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霞が関主導の民自公３党談合の復興税の出鱈目さを許すな。
作成日時 ： 2012/10/10 ：（かっちの言い分）
復興税の話は、大震災、原発事故、その復興のためには増税は仕方ないとして国民から大きな異論は起こらなかった。民主党、自民党、公明党の談合で決められ、その中身はよくわからなかった。ところが実態は、税務署、中央庁舎の改修費や国立競技場の改修など全く震災復興とは関係のないものまで、正にシロアリの如く、美味しいエサに群がるように巣食いだしている。野党が監査委員会の開催を要求しても、民主党が逃げまくって開催出来ないという。ここまで来れば、もう与党の資格も使命も持ち合わせていない。完全に解散までの消化試合である。
この復興予算の中身は良くわからない。東京新聞が非常にわかりやすい解説をしているので紹介したい。
東日本大震災の復興予算は「少なくとも五年で十九兆円」が必要とされる。その財源の半分以上が、増税でまかなわれていることを忘れてはならない。被災地とは関係ない事業に使われる復興予算を検証する上で、あらためて復興増税の中身を整理し、与野党の姿勢を正したい。 （石川智規）
Ｑ 復興予算の中身は。
Ｑ 増税はどのように行うのか。
14年6月から10年間、世帯収入に関係なく一律年1000円を上乗せする。法人税はいったん減税した上で12年4月から3年間、納税額に10％上乗せとする。
一方、所得増税25五年間は、現役世代にとって「恒久増税」といえ、負担は極めて重い。与野党が国民生活と企業の声のどちらを優先したのか一目瞭然だ。
Ａ 政府は五年間で十九兆円を、被災地のガレキ処理やインフラ投資のほか、原発事故の除染費用などに使うと定めた。これら事業の財源は、復興増税や政府保有株の売却、公務員給与の削減などでまかなわれる。
Ａ 主に三つある＝表。所得税は2013年1月から37年12月まで25年間、納税額に２・１％を上乗せする。財務省の試算では、夫婦と子ども二人の世帯で増える所得税の年間負担額は、年収300万円で200円、500万円で1600円、800万円で7000円など。住民税は
所得税が、25年間に亘り復興税として巻き上げられる。復興が２５年も掛かるのかと言いたい。せいぜい数年レベルであろう。１０年ひと昔である。今年生まれた子供が成人してもおつりがくる。つまり、今年生まれた子供が、成人して就職しても復興税を取られるということである。これにさらに消費税を取られる。１０％では足りず、追ってさらに税率を上げるとある。政府、国、地方の公務員は身を削らないで、ひたすら増税するつもりである。
こんなことを、霞が関の官僚に任せておいては、日本は自ずと沈没する。次期総選挙には、これに加担した政党は退場して貰い、国の仕組みを変える政党を選ばなくてはならない。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201210/article_9.html
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