http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/905.html
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日本政府が検討している妥協点：
①「中国側の領有権主張は「認識」 政府、尖閣問題で妥協案」
（共同）
②「台日漁業交渉では重複水域（経済専管水域）の境界が焦点に」
（台湾国際放送）
１．日本政府妥協案（検討中）
中国が釣魚主権を主張していると日本政府は認識し、それを表明。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100901002149.html
……具体的に何処にどう表明するか不明だが、鷲尾農水政務官が先走りして、官房長官から注意されている。「日本の登記簿に『中国政府』と記入すればよい」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900907
【中国政府反応】
「鍵は、過去40年間に両国がまとめた4つの政治文書、
1972年中日共同声明、1978年中日平和友好条約、
1998年中日共同宣言、
2008年戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明）」
「それら政治文書の柱となる精神は『歴史を鑑として未来に向かう』ことだ」
【中国政府の要求】
➊歴史を歪曲した『釣魚島は日本固有の領土』の証明を撤回、
➋中日間に『係争棚上げ』の共通認識は無いと言う主張の撤回、
➌現実を無視して『釣魚島係争の存在』を否定するな、
➍一方的行動によって日本側の主張を強化するな。
http://j.people.com.cn/94474/7971758.html
日本政府はリップサービスで許してもらおうとしている。管内閣の初閣議で、前原が出した「尖閣に領土問題は存在しない」という閣議決定に端を発し、前原の海保が中国漁船船長を逮捕したことで泥沼の一途をたどった日中関係。その油に火を注いだ野田の歪んだ歴史観。
中国は野田を相手にしないと、かれを貶している。野田のリップサービス提案（正確には、共同通信を使った様子見）に対して中国外務省は具体的な行動を要求するだろう。はっきりさせたほうが良い。大義として日本に勝ち目はない。（ポツダム宣言受諾のこと）
２．日本は日台経済水域線で妥協する？
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=152977&BlockID=31（台湾国際放送）
【台湾の要求】
➊釣魚台（日本名：尖閣諸島）は台湾領：台日両国に領土問題が存在することを日本政府が認め、その問題の棚上げに同意せよ。
➋台湾の漁業者が釣魚台列島の伝統的な漁場で操業する合法的な権益を日本側は受入れよ。
➌経済水域：日本は地理的中間線を取り下げ、台湾主張の衡平線を受け入れよ。
※衡平線≒経済活動中間線であり、概ね台湾と沖縄県の人口比）
【日台漁業交渉妥結の可能性】
「敏感な主権問題は避けたとしても、重複した経済水域の境界をどうするのかは攻防の焦点」行政院農業委員會漁業署
過去16回の交渉は全て物別れ。今回は、日本側が譲歩するなら、交渉に応じる姿勢。
３．日本がイニシアチブを取るIMF総会を中国ボイコット
10月9日に東京で始まったが、中国財務省は欠席、中国中央銀行も副総裁に格下げ、中国の4大銀行（中国工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国銀行）も欠席。
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201210100146.html
中国は日本と並ぶIMF出資国で、BRICKS諸国とも連合している。米国は出資どころではなく、融資を受ける側になりつつある。IMFによる財政危機国への融資とその条件決定に出資国の意向を反映させる問題で確執。
日本対中国＋BRICKSの確執：この対立に中国政府嫌気。中国政府は中国は「国際経済局」を設立し、財政危機国への直接融資やBRICKS各国との調整を行う。
http://jp.xinhuanet.com/2012-10/10/c_131897910.htm
人民日報「同総会の開催は、野田内閣の虚栄心を満たし、国内世論と国際社会を前にしてメンツを立てるためだけに過ぎない。このようなやり方は、民主党の野田内閣が余命幾ばくもないことを裏付ける」
http://j.people.com.cn/94476/7972131.html
４．深刻化した中国進出の日本企業
「日系新車販売、中国で３～６割減 ９月「反日」影響鮮明」
http://www.asahi.com/business/update/1009/TKY201210090574.html
フォルクスワーゲン20％増、BMW59％増、現代15％増、AUDIやBUICKもシェアを伸ばした。
日本各社の中国市場における今年の販売目標は合計約341万台（日本国内販売に匹敵）。
だが、来年は７割減で４兆円を超える売上減少の可能性。
なお、昨年の中国市場は新車販売18百万台で、日本企業のシェアは20％（仏系日産を除外すると13％）。
国際協力銀行の奥田碩総裁「正直言って日本の経済界は大いに困惑している。この２か月間くらいの日本製品の中国での生産や販売は半減以下になっているのが現実だ」（生産半減でも在庫増加）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015615201000.html
人民日報「トヨタが中国市場を放棄？ 釣魚島問題で売上半減」「豊田章男社長は今年3月、「中国は最重要」とかけ声を掛け、江蘇省常熟市で世界最大規模となる研究開発センターの建設開始。今年、中国市場で100万台を売り上げる予定だったが……」
http://j.people.com.cn/94476/7969709.html
独ＶＷ「2018年の中国での年産能力、400万台に＝シェア25％前後目標」……400万台というと、2011年の日本国内新車販売台数をも上回る。それをVW一社で。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012100900922
５．【中国の嫌味】
「野田よ、あなたに感謝したい人がいる」環球時報
http://j.people.com.cn/94474/7971831.html
➊米国：多くの戦略カードを手にした。東アジア情勢を操り易くなった。日本を日米同盟に引きずり込んだ、大和民族の自信を弱めた。
➋欧州：中国市場の強敵日本企業がいなくなる。中国市場におけるトヨタ、日産、ホンダの挫折は、ベンツ、BMW、AUDIなどの絶好のチャンスになった。
➌韓国、ロシア、（台湾）：追い込まれた日本政府は次々と譲歩する。たとえばロシアは韓国と協力して南クリル諸島に対する主権掌握が容易になる。（追記：韓国は貿易不均衡の是正、台湾は経済水域の拡大）
➍ASEAN諸国：反対させないための「口止め料」
➎中国国内：中国人民の目を開かせたうえ、中国国内にいる元々日本を好きでない者たちに日本を糾弾し、罵り、ボイコットする新たな理由を与えた。彼等は野田に感謝している。
➏野田よ、あなたはよく考えたほうがいい。中国人の「腹いせの対象」にむざむざとなってはならないし、事実上日本の利益を売り渡す者にはなおさらになってはならないのだ。 「人民網日本語版」2012年10月10日
【安倍晋三への嫌味】
➊「自民党が政権を奪還した際には海上保安庁と防衛省の関連予算を増額し、中国への対抗能力を強化する」と講演した安倍に中国は「安倍晋三よ、釣魚島係争を正視してから発言せよ」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/10/content_26745784.htm
➋安倍の、日本「海軍」創設による島嶼防衛などタカ派の政治的考えや、慰安婦の強制性（それに南京虐殺、及び中国侵略）を否定する発言で、日本の保守化が加速し、中日関係はさらに難しくなる。（シンガポール「聯合早報」）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/27/content_26652329.htm
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