http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/128.html
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/11/content_26759073.htm=共同通信の報じた日本政府の妥協案に対する中国政府側の反応
1.対日新方針:
@中国政府の認識:日本のいわゆる「妥協」は単なる姿勢。日本経済の被害回避が目的
A棚上げ原則:日本が破り挑発したので、中国は棚上げ原則を捨てた。
B対日新方針:道理に基づいた主張や対抗を徹底させる。
2.法律上の報復:
@国際法上の整備:釣魚島およびその付属島嶼の“領海基線を宣言”し、国連に通知した。
A法執行活動※:中国は釣魚島周辺海域での海洋監視船と漁業監視船の巡回を常態化させた。これは、島の実効支配に大きな将来性を切り開いた。
※中国政府による“法律上の報復”の内容:
われわれは釣魚島およびその付属島嶼の“領海基線を宣言”し、国連に通知し、領海防衛活動を開始した。日本が領海と領空を侵犯すれば、軍事的報復の段階になる。それに躊躇は無い」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/12/content_26503199_2.htm
国際法上の影響=上海の復旦大学 馮教授「日本の公務船や自衛隊が釣魚島海域に入れば“侵入”。中国の海洋監視船・漁業監視船と中国軍は主権と領土を侵入から守る責任と義務が生じる」中国網(政府系)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/11/content_26493433.htm
釣魚での法執行活動=➊外国の軍用船及び軍用機が領海進入する場合、中華人民共和国政府の認可が必要、➋外国の潜水艦及び潜水器が領海を通過する場合、海面を浮上航行し、旗を掲げる、➌外国の非軍用船舶は、中華人民共和国領海を無害通過する権利を有する(復旦大学 馮教授、中国網)
3.日本の転換点:
日本が強めて来た挑発言動は転換点を越え、日本社会で中国が挑発に強く反撃するとの見方が強まり、日本はよく考えて行動するようになるだろう。
中国の軍事力:とは言え、中国の軍事力を含む実力はまだ釣魚島周辺の広い海域で圧倒的優位に立てるほど強くない。その整備に継続的努力を行う。
民間主導の抗議活動:それでも、今回の対立で、ある程度の主導権を握ることもできた。特に、民間の不買運動※は長期的に見て、日本が中国に対してある程度妥協することは避けられないだろう。
※JPモルガン「日本からの対中輸出は4Qに4割〜7割落ち込む。(2〜3兆円)。この結果、日本GDPは小幅のマイナス成長に。(※1年続くと、直接輸出分だけでも年率▼3%GDP減少。第三国経由対中輸出を加えると……▼5〜10%GDP減少も)
http://j.people.com.cn/94476/7973694.html
4.安倍晋三の発言
中国外交部洪磊報道官の9日定例会見:安倍晋三総裁が首相に選ばれたら国防と海上警備の予算増額をはかると述べたが⇒「日本は釣魚島の係争をしっかり直視し、中国の領土主権を侵害する行動をやめれば、交渉のテーブルに着席できる」
http://jp.xinhuanet.com/2012-10/11/c_131900049.htm
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