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http://digital.asahi.com/articles/SEB201210090001.html
2012年10月9日15時06分
自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代(朝日新聞)
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部(同県下関市)が2009〜10年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として108万5150円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。
県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は09年1月〜10年12月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど29店に計49回、108万円余りを支払った。1回あたりの平均は約2万2千円。
同支部には09〜10年、自民党本部からの交付金4千万円や企業や個人献金など約1億9239万円の収入があった。うち2950万円が政党交付金だが、クラブなどの飲食代には含まれていないという。
朝日新聞の取材に、同支部の会計責任者は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、マスコミの取材活動同様に関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要なことから飲食を含む支出も含んでいる。政治資金規正法の趣旨にてらして適正に処理している」と回答した。
国会議員関係政治団体を巡っては、民主党代表の野田佳彦首相(当時、財務相)の「野田よしひこ後援会」が09年にクラブやスナックなどに22万2500円を支出した問題が昨年1月に発覚。野田氏の事務所は当時、「秘書が支援者との会合で使い、(野田氏)本人は出ていない。女性が接客する店の代金は、政治家の政治活動にはあたらない」として支出を収支報告書から削除した。
◇
■「道義的・政治的な監督責任ある」
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話 帳簿上はキャバクラなどへの支出に政党交付金は含まれていないとはいえ、お金に色はついていない。交付を受けている団体の政治資金は税金が含まれていると思って使うべきだ。キャバクラ代などを含んだ政治資金収支報告書を提出したこと自体、安倍氏には支部長としての道義的、政治的な監督責任がある。
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