡り、農業分野をはじめとする国内への影響についてさまざまなご意見があることは承知している。他方で、わが国が現在の豊かさを次世代に引き継いでいくためには、アジア太平洋地域の成長力を国内に取り入れていかなくてはならない」と述べ、引き続きTPPの交渉参加に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。
JAグループ、全国大会で「脱原発」初表明
日テレNEWS24 2012年10月11日http://news.livedoor.com/article/detail/7036484/
全国農業協同組合中央会(JA全中)の全国大会が11日、東京都内で開催され、JAグループとして「脱原発」の考えを初めて表明した。
大会は3年に1度行われ、JAグループ全体の方針を決める。大会では、安心・安全な農産物を消費者に提供するため、将来的な「脱原発」を目指すべきとの考えを示した。JAグループが「脱原発」を表明するのは初めてで、JA全中・萬歳会長は「30年代に原発ゼロを目標とする政府の方針は整合性がない」として、脱原発に向けた政策の実現を求めることを明らかにしている。
原発に代わるエネルギー資源については、太陽光などの自然エネルギー発電やバイオマス資源など、各地域のJAのエネルギー資源を最大限に活用したいとしている。
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