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2012年10月09日08:12
‘河野談話’当事者 河野前長官の警告は…
←河野洋平 元日本官房長官
"慰安婦強制性 否定し続ければ日本は国家信用を失うかも"
読売新聞インタビューで‘資料根拠’力説
1993年、旧日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝ったいわゆる‘河野談話’の当事者である河野洋平 元日本官房長官が「日本が慰安婦問題を否定し続ければ国家信用を失うことになるかもしれない」と警告した。
河野前長官は8日付<読売新聞> ‘時代の証言者’コーナー編集者と行ったインタビューで、河野談話は「韓国と日本だけでなく、米国の国立公文書館などの資料を慎重に検討し、当時宮沢喜一内閣の責任で決めた‘内閣の意志’を込めたものだった」とし「閣僚会議決定で採択しはしなかったが、その後すべての日本内閣が受け継いできた」と話した。 彼は「それでも文書になった証拠がないとして戦後半世紀が過ぎようとしてしている中で当時苦痛を味わった女性の存在と戦争期間の悲劇までがなかったかのように主張することに悲しみすら感じる」とし「(そうすれば)日本はアジアだけでなく欧米諸国からも人権意識に疑いを持たれ国家の信用をなくすかも知れない」と指摘した。
河野前長官は談話の内容を決めることになった経緯と関連して、前任者である加藤紘一官房長官が調査した結果、慰安婦動員の強制性を確認できる資料が文書として確認されなかったと1992年7月明らかにした後、自身が警察と防衛省、外務省など各部署に再び調査を依頼し、最後に過去の慰安婦被害者16人を対象に直接聴取調査をしたと説明した。 彼は聴取内容に 「日本軍が威嚇して女性を連行したり、工場で仕事をすることになるとだましたり、時には一日20人以上の兵士を相手にし、日本軍が敗走する時には捨てられたという証言があった」とし「こうしたことが日本軍に断れない状況でなされたので総合的に‘強制性’を認めなければならない内容だと判断した」と明らかにした。 彼は当時、慰安婦の証言を読んだ宮沢総理が衝撃を受けたと回顧した。
河野前長官のこのような証言は慰安婦動員の強制性を事実上否定した橋下徹 大阪市長(日本維新の会代表)と自民党総裁選挙運動過程で 「自民党が執権すれば河野談話を修正する」と公言した安倍晋三自民党総裁に対して強い憂慮を示したものと解釈される。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/554877.html 訳J.S
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【関連記事】
[時代の証言者]保守・ハト派 河野洋平(16)河野談話「内閣の意志」
読売新聞 2012.10.08 東京朝刊 8面
《1993年8月、いわゆる従軍慰安婦問題で、旧日本軍や官憲による「強制性」を認めた河野官房長官談話が発表された。しかし、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたとの誤解を国際社会に定着させた「負の遺産」だとして、見直しを求める声が根強い》
92年7月、加藤紘一官房長官が慰安婦に関する調査結果を発表、謝罪しました。軍当局による慰安所の設置と運営、旧日本軍の車両での女性移送などの事実が省庁の文書で確認された一方で、募集方法など「強制徴用」を裏づける資料は見つからない。韓国は満足せず、加藤さんの後任の私は警察、防衛、外務、文部、厚生、労働の各省庁に更に調査を依頼します。時間の経過などから積極的協力を得るのは大変で、最後に実施した元慰安婦本人からの聞き取りも難航しました。
最大の障害は名乗り出た元慰安婦同士の対立で、まず日本政府が謝罪して賠償せよと言う集団が、生活の困窮で償い金が得られるなら応じてもいいと言う女性を「売国奴」と罵倒する。日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた16人が当時、「出所や中身は公表しない」との約束で口を開いてくれた。内容を全て公表できないのは、本人だけでなく親族が皆、白い目で見られた環境ゆえです。
厳しい状況で得た証言では、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの仕事だとだまされた、日によっては20人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、痛ましい体験が語られていた。軍には逆らえない状況下で、総じて「強制性」を認めるべき内容だと判断しました。
《談話への批判の主な理由は、軍や官憲が強制的に連行したと示す資料が発見されないまま、証言のみで「強制性」を認めた点だ》
証言を読んだ宮沢さんは衝撃を受けていました。私が発表した談話は、日韓だけでなく米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた「内閣の意志」です。閣議決定はしていませんが、その後の全ての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた。にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます。アジアのみならず欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねません。
談話見直し論を引き起こした李明博(イミョンバク)・韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求は看過できない。ただ、歴代大統領が歴史問題で日本へのいら立ちを募らせてきたことも事実で、古い友人の金大中(キムデジュン)さんも何度もそう言っていました。
元慰安婦への償いを表すため、村山連立政権時にアジア女性基金ができます。日韓の国家賠償は65年に請求権協定で決着済みなので国民の善意に頼る枠組みとし、6億円が集まりますが、熱心に手を挙げていた銀行が「トップの意向」と言って寄付金の受け入れを拒否し、経済界はほとんど協力しないなど、関与を避ける空気も強かった。その中で、参院議長を退任した原文兵衛さんが「日本人の責任だ」と基金の理事長を引き受けた態度は立派でした。(編集委員 伊藤俊行)
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