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＜言論人（新聞テレビ）に告ぐ＞
「また戦争になるのか。若者がかわいそうだ」という８０代の生の声を聞いたばかりである。これを軽々に受け止めてはなるまい。新聞テレビに多くの責任がある。言論人への重大な警鐘ではないのか。危機を煽るような報道が目立つ昨今である。新聞広告欄に登場する気違いじみた雑誌の宣伝に、無知な庶民は振り回される。こうしたことに対するマスコミ編集者の感度の劣化を嘆くばかりだ。言論・ジャーナリズム・マスコミの使命が何なのか、当事者の覚醒を強く求めたい。狂った言論が、狂った政治・経済の元凶なのだという自覚を持て、と叫ぶべきだろう。
＜国民に奉仕する＞
新聞テレビは、何よりも「国民奉仕」という重大な使命を帯びていることである。いかなる時代であろうとも、この原則は変わらない。変えてはならない。
市民のためにある、という約束を放棄してはならない。いかなる組織・団体の圧力があろうとも、それに屈してはならない。いわんや政府の圧力によっても、編集権を曲げてはならない。
言論人の最低の原則である。情報を持たない庶民を惑わすような報道をしてはなるまい。誤れる言論操作は犯罪である。「国民のためにある」という自覚のない者は、言論人になるべきではない。崇高な職業なのだ。このことを片時も忘れてはならない。
＜生命財産を死守＞
言論は市民の生命財産を守るため、という重い責任を負っている。果たして、その役割を果たしているだろうか。多くの国民が疑問を抱いている。身近な例を挙げると、３・１１報道である。
大半の市民は、東電福島原発の爆破報道に不信感を抱いている。１年７カ月も経つのに、３号機の東芝原子炉の爆発を「水素爆発」と嘘の報道をしている。地上に降りそそいだ大量の放射性物質の測定さえも、徹底してないのだが、それさえも指摘しない。
東京在住のアメリカ人ジャーナリストは「政府・東電の都合のよい広報を垂れ流すだけだった」と酷評している。生命財産を守るという当たり前の報道をしていない。
＜真実の報道義務＞
真実の報道のない社会は不幸である。大本営発表という言葉が、いまも残っている。戦前の嘘の報道で、多くの国民は犠牲になった。その数だけでも３００万人を超える。隣国への侵略では、その数倍以上の人々が命を奪われている。
真実の報道のない社会は、暗黒の社会そのものである。２１世紀の日本の今がそうであることについて、日本国民は震え上がるばかりである。言論人の腐敗を象徴していようか。「金で動く」報道は、断じて許されない。国民の生命財産を奪う元凶だからである。
「権力に屈するな」はジャーナリストとしての信念である。義務なのだ。新聞テレビ人の鉄則である。市民に対する約束事である。
いかなる政権・政党・団体であろうが、その圧力に屈してはならない。このルールが守られる、というのであれば、市民はこぞって新聞を購入するだろう。ＮＨＫ不払い運動も無くなるだろう。
特にこの点は、公共放送の鉄則でなければならない。せめて英ＢＢＣレベルに達しないと、お話にならない。真実の報道のもとでは、怪しげな政治家が跋扈することはない。武器弾薬でもうけようという財閥も現れないだろう。
＜武器弾薬は逆効果＞
「生命財産を守るため」と称して、武器弾薬にのめり込んでいる新聞テレビは、もはやジャーナリズムでなない。「死の商人」の宣伝機関として国際社会から、忌み嫌われている。
武器弾薬では、市民・国民の生命財産を守ることは出来ない。むしろ逆効果である。武器信奉者は、そこから金をもらっている悪しき人間として、人々の尊敬を得ることなどできない。
歴史は証明している。軍国主義の日本は、それゆえに亡びた。米国との核軍拡に血道をあげたソ連は、それゆえに崩壊した。武器弾薬で世界のいたるところで戦争をしているアメリカは、第２のソ連のように経済が疲弊している。
アメリカが再生するためには、今の戦争経済を止めることでしか出来ないだろう。その落ち込んだ軍事経済力を日本に押し付けているのだが、その路線を突っ走る野田内閣は、絶命寸前である。本来、まともな新聞テレビによる真実の報道があれば、こんな狂った政府が誕生することなどなかった。
＜間違った道を突き進んでいる＞
今の日本は、正しい道を歩んでいるだろうか。アメリカの新聞テレビは、こうした世論調査を実施している。日本はしない。おかしいではないか。
多くの市民はＮＯと回答する。それがわかっているために新聞もテレビも調査対象にしない。ワシントンの悪しきアジア太平洋戦略は、沖縄の軍事強化とＴＰＰである。軍事と経済両面で中国を封じ込めようとしている。
ＡＳＥＡＮと日中韓による東アジア共同体という平和と繁栄の道を破壊するワシントンの謀略である。少しばかり国際情勢が理解出来れば、こうした分析は容易であろう。
アジアに紛争の種を撒き散らす策略であるが、民主党の鳩山・小沢路線と異なる野田路線の、狂った危険な道である。今の日本は間違った方向に走っている。日本国民の不安は福祉の崩壊だけではない。危険きわまりない航海に対しての、重大な懸念からなのだ。
＜ワシントンよりも沖縄を見よ＞
言論人は、以上のような分析に多くが賛成するだろう。しかし、そうした政治評論をしない。権力に屈してしまっているからだ。財閥の広告費に屈している。時事通信と共同通信が大株主の電通の広告費にひれ伏している。
こんな無様な日本のジャーナリズムでいいのだろうか。
ワシントンにひれ伏しているのは、霞が関の官閥や大手町の財閥だけではない。新聞テレビもそうなのだ。こんな恥ずかしい言論界でいいのだろうか。
日本沈没目前ではないか。日本の全編集者は沖縄に行って、しばらく滞在するといい。そうすれば、日本の正体が見えるだろう。日本の新聞テレビ人は「政治家はみな沖縄へ行こう」キャンペーンを張ればいい。沖縄県は予算の大半を使って日本の国と地方の議員、さらにアメリカの議会人を沖縄に招待する。その手助けを新聞テレビが、まともに報道するのである。
「沖縄を知らない議員は人間ではない」キャンペーンに対して、政府も財閥もＣＩＡも反対できないだろう。
＜改憲軍拡は大馬鹿野郎＞
繰り返すが、武器弾薬では市民生活を守ることは出来ない。日本国憲法に違反する暴挙だ。改憲軍拡は、いってみれば日本を再度亡ぼす日米産軍複合体の謀略である、との分析も可能なのである。
歴史の真実を学んだ人間であれば、誰しもが理解できる。これが軍需産業の暴利を生み出すというカラクリであることが、くっきりと見えてくるだろう。
父親を陸軍大将、自ら経済と政界に身を委ねた宇都宮徳馬は、改憲軍拡新聞テレビの編集人と政治家を「大馬鹿野郎」という最大級の言葉でもって批判したものである。
これに多数の日本国民は賛同するだろう。「日本人の平和主義はいい加減なものではない」という宇都宮の確固たる信念を、言論人は共有して報道の第一線に立つべきである。
２０１２年１０月８日８時２０分記
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