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衝撃調査 民主200人落選 野田解散越年 決定的根拠(日刊ゲンダイ）2012.10.13
民主党世論調査で「80ショック」
９月から10月にかけて民主党が党独自の世論調査を行ったところ、次期衆院選の当選者が１００人を割り、80人前後という結果が出たという。党幹部は「80ショック」と大慌て。これでは年内の解散は絶対にムリだ。
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民主党が所属議員の当落トレンドを継続的に見るために行っている世論調査は、昨年12月、今年６月に続き３回目。ほとんどの選挙区で、政党支持率が昨年12月時点から半減し、当落線上だった中堅・若手がことごとく落選に転じた。「80議席」という結果に、新執行部の、選挙担当の安住幹事長代行と鉢呂選対委員長はマツ青になったという。
約70ある空白区を解消し、３００の小選挙区すべてに候補者を立てれば、２００人以上が落選で吹っ飛ぶ計算だ。
週刊誌などで「民主100議席割れ」予測がすでに記事になっている。
新聞テレビの世論調査の政党支持車は10％のジリ貧だ。それなのに今さらながらここまで慌てるのは、民主党がこれまでのデータを都合よく理解して150議席」とハジいていたからだ。
「前任の高木選対委員長たちが現実を直視せず、上ブレしだ数字を党や官邸に伝えていたようです。当落線上の議員をどう見るか。党勢は下降トレンドなので、厳しくカウントしなければなりません。しかし、当落線上を甘くカウントすれば、当選者は増える。それで150議席という数字になっていたのです」 （民主党関係者）
党の金庫には２００億円が眠っているのに、離党予備軍の資金持ち逃げを防ぐため、活動資金をケチったことも響いた。
「鉢呂選対委員長は、『来月までに70の空白区を解消』と言っていますが、もはやそんな余裕はありません。こうなったら、６月調査でプラスだったのに９月にマイナスになってしまった人を１人でも救うことに集中するしかない。80議席を100議席超まで戻すには、ガリガリやっても少なくとも３ヵ月はかかる。だから、どんなに早くても解散は３ヵ月後の来年です」（地方県連の選対関係者)
■05年郵政選挙の小選挙区52人もアブナイ
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「野田首相は『解散したくない』ではなく『解散できない』のです。惨敗した05年の郵政選挙で、民主党は小選挙区52、比例61でした、今度の選挙は、維新など第三極が一定の議席を奪うので、比例は30くらいまで落ち込むでしょう。小選挙区は05年選挙で当選した、選挙に強い52人の中でも、1～2割が落ちる可能性があります」 安倍自民党は「近いうち解散」の時期確約を求めているが、野田が約束などできないワケだ。
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