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「消費増税は、どこへいくのか? 見事な霞ヶ関文学が結実したのが、三党合意だ:川内 博史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8790.html
2012/10/7 晴耕雨読
https://twitter.com/kawauchihiroshi
私が、政府の社会保障改革担当室に依頼し、作成された「社会保障と税の一体改革」に伴う新たな負担増の試算。
朝日新聞で取り上げられて以降、あちこちで話題になっている。
6月に試算を要請、ほぼ毎週政府側とやりとりし、最終仕上がりが9月14日。
本来、議論の前提として政府自ら作成すべき試算。
「社会保障と税の一体改革」に伴う新たな負担増試算。
年金保険料、医療保険料、介護保険料、扶養控除の廃止に伴う住民税、そして、トドメの消費税。
これらの2016年における新たな負担増は、年収300万円世帯で年28万円、年収500万円世帯で年34万円。
これは、政府が認めた数字だ。
これだけの負担増を国民に強制しながら、行政サ−ビスは、殆ど増えない。
政府は、消費増税は社会保障に「充てる」とは言うが「充実させる」或いは「向上させる」とは言わない。
では、消費増税は、どこへいくのか?「子や孫の時代に負担を先送りしてはならない」から財政再建の為の原資か?ところが、財政再建の為の原資にもならないかもしれない。
なぜなら、今回の一体改革関連法案には、消費税を5%上げることは明確に書いてあるが、財政再建については「目指す」とだけ書かれており「財政再建に充てる」とは書いていない。
この見事な霞ヶ関文学が結実したのが、三党合意だ。
社会保障の充実でもなく、財政再建でもないのなら、消費増税によって財政に余裕が出るだろう、従って公共事業に充てよう、というのが附則18条2項、いわゆる「シロアリ条項」だ。
国民は、負担増だけを押し付けられる。
この一連のことは、是非多くの人に知ってもらいたい。
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