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2012-10-06
野田改造内閣で入閣した面々の違法献金が次々と発覚し、事前調査が如何に杜撰であったかが明らかとなりましたが、違法献金の先輩格は何と言っても前原誠司氏。昨年の東日本大震災直前に外務大臣を引責辞任しています。
こういう過去の持ち主ですから、もう入閣はあり得ないと思われていましたが、前原氏は第3次改造内閣で内閣府特命担当大臣としてカムバックしました。米国戦争屋に慫慂(命令)されて、野田は無理を承知で任命したのでしょう。
前原氏は、経済財政政策担当大臣として昨日開かれた日銀の金融政策決定会合に押し掛け、日銀による外債購入を要求しました。この「外債」は米国債のことで、「日銀は米国債を購入せよ」と圧力をかけたのです。米国戦争屋の意を受けてのことです。
これに対し白川総裁は、「為替安定を目的とする外債の売買は(日銀ではなく)財務相の所管だ」と一蹴しました。藤村修官房長官や城島光力財務相は外債購入に慎重姿勢を採っており、前原氏の意見が必ずしも政府を代表したものではないと認識したからです。
権益を犯されそうになった日銀と財務省が抵抗したことで、前原氏も引き下がらざるを得ませんでした。前原氏は会合出席後、次回以降も出席して強力な金融緩和を求めていく考えを示しており、諦めたわけではないようです。米国戦争屋にせっつかれていますから、今後もしつこく要求することでしょう。
前原氏のこの要求は、実は大きな問題をはらんでいます。米国に無制限に資金を融通することに繋がるという問題に加えて、我国の金融・経済を根本的に破壊してしまう恐れがあるからです。
昨日付の「日刊闇株新聞」で指摘されていますが、発券銀行である日銀が外債(ドル債)を買えば、円の信任が失われます。日本の通貨・円の一部がドル(あるいは米国経済)を反映してしまうことになり、円が円でなくなることを意味するからです。
つまり、円がドル化してしまうわけですが、既に紙切れ同然になっているドルやデフォルト状態の米国経済を円に反映させることになり、価値が著しく毀損します。米国としては、ドルと円の一体化が進めばその分救済されるわけですが、我国には得るものがなく、国富が吸い取られるだけです。
要するに前原氏は、日本を売り渡すべく日銀に圧力をかけているのです。
こんな極め付きの悪党を権力の座に就かせておいてはならず、早急に排除しなければなりません。野田は本当にどうしようもない男です。
最大野党の自民党が安倍―石破のコンビですから、早期解散に追い込むことはできそうもありませんし、仮にそうなったとしても、自民党が復権したらまた売国行為に走ることでしょう。日本国民には選択肢が失われており、徹底搾取された挙句、滅亡させられる運命にあります。
我国は現在、官僚組織の縄張り争いで辛うじて危機が先送りされているという情けない状態にあります。心ある有志の間で団結する必要がありますが、ネットが監視下に置かれている状態ではこれもままなりません。何とか打開策を考えたいものです。
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