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世界メディアは｢尖閣問題｣をどう見ているか
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2012/10/9 [慶大教授 金子勝の天下の逆襲] 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
もちろん､日本が｢尖閣諸島｣の領有権を主張するのは正しい｡資源があると分かった途端に領有権を主張しはじめ､海軍力増強とともにその主張を強める中国は､ご都合主義的である｡南沙諸島でも同じ問題を起こしている｡
そこで､日本のメディアは､中国の外相が国連で行った｢尖閣は日本が盗んだ｣という演説について品位がないと批判し､過激なメディアは､｢中国をやっつけろ｣と煽っている｡
だが､問題は世界が日本のやり方をどう見ているかである｡残念ながら､日本は必ずしも支持されていない｡ワシントン･ポスト紙も､ニューヨーク･タイムズ紙も､英エコノミスト誌も､CNNもブルーバーグも､日本の｢右傾化｣を懸念する記事を載せている｡日米安保で日本を｢守る｣はずのアメリカ政府も｢中立｣の立場を守っている｡
日本のメディアは､原発問題と同様に､尖閣問題でも肝心なことを報じない｡
世界から見ると､｢尖閣問題｣は日本側が挑発したように見えている｡火をつけた石原慎太郎都知事は､｢右翼｣の｢人種差別者｣として国際的に有名だ｡おまけに野田首相は､APECで中国の胡錦濤主席と会談し､胡錦濤からクギを刺された直後に尖閣諸島の｢国有化｣を宣言した｡
そのうえタカ派の安倍晋三が自民党総裁となった｡日本のメディアは石原･安倍の応援団だが､世界は危険な｢右傾化｣ととらえているのだ｡
実際､中国側の艦船が日本の領海に入り込んで自衛隊とにらみ合いになったり､自衛隊のヘリが｢竹島｣に近づいて韓国側から警告を受ける危険な事態が繰り返されている｡
戦前の日本を省みれば分かるように､メディアまで内向きになって､ナショナリズムを煽りだすと､歯止めが利かなくなる｡
中国でのトヨタ車の9月の販売台数が8月の半分になったように､中国での日本ブランドの販売量が急激に落ちている｡中国経済も景気後退が続いている｡互いの利益にはならないはずである｡
バブルのさなかにバブルを批判しても､誰も耳を傾けないように､メディアが｢反中国｣を煽れば煽るほど国民も冷静さを失っていく｡それが一番､怖いことである｡
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