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(回答先: 訂正「フィリプン、中国、マレーシアなど周辺国による猛抗議」→「フィリプン、ベトナム、マレーシアなど周辺国による猛抗議」 投稿者 真相の道 日時 2012 年 10 月 05 日 17:32:28)
元投稿の質問に回答しましょう。
>>07= QGD6UVIcuU さん
>20年後、中国の経済力が米国を凌駕した時、米国が及び腰となり、尖閣は安保に含まないと言い出した時が心配です。
米国がそのようなことを言い出す事態はまずあり得ません。
米国がそれを言うということは、米国政府自身が成した軍事同盟についての約束を翻すことを意味します。
となれば、日米間だけでなくすべての国家と米国間の同盟、約束が信頼できないものとなり、米国の信頼度はゼロになり、米国の安全保障体制は根っこから崩れる。
そのような事態を米国が招くことはないと言っていいでしょう。
>>08= vfE4Rn8f7g さん
>オリジナルはハーバード大学のサイトに以前あった。現在は削除
つまり、その報告書自体に問題があるため削除された可能性があるわけですね。
いずれにしてもあなたの主張の根拠は削除され、消滅しているわけです。
米国は現在シェールガス革命に湧いており、天然ガスの輸入国から輸出国になるほどの勢いです。
そんな中、存在量も確定していないエネルギー資源のために米国が中国と戦争を始めることなどあり得ません。
むしろ米国は、世界最大の軍事力をチラつかせて中国をけん制し、中国との軍事衝突を回避する策に出ています。
元投稿で記載した、パネッタ国防長官と習近平の会談からもそれが読み取れます。
>>03= mFuG9qQlTkさん
>日米同盟云々以前に、日本国の“軍隊”はどー有るべきとお考えか?
>日本の自衛隊は結局は“軍隊”であり、日本国憲法で規定する
>『あらゆる国際紛争を解決する手段としての軍隊の保有を』“放棄していない”と私は考えるのだが?
あなたの根拠の提示のない個人的な感想だけでは政治とはなりません。
まず、日本国政府が自衛隊を違憲などと表明したことは一度もありません。
最高裁判決でも、憲法上自衛の権利は認められるとなっています。
『砂川事件の上告審で最高裁判所は「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と判示した[60]。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
そして自衛隊は「自衛隊法」で定められている通り自衛、つまり自ら自国を防衛するための対処組織であるので、自衛隊は合憲です。
(自衛隊法)
『第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。』
平和ボケしたルーピー鳩山でさえ、自衛隊が違憲などというおバカ発言はしていませんよw
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- ヴァカの壁に書き込むことはないだろ 影の闇 2012/10/05 20:31:10
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