★Obama Praises the Koran & Disrespects the Bible / Video
http://www.youtube.com/watch?v=DrJQ8_vGOuI

★Barack HUSSEIN Obama Sworn In Without a Bible; First President in History.
http://www.youtube.com/watch?v=EiKf-bmcua4

Let's call the Muslim(Sunni) by his Full Name:"Barack HUSSEIN Obama."

特に「遺伝子組換食品の表示」については、治外法権条項のISD条項のターゲットになる可能性が高く、強引に覆されることが懸念されています。現実に、今年1月、米国の生命技術産業でつくる「バイオテクノロジー産業機構」との会談では、同機構のエンライト副会長が「米国はＴＰＰで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の表示義務付け廃止を迫る」との考えを示しています(Reference[27])。また、食料自給率が極端に低下した場合、非遺伝子組換食品が高価となり、一般庶民は不本意ながら遺伝子組換食品を口にせざるを得ないということも懸念されます。

※このような懸念を杞憂と見る向きもあるが、米韓FTAのため、韓国では、米国産牛肉の個体別検査は出来なくなった。また、第24回で指摘したように、徴税権を巡って、米国企業が韓国政府を訴えたISD Processが11月に開始される見込みである(Reference[29])。

前述のように、筆者は遺伝子組換食品には長所と短所があり、All or Nothingで考えるのは正しくないと考えています。実際、遺伝子組換食品の安全性については、多数の臨床試験も行われています。ただ、筆者として気になるのは急性毒性に関する安全性のみが重視されているのではないかという点です。症状が現れるまでに長時間を要する慢性毒性については数十年単位での検証が必要であり、2012年の現時点では、まだ十分な検証が行われているとは言えないように思われます。また、同様に長期間の検証が必要な「発癌性」や「催奇形性」についても、「安全宣言」をするには数十年単位での検証が必要なのではないかと思われます。実際に「発癌性」や「催奇形性」については、海外から懸念されるような報告もあり、「安全宣言」を行うには時期尚早であると言わざるを得ません(Reference[31],[32],[33])。特に、筆者の家系は癌による死者も多く、非常に心配しています。
万一、癌が多発すると、それは医療費・薬剤費の高騰に直結し、我が国の国民皆保険制度にも悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。

「７年を経て署名されたマレーシア・オーストラリア自由貿易協定」
However, some aspects of the agreement are more positive, in that they do not have some of the worst features of the neoliberal models of trade agreements. Importantly, the Australian government has kept to its policy of not giving international investors the right to sue governments for damages, so there is no investor-state dispute processin the agreement. This is a positive example which can be used in our campaign on the TPP.

しかしながら、この協定のいくつかの側面は、新自由主義的な貿易協定の最悪の特徴を持っていないという点で、より前向きではある。重要なことは、 オーストラリア政府が、外国の投資家が損害を被ったとして政府を訴える権利を与えることはしないという政策を維持していることである。そのため、 協定にはISD（投資家対国家間紛争）プロセスは含まれていない。これは、私たちのTPPキャンペーンにおいて有効活用できる肯定的な事例である。

サービスの章では、ポジティブ・リスト方式が採用されている。これは、それぞれの政府が盛り込もうとするサービスのみを含有する、というものであり、除外するもの以外は全て盛り込むネガティブ・リスト方式ではない。政府調達は協定から除外されている。知的財産権の章は、米国がTPPで提案しているような極端な措置はもちろん、米豪自由貿易協定に含まれる、医薬品の特許権を拡大する有害な条項は含まれていない。しかしながら、この協定は著作権に関するより強力な条項や、刑罰を含むより強制力のある、著作権や知的所有権保護の一般的な手段を含んでいる。

�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B国民皆保険制度を守る。
�C食の安全安心の基準を守る。
�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
�E政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

繰り返し述べているように、この中で最も重要なのは�Dです。�Dを守れないと�@�B�C�Eは全て覆されるリスクがあります(この点については、筆者の母校の工学部の藤井聡教授の解説が大変分かり易い)。�Aで指摘されている「数値目標(ミニマム・アクセス)」については、米韓FTAで設定されており、韓国の排ガス規制の適用除外した自動車のミニマム・アクセスが設けられています。

※実は、1994年GATTウルグアイ・ラウンドでは、「コメの開放」として100万トンのミニマム・アクセスが設定された。これについては賛否両論があるが、米韓FTAでは「韓国の排ガス規制の適用除外」を意味しているので非常に大きい意味を持っている。

　第18回及び第24回でも述べたように、米韓FTAについては、韓国は全面批准したのに対し、米国は“UNITED STATES–KOREA FREE TRADE AGREEMENT IMPLEMENTATION ACT”
(米韓FTA履行法(Reference[41],[42]))を成立させ、その第102条〔合衆国法及び州法に対する当該協定の関係〕において当該FTAと国内法が矛盾(Conflict)する場合は国内法を優先させると明文規定することで国益を守りました。つまり、国際法上は限定批准となります。

これはまさに「不平等条約」です。さらに、米韓FTAには治外法権条項である「ISD条項」が入っています(しかも、米国の法令は米韓FTAより上位なので、ISD条項は米国企業は韓国政府に対して発動できるが、逆は事実上できない)。
「関税自主権の喪失」、「治外法権」、「不平等条約」・・・まさに、我々の明治の先輩が苦しめられた安政の五カ国不平等条約そのものです。第二の井伊直弼が出ないよう、願うばかりです。
一方、毒薬がなく、我が国の農業が破壊されず、TPPよりも経済効果が3倍以上見込める「ASEAN+6」は実現する方向であり、我が国の産業の発展のためには、まず、これを成立させることが妥当であると考えられます(Reference[43])。特に、中国・韓国・インド・インドネシア・タイなど「経済成長が顕著なアジア・太平洋地域」はTPPに参加しない国々であり、アジア・太平洋地域の成長を取り込むならば「ASEAN+6」のほうが明らかに有効です。