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2012/10/09 21:10 かっちの言い分
自民党の安倍総裁を筆頭に、執行部が経団連からの要望で政策懇談会を開催した。ここで、次期総選挙で最大争点の一つである原発に対する方針を以下のように表明した。
自民安倍総裁「原発ゼロ無責任」 経団連と政策懇談会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100901001320.html
自民党の安倍晋三総裁は9日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、2030年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致した。会談で安倍氏は「責任ある対応が必要だ。原発の比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は取らない」と明言した。
経団連側が、内閣改造を終えたばかりの野田政権より先に、野党である自民党の新執行部と接触するのは異例。衆院選後の政権交代を見据えての“接近”と言えそうだ。
懇談会には、自民党から高村正彦副総裁や石破茂幹事長らも参加した。
(共同)
自民党は総裁選挙のとき、尖閣問題、竹島問題において、戦争も辞さないというような威勢の良い激しい意見で世論を煽って支持率を上げた。しかし、原発については、生活、民主(口だけ)が原発ゼロを宣言したが、それに対する批判も控え、自分たちのスタンスを総裁選における争点にしないようにひたすら口を噤んでいた。
その化けの皮がいよいよ剥がれ、本音が正式に宣言された。経団連は元々電力会社の意向を受けて原発を継続して使えと要求していた。自民党は、最近の支持率アップで原発ゼロと言わなくても政権は取れると思ったのであろう。上記の記事のように原発の比率は下げるが、30年代にゼロにはしないと述べた。こんな甘い考えでは、まず40年代になっても比率が下がるはずはない。
ここまで財界と約束したからには、公約でも「原発ゼロは無い」と書かなければ不当表示である。
これで、次期総選挙には本物の脱原発(生活)、偽物の原発ゼロ(民主)、原発継続(自民)の区分けがはっきりした。非常にわかりやすい。
経団連は、もう自民党が政権を取ると安心して本音を言っている。早く解散してほしいと。民主党も随分舐められたものだ。自民党はもう政権を取ったつもりである。こんな自民党に政権を取られたら、またかつて来た道を逆戻りするだろう。
それだけは阻止したいものだ。
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