http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/837.html
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民主党は国民との約束も守らず復興予算も出鱈目。官僚のやりたい放題。
http://31634308.at.webry.info/201210/article_7.html
2012/10/08 23:09 かっちの言い分
民主党の平野復興担当大臣は一体何をやっていたのか？
復興予算に、荒川・大阪の税務署の改修費、被災地以外の大学補修費、核融合施設の研究・設備費、沖縄国道防災工事、国立競技場補修費、中央合同庁舎改修費、北海道、埼玉の刑務所の職業訓練費、捕鯨対策費など復興予算とは関係ないものが入っているとして批判されている。この事実を明らかにしたのは衆院決算行政監視委員会の野党委員とある。具体的にどの野党委員が質問したのか明らかではない。今、国会が開かれていれば、連日予算委員会で平野大臣、財務大臣、首相は追及されているだろう。
この件で平野大臣が記者会見をしているが、上記の不適切な使途があることは認めたが、これからよく調べて不適切なものは止めると、まるで他人事のように平然と話す。自分が責任者としての自覚も無いし罪の意識もない。そもそも、どんな支途に支出されていたのかも知らないのかもしれない。
決めているのは財務省かもしれない。まるでダレ切って緊張感が全く感じられない。すべて官僚任せで、官僚も何をやっても怒られないし、やりたい放題である。民間であろうが役所であろうが、予算が執行されるということは、最高責任者が予算執行の判子を押しているということである。国民との約束を平気で破る民主党である。このぐらいのことは平気の平左であろう。
それにしても、素人が見ても、これはおかしいとわかる支出項目を、頭が良く、目配り気配りの官僚がわからない訳はない。ある意味、与党議員、官僚とも確信犯である。ここには深い闇が広がる。
マスコミは表面の事実だけしか報道しない。マスコミの使命は、こんな出鱈目な中身の経緯などについて追及していかないと、このような予算の使い方は正せない。これらのお金は、全てこれから取られる税金に組み込まれている。
ただ、マスコミの中で東京新聞がより深く、復興予算について追及している。この復興予算の出鱈目な使われた以外に、復興予算本来の使われ方がされていないことを指摘している。
復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100790070613.html
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。
中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。
金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。
中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。
全く使途違いのものに多額の予算が認められているのに、本来被災地の一番財政基盤の弱い中小企業の申請の６割が却下されていると指摘している。
中小企業にとって、生きるか死ぬかのお金であるが、約４割しか認められていない。削られたお金が税務署の改修費、中央合同庁舎改修費に使われるのなら、被災者、税金を払う国民も納得はいかない。
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