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政党交付金見送りの小ズルイ狙い 与野党のチキンレースを許すな
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2012/10/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
民主党が、今年3回目の「政党交付金」(41億円)の申請を見送る方針を固めた。表向きの理由は、特例公債法案の成立のメドが立たず、このままでは財源が枯渇する恐れがあるので、民主党も率先して身を削ろうということ。安住淳幹事長代行は「国民や地方自治体にも不便をかけている」と説明していた。
しかし、これはあくまでポーズに過ぎない。ホントの狙いは、自民党を干上がらせる“兵糧攻め作戦”である。
「政党交付金は4月、7月、10月、12月と年4回に分けて支給される。民主党は年間約165億円、自民党は約101億円です。金満政党の民主党は、金庫にカネがうなっている。総務省が9月末に公表した政党別の基金残高を見ると、民主党が約120億円だったのに対し、自民党は約28億円でした。民主党は3回目、4回目に支給される政党交付金をストップされても痛くもかゆくもないが、自民党の金庫はたちまちスッカラカンになってしまう。今回、民主党が申請を見送ったのは、自民党の金庫をカラにして、『政党交付金が欲しければ、サッサと特例公債法案の成立に協力しろ』という脅しです。もし、それでも法案成立に協力しない場合は、議員歳費をゼロにするつもりです。さすがに、議員歳費をカットされたら自民党もギブアップでしょう」(政治ジャーナリスト)
国民にとっては「政党交付金」の申請見送りも、「議員歳費ゼロ」も当然のことだ。特例公債法案が成立せず、財源が不足するなら、国会議員と官僚の給与をカットするのは当たり前。しかし、許せないのは、与野党のチキンレースの道具に利用されていることだ。
その証拠に安住代行は、「法案が成立したら申請する」とコメントしている。
たとえ、特例法案が成立しても、財源不足を理由に「消費税アップ」を強行したのだから、総額320億円の「政党交付金」は廃止するべきだ。
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