07. 2012年10月10日 02:04:04
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人民日報の古い記事は日本を救う藁ではない タグ: 釣魚島,尖閣諸島発信時間: 2012-10-09 16:04:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題を引き金にした国際世論戦が日増しに激しくなっている。日本政府は、1953年の「人民日報」の記事を論拠に、中国が釣魚島を日本の領土としてかつて認めたと言い出したが、こうしたまずい手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。 日本の外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあらを探すしかなく、昔の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。 われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められていると指摘している。 清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」のこの記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しないという。 それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、政府の立場を代表するものとはみなされない。同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえない上、人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない。1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。 1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。 1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎない、国際法的にも認められない。 「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月9日 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/09/content_26735925.htm http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/09/content_26735925_2.htm 日本メディア:領土紛争で日本は劣勢に 日本外相は台湾の抱き込みを図る タグ: 釣魚島,尖閣諸島 発信時間: 2012-10-09 13:50:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る 国慶節(建国記念日)の大型連休期間、中国の艦船複数が釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域の巡航を継続した。日本にとっては魚の骨が喉に刺さったようなものだ。日本海上保安庁は中国の海洋監視船と漁業監視船5隻が7日、釣魚島から22キロの周辺海域に進入し、航行したと発表した。2日、3日、6日には中国政府船舶複数がこの海域を巡航した。4日には中国海軍のミサイル駆逐艦7隻が宮古海峡を通過。日本メディアはこれを「威嚇」と呼んだ。共同通信は6日の論説で、釣魚島をめぐる日中摩擦は長期化の様相を呈しており、今後は『持久力の競争』になると報じた。テレビ朝日のコメンテーターは7日、釣魚島問題で中国はすでに国際的に自国に有利な宣伝戦を展開しているが、日本はまだ「領土紛争はない」と強調するのみで「すでに劣勢に立たされている」と分析した。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。 共同通信は6日「中国船の日本領海進入を発見しても、日本政府は外交ルートで中国側に抗議し、直ちに去るよう要求するばかりだ。これに対して中国側は釣魚島は中国固有の領土であり、日本側の要求は受け入れられないと繰り返し応酬している」と指摘。日中外交に精通している人物の話として、中国は釣魚島海域の「パトロール」をひとたび停止すれば、「日本による釣魚島の国有化を認めたと見られることを恐れている」と伝えた。また日中双方は現在引くに引けなくなっており、関係修復はずっと先になると論じた。 中国のミサイル駆逐艦7隻が4日、宮古海峡を通過して日本を驚愕させた。産経新聞は6日付社説で「日米が連携して中国の威嚇に対抗」との古臭い主張を再び持ち出して「野田政権はひるんではならない。監視と警戒を強め、領土・領海を守る備えを万全にしなければならない」「対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ」と述べた。同紙はさらに、中国は今後100人単位の「活動家」を釣魚島に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦すると見て「日本が最も警戒すべきはこれだ」とする米戦略国際問題研究所上級研究員のラリー氏のインタビューを掲載した。同氏はさらに「中国はまだ釣魚島に軍事進攻する之応力はなく、ここ数年は武力に訴えないだろうが、軍事行動を1つの選択肢と見なし、そのための軍備強化を図っているだろう」と述べた。 共同通信など日本の複数のメディアは7日、中国西安市の興慶宮公園内に設置されている日本の遣唐使、阿倍仲麻呂の記念碑がペンキで汚されたと報道。記念碑は西安市と奈良市の友好都市締結時の合意に基づき建立されたものだと指摘し、釣魚島問題をめぐる日本に対する中国民衆の「報復」行為と解釈した。中日新聞は7日付で、建国記念日に伴う大型連休には多くの中国人が海外旅行に行くが、以前は大人気だった名古屋では中国人観光客の姿はまばらだと報じた。共同通信は6日、日中経済の冷え込みを懸念する日本経済界から、日本政府に対話を促す声が出始めていると報じた。日本経団連の米倉弘昌会長は「中国が問題視していることを『問題はない』と言うのは、非常に理解しがたい」と述べたという。 日本の玄葉光一郎外相は5日、釣魚島周辺での台湾漁船の操業に関する漁業協議の早期再開を望む考えを突如表明した。朝日新聞はこれを台湾への「ラブコール」と表現。読売新聞は外交関係のない台湾に日本の外相が呼びかけるのは「極めて異例」であるとして、「釣魚島問題で中国大陸と台湾が連携して日本に対抗するのを防ぐため」と指摘した。日本の外交専門家は以前、日本は中国大陸に強硬に対抗すると同時に、釣魚島周辺の漁業権に関する台湾の要求をできる限り満たし、釣魚島問題において大陸と台湾が反日で連携する可能性を打ち消すとともに、中国と領土紛争を抱える東アジアの他の国々と連携して中国を孤立させるべきだと提言している。 「人民網日本語版」2012年10月9日 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/09/content_26734431.htm http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/09/content_26734431_2.htm |