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＜ワシントンの陰謀＞
東アジアは不安定のきわみだ。日本と中国は国交正常化４０年目に、最悪とも言える事態に置かれている。極右知事とＰＡＮＡＳＯＮＩＣ首相の屈米派は、ワシントンＣＩＡ戦略に操られて、パンドラの箱を開けてしまったせいである。継続している南北朝鮮の対立に加えて、今度は日本と韓国の関係も狂わされてしまった。ＡＳＥＡＮのベトナムと中国、フィリピンと中国も深い亀裂が入ったままだ。孤立分断化する東アジアだ。一体、誰が仕組んだのか？一人喜んでいるワシントンの右翼・保守派（産軍複合体）の存在を見て取れよう。
＜アジアで浮上する衰退アメリカ株＞
日清戦争と日露戦争に勝利した日本を喧伝するような、皇国史観的歴史教科書があるようだが、それは歴史を逆さまに見ているからである。大英帝国が蒔いた種が芽を出した結果だ。
当時を冷静に分析すれば、日本に戦争をけし掛けたのはロンドンであろう。大英帝国の支援なしに日本が勝利することなど考えられない。日英同盟だ。確かに当時の北京は腐敗していた。だからと言ってチョンマゲを切ったばかりの、刀主体の前近代兵にその力はなかった。帝国の軍事支援の賜物であることは、容易に判断できよう。
欧米の帝国は、アジア国同士の戦争を引き起こさせて、武器輸出などで暴利を得ることに長けている。また、その罠に容易に引っ掛かる、愚か過ぎるアジア人指導者ばかりである。冷静沈着さが欠如している、おっちょこちょいの右翼指導者の下で、それが表面化してしまう。
極右はいつの時代にも存在する。威勢がいい。石原のセガレには辟易させられるばかりだが、自民党幹事長だった彼は「気合が必要だ」という理由で、谷垣総裁を背後から切り捨てた。明智光秀のやり方は、日本では通用しないということさえ認識していなかった。父親の極右知事を買いかぶったのだ。
歴史の教訓を学ぼうとしない日本人は別格としても、一般的にアジア人は欧米・白人社会の罠にはまりやすい体質を有している。日本の戦前は、悪魔の独裁者・ヒトラーに心酔した。戦後はワシントンのお妾さんに満足している。自立して創造しようと言う気概さえない。これは「アジアが大事だ」と言いふらす組織・団体でさえも「日米同盟の深化」論に賛成する。
アメリカのカジノ・ギャンブル経済にのめり込み、それが共に破綻してしまい、にっちもさっちもいかない現状だ。そこから離脱しようと勇気をもった日米対等派・アジア重視派を、彼らは検察とマスコミを使って退治する。
ともあれ、無様なアジア諸国のお陰で、武器弾薬だけで突出するワシントンは、この地域で人気を博している。ワシントンにすがりつく東京・ソウル・マニラ・ハノイである。
無知な日本人に伝えたいことがある。尖閣・竹島・北方領土も全て敗戦時のワシントンが埋めた地雷なのだ。宇都宮さんがいつも指摘していた。アジア人同士を戦わせるための地雷原なのだ。
＜アジアよ、覚醒せよ！＞
４０周年に向けての石原決起が理解できるだろう。おっちょこちょいの無能知事であることを。先日、インテリジェンスに詳しい人物が、次のように指摘してくれた。
「尖閣問題を表面化させた石原をワシントンに呼び付けたのは、いわくつきのヘリテージ財団だ。ヘリテージと知れば裏が読める」
ワシントンでは知る人ぞ知る極右シンクタンクである。産軍複合体お抱えのシンクタンクといってもいいだろう。最近はＮＨＫワシントン支局が、ここの研究員を登場させて、オバマの外交政策を批判させていた。日本人のワシントン支局員は、すべてがここと関係して東京に戻り、編集幹部になっている。日本の新聞テレビ編集者が、ＣＩＡお抱えだと認識すると、彼らの言動を容易に分析出来るだろう。
そもそも朝日新聞までも、この枠の中にはまり込んでいた。今も、というべきかもしれない。朝日の真面目な記者は「社会部出身が主導する体制に変えないと、朝日は沈没してしまう。読者の支持を得られない」と言っていた。これは事実であろう。ナベツネの読売は、もはや新聞といえないが、朝日の再生を願う国民はまだいる。
＜決め手は新聞テレビの再生＞
知り合いの弁護士は、いったん毎日に切り替えたが、いまはぶつぶついいながら朝日と付き合っている。筆者は引っ越しを契機に朝日と縁を切った。新聞の全てと。まともな情報・正義の情報は、第一に日刊ゲンダイ、ついで東京・中日である。共同通信が再生すれば、地方新聞も健全化するだろう。共同の右傾化も痛い。
横道にそれてしまったが、政治家をリード出来るのは、国民でも議会でも裁判所でもない。断言すれば、それはマスコミ・メディアである。マスコミの狂いを正すには、財閥・官閥・ＣＩＡから離脱させることだ。これが何よりも重要なのである。人は第４権力ともいうが、本当は第１権力なのだ。
この第１権力が狂ってしまったことから、野田内閣が存在し、自民党の安倍総裁が誕生したのである。アジアが賢くなる唯一の方策は、日本が賢くなることだ。それにはナベツネ言論から１日も早く卒業することに尽きる。
２０１２年１０月７日９時１０分記
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