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[原子力規制委] 入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違い
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2012/10/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
まるで存在意義はないくせに
◆復興予算が官僚の高級オフィスに消える
一体何のための組織なのか――｡
先月発足したばかりの｢原子力規制委員会｣の存在意義が早くもアヤフヤになっている｡発足のタテマエは､福島原発事故で露呈した｢原子力ムラ｣の機能不全の解消だったはず｡
ところが､肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について､規制委サイドは｢権限がない｣(田中俊一委員長)と一蹴｡野田首相ら政府が｢規制委が主導的な役割｣と説明したにもかかわらずだ｡
記者｢廃炉について勧告する権限がないという認識か？｣
田中委員長｢そうですね｡他人の財産に対して､廃止しなさいという権限はない｣
3日午後に開かれた田中委員長の定例会見｡複数の記者が､政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと､田中委員長は｢私どもの範囲の外｣｢再稼働の判断はしない｣と強調した｡
｢『口出しする権限はないから､後は電力会社と自治体でヨロシク』というのが､規制委側のスタンスのようですが､あまりに無責任です｡今後､原発施設で非常事態が起きても､責任をなすり付け合う気なのか｣(原子力規制庁担当記者)
これじゃあ､あってもなくてもどｰでもいい組織だ｡そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ビルに入居しているから､許せない｡東京･六本木にある20階建ての豪華ﾋﾞﾙ｡外資系企業が多く入居し､地下には､著名人が個展を開くイベントスペースもある｡
｢借りているのは､2〜6階と13階(一部も含む)で､家賃は今年8月から来年3月末までで3･3億円です｣(原子力規制庁)
ナント､月額約4400万円である｡ちなみに規制委の事務局である規制庁は今年度に約504億円の予算を計上｡この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている｡復興予算が被災者ではなく､官僚の高級オフィスの賃貸料に使われているのだ｡呆れるばかりだし､ムダﾞな税金そのものだ｡
なぜ高級ビルに入る必要があるのか｡規制庁の広報担当は｢昨年8月に発足した『原子力安全規制組織等改革準備室』がこのビルに決めました｡我々では詳しい経緯は分からない｣と回答したが､すでに解散している準備室の室長は規制庁の森本英香次長だから､スットボケもいいところ｡こんなにいい加減な組織がマトモに機能するはずがない｡
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